タカセ株式会社
- 法人番号 3010401058435
- 東京都港区
- 陸運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9087
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 3010401058435
- ふりがな
- タカセ
- 本店所在地
- 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目１０番９号
- 沿革
- 1922年2月 海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 大宮司 典夫
- 資本金
- 21.3億円
- 従業員数
- 199人(連結・有報2026年3月期) / 単体 61人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 69人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しております。「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。当社グループが営んでいる主な事業は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一である総合物流事業、運送事業、流通加工事業、その他の事業の4部門から構成されております。
沿革
- 1922年2月 海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立
- 1943年3月 海運貨物仲立業(乙種)免許取得
- 1947年4月 貿易再開に伴い鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開
- 1956年10月 東京税関貨物取扱人免許取得
- 1963年6月 髙瀬運輸株式会社に社名変更
- 1965年7月 一般港湾運送事業免許(京浜港限定1種)取得
- 1968年7月 国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立
- 1970年8月 東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設
- 1971年2月 貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立
- 1971年7月 一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得
- 1971年9月 東京都品川区東品川に「タカセP.D.センター」1号倉庫を設立、東京営業所を開設
- 1971年11月 コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立
- 1977年2月 「タカセP.D.センター」2号倉庫を建設
- 1977年11月 横浜税関より通関業許可取得
- 1981年11月 子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更
- 1984年10月 東京都港区に本社ビルを建設
- 1985年2月 株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更
- 1985年4月 川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設
- 1989年12月 店頭売買登録銘柄として株式を公開
- 1990年9月 東京都大田区東海に「タカセA.T.センター」を建設、東京港営業所を開設
- 1992年1月 大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転
- 1992年6月 北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転
- 1994年3月 香港に子会社ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDを設立
- 1996年3月 川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築
- 1996年4月 警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100%出資)を設立
- 1997年1月 システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立
- 1997年2月 川崎市東扇島に「タカセV.C.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設
- 1998年1月 ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASE ADD SYSTEM,INC.を設立
- 2000年11月 国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100%出資)を設立
- 2002年5月 国際航空運送協会(IATA)における航空貨物代理店資格を取得
- 2003年5月 上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2004年12月 中国広東省に3者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55%出資)を設立
- 2005年5月 株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更
- 2006年4月 川崎市東扇島に3PL型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設
- 2006年8月 中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年3月 東京税関より特定保税承認者(AEO倉庫業者)として承認
- 2012年2月 中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2017年5月 東京都大田区に平和島倉庫を建設
- 2017年12月 エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更
- 2018年12月 川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設
- 2019年2月 東京税関より認定通関業者(AEO通関業者)として認定
- 2019年7月 医療機器製造業免許取得
- 2019年8月 高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得
- 2020年3月 大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転
- 2021年7月 化粧品製造業許可取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより同取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
タカセ、代表取締役ら役員異動 純資産76.6億円に増加
2026年6月報告として、大東港運株式会社が8.22%、公益財団法人タカセ国際奨学財団が7.11%、東京中小企業投資育成株式会社が6.71%、株式会社三協が6.04%、クロダ株式会社が5.48%、天塩倉庫株式会社が5.43%の大量保有報告書がそれぞれ提出されている。同年3月25日には代表取締役の異動および役員の異動を発表した。このほか有価証券報告書、半期報告書、第1四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結売上高は84.9億円で、前期(2025年3月期)の83.5億円から増加した。営業利益は2025年3月期の7942万円から2026年3月期は2.1億円となった。純資産は2022年3月期の66.3億円から2026年3月期の76.6億円まで、有価証券報告書ベースで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 81.9億円 | 83.5億円 | 84.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.1億円 | 1.6億円 | 1.6億円 |
|---|
| 純資産 | 72.3億円 | 73.5億円 | 76.6億円 |
|---|
| 総資産 | 99.1億円 | 95.2億円 | 98億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 総合物流事業 84.1億円(99.0%)・運送事業 5,210万円(0.6%)・その他 2,863万円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大東港運株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.17 272,000株
保有目的
同社貨物の流通加工業務を受託する等、当社主要顧客であり、営業取引関係強化のための保有
- 株式会社商船三井 計上額 1.9億円 2026.06.17 30,000株
保有目的
同社関連会社も含め、総合物流事業における主要な海上実運送業務委託先であり、営業取引関係強化のための保有
- 株式会社東京ソワール 相互保有 計上額 4,220万円 2026.06.17 40,000株
保有目的
当社の株主安定化のための保有であり、１年に１回、取締役会において、株式の評価損益並びに配当利回り等を検証し、保有の是非を判断した上で保有
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,567万円 2026.06.17 5,860株
保有目的
当社の主要な借入先であり、今後の資金調達の可能性も鑑みて、金融取引関係強化のための保有
- ヤマトホールディングス株式会社 計上額 3,489万円 2026.06.17 20,000株
保有目的
総合物流事業における主要な国内実運送業務委託先であり、営業取引関係強化のための保有
- ガリレイ株式会社 計上額 1,404万円 2026.06.17 4,000株
保有目的
同社関連会社が当社において輸送業務を受託している顧客であり、営業取引関係強化のための保有
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- ピクシブ(株) 売上高 10.4億円 2026.06.17 総合物流事業
- (株)東宝ステラ 売上高 10億円 2026.06.17 総合物流事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 認定
- くるみん
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 475人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.34%・金融商品取引業者 0.79%・その他の法人 42.31%・外国法人等(個人以外) 3.24%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 41.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,109,026株。自己株式: 162,600株(7.71%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。