株式会社東京ソワール

基本情報

法人番号
8010401020803
ふりがな
トウキョウソワール
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座７丁目１６番１２号
沿革
1969年1月 株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番6号に設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小泉純一
資本金
40.5億円
従業員数
235人(連結・有報2025年12月期) / 単体 203人(有報)
被保険者数(単体)
1,146人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社である(株)キャナルジーンの2社で構成されており、フォーマル事業とライフスタイル事業の2つの事業活動を展開しております。

沿革

  1. 1969年1月 株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番6号に設立。
  2. 1971年4月 製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。
  3. 1973年1月 尼崎市に関西出張所を開設。
  4. 1976年12月 福岡市に九州営業所を開設。
  5. 1977年11月 名古屋市に中部営業所を開設。
  6. 1978年1月 株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。
  7. 1978年7月 札幌市に札幌営業所を開設。
  8. 1978年12月 本社を東京都港区南青山一丁目1番1号に移転。
  9. 1981年6月 川崎市に川崎商品センターを開設。
  10. 1982年12月 関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。
  11. 1984年12月 東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。
  12. 1985年1月 海外提携ブランド「カルヴェン フォーマル」を発表。
  13. 1986年8月 社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。
  14. 1988年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  15. 1991年11月 物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。
  16. 1992年1月 表参道店を新築完成。
  17. 2002年5月 代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。
  18. 2006年5月 (株)ワールドとの提携。
  19. 2006年12月 海外提携ブランド「ランバン ノワール」を発表。
  20. 2007年3月 代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。
  21. 2007年5月 東京ソワール公式通販サイト フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。
  22. 2007年8月 自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.32%)
  23. 2008年4月 海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。
  24. 2010年8月 フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。
  25. 2010年9月 初のアウトレット業態への常設出店。
  26. 2012年8月 海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。
  27. 2013年3月 代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。
  28. 2013年8月 (株)ワールドとのライセンス契約ブランド「INDIVI」を発表。
  29. 2015年11月 札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。
  30. 2018年2月 (株)レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。
  31. 2019年1月 九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。
  32. 2019年5月 「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。
  33. 2021年1月 中部営業所(名古屋市東区)を閉鎖。
  34. 2021年3月 代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  36. 2022年8月 本社を東京都中央区銀座七丁目16番12号(現在地)に移転。
  37. 2024年4月 株式会社キャナルジーンを子会社化。
  38. 2025年10月 新ブランド「TOKYO SOIR」を発表。

この1年の動き

東京ソワール、純利益2.4億円に減少 フリージア・マクロス18.93%保有

2026年7月31日、2026年12月期第2四半期(中間期)連結業績予想の修正を公表した。株主ではフリージア・マクロス株式会社が18.93%、田村駒株式会社が5.21%を保有(いずれも2026年3月報告)。従業員数は有価証券報告書で連結235人・単体203人(2025年12月期)、厚生年金被保険者数は1141人(2026年8月23日時点)。このほか有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2025年12月期(連結、有価証券報告書)の売上高は161.1億円で、前期(2024年12月期)の157億円から拡大した一方、営業利益は2.4億円から1.7億円へ、当期純利益は5億円から2.4億円へそれぞれ減少した。純資産は101.6億円から104.9億円に増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高—157億円161.1億円
当期純損益—5億円2.4億円
純資産94.6億円101.6億円104.9億円
総資産—143億円139.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): フォーマル事業 144.9億円(89.9%)・ライフスタイル事業 16.3億円(10.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8.2億円 2026.03.30 330,490株
    保有目的

    保有目的安定的な金融取引関係の維持・強化及び各種情報提供による企業価値向上のため

  • J.フロント リテイリング株式会社 計上額 2.2億円 2026.03.30 100,000株
    保有目的

    保有目的 安定的な営業取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.30 22,839株
    保有目的

    保有目的 安定的な金融取引関係の維持・強化及び各種情報提供による企業価値向上のため

  • 東レ株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.30 108,000株
    保有目的

    保有目的 安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5,700万円 2026.03.30 10,000株
    保有目的

    保有目的 安定的な金融取引関係の維持・強化及び各種情報提供による企業価値向上のため

  • JUKI株式会社 計上額 3,507万円 2026.03.30 70,000株
    保有目的

    保有目的株主総会運営に関する情報、縫製機器業界の情報収集のため

  • GSIクレオス株式会社 相互保有 計上額 3,224万円 2026.03.30 13,000株
    保有目的

    保有目的・株式数が増加した理由安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため、市場にて購入

  • タカセ株式会社 相互保有 計上額 2,799万円 2026.03.30 22,200株
    保有目的

    保有目的 株主総会運営に関する情報、物流業界の情報収集のため

  • 旭化成株式会社 相互保有 計上額 2,778万円 2026.03.30 20,000株
    保有目的

    保有目的 安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため

  • 三菱ケミカル株式会社 計上額 2,745万円 2026.03.30 30,000株
    保有目的

    保有目的 安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため

  • 株式会社天満屋ストア 計上額 833万円 2026.03.30 8,500株
    保有目的

    保有目的 安定的な営業取引関係の維持・強化のため株式数が増加した理由取引先持株会による定期買付

  • 株式会社近鉄百貨店 計上額 18万円 2026.03.30 100株
    保有目的

    保有目的 安定的な営業取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社ラピーヌ 相互保有 計上額 2万円 2026.03.30 110株
    保有目的

    保有目的 株主総会運営に関する情報、同業他社の情報収集のため

  • 株式会社クラレ 2026.03.30
    保有目的

    保有目的安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる企業価値向上のため

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 2026.03.30
    保有目的

    保有目的安定的な営業取引関係の維持・強化のため

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 60%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.4年・女性 13.7年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
4.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
47.4%
管理職の女性比率
39.6%
役員の女性比率
11.1%
男女の賃金の差異
全労働者 44.1%・正規 42.3%・非正規 77.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,391人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.05%・金融商品取引業者 1.72%・その他の法人 38.97%・外国法人等(個人以外) 1.69%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 41.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,860,000株。自己株式: 358,400株(9.28%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 39.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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