大東港運株式会社

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  • 物流の会社(海運・フェリー・港運の会社。輸送網の集約の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010401016578
ふりがな
ダイトウコウウン
本店所在地
〒108-0023 東京都港区芝浦４丁目２番８号
設立
1957年12月4日
代表者
代表取締役社長 曽根好貞
資本金
8.6億円
従業員数
426人(連結・有報2026年3月期) / 単体 323人(有報)
被保険者数(単体)
363人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
倉庫・運輸関連業

事業の内容

当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社9社、関連会社1社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

沿革

  1. 1957年12月 港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町2丁目1番地に巽海運株式会社を設立
  2. 1961年1月 商号を大東港運株式会社に変更
  3. 1962年7月 東京都港区芝浦2丁目3番地に本社を移転
  4. 1966年2月 東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)
  5. 1967年3月 東京都中央区勝どき4丁目8番8号に本社を移転
  6. 1968年4月 東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得
  7. 1968年5月 子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
  8. 1968年9月 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
  9. 1968年9月 京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
  10. 1969年3月 東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受
  11. 1969年7月 神奈川県川崎市に川崎支店を設置
  12. 1969年12月 運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得
  13. 1969年12月 東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社(現大東運輸倉庫(株))に商号変更(現連結子会社)
  14. 1970年3月 株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受
  15. 1970年4月 東京都港区に東京支店(現本社)を設置
  16. 1975年2月 東京都中央区新川1丁目22番11号に本社を移転
  17. 1977年10月 兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置
  18. 1979年5月 千葉県船橋市に京葉支店を設置(現市川市)
  19. 1982年1月 子会社大東陸運株式会社(ダイトウ物流(株))を設立し、貨物自動車運送業を開始
  20. 1982年12月 大阪府大阪市に大阪支店を設置
  21. 1983年2月 大阪税関より通関業許可を取得
  22. 1984年6月 関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得
  23. 1984年7月 神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設
  24. 1984年8月 関東運輸局より倉庫業許可を取得
  25. 1986年12月 東京都中央区京橋2丁目5番21号に本社(登記上本店)を移転
  26. 1987年11月 石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得
  27. 1989年1月 東京都港区芝浦3丁目11番5号に本社を移転
  28. 1989年11月 東京都港区芝浦2丁目13番9号に本社を移転
  29. 1993年12月 日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
  30. 1994年2月 東京都港区芝浦3丁目7番9号に本社を移転
  31. 1994年7月 東京都港区芝浦3丁目7番9号に登記上本店を移転し、本社に統合
  32. 1996年1月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置
  33. 1996年10月 大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得
  34. 1996年12月 中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現連結子会社)
  35. 1998年1月 門司税関より通関業許可を取得
  36. 1998年11月 大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設
  37. 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場(現東京証券取引所スタンダード市場)
  38. 2012年2月 東京税関よりAEO認定通関業者として認定を取得
  39. 2012年7月 東京都港区芝浦4丁目6番8号に本社を移転
  40. 2014年12月 兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
  41. 2017年4月 丸田運輸倉庫株式会社(一般貨物自動車運送事業)の株式を追加取得し子会社化(現連結子会社)
  42. 2017年8月 Ever Glory Logistics Pte.Ltd.(シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者)の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
  43. 2020年6月 FDロジスティクス株式会社を共同出資により設立(現連結子会社)
  44. 2022年3月 有限会社水文(水産物の買付・加工・卸売)の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場
  46. 2022年11月 株式会社眞榮ロジの株式を追加取得し、子会社化(現連結子会社)
  47. 2023年4月 ダイトウ物流株式会社を吸収合併
  48. 2024年3月 有限会社水文を株式会社化
  49. 2024年11月 Ever Glory Logistics Pte.Ltd.がシンガポールで借地権付倉庫物件を取得
  50. 2025年3月 東京都港区芝浦4丁目2番8号に本社を移転

この1年の動き

大東港運、増配を決定 純利益8.7億円

2026年5月、剰余金の配当につき増配を発表した。株主では協友商事株式会社が大量保有報告書を提出し保有割合13.37%(2026年6月報告)となったほか、株式会社住友倉庫9.2%の保有も報告されている。5月には第9次中期経営計画「Stronger Together」も策定した。監査等委員である社外取締役の逝去に伴い補欠の取締役が就任し、役員等の異動もあった。このほか有価証券報告書等の提出が続いた。

財務では、2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高が166億円から181.3億円へ推移し、2024年3月期の160.5億円を底に2026年3月期にかけて増加した。当期純利益は2022年3月期8.3億円から2024年3月期5.3億円まで減少した後、2026年3月期には8.7億円まで増加した。純資産は2022年3月期77.4億円から2026年3月期107.6億円まで一貫して増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高160.5億円167.6億円181.3億円
当期純損益5.3億円6.2億円8.7億円
純資産91.7億円95.7億円107.6億円
総資産147.4億円151.9億円157.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 輸出入貨物取扱事業 132.2億円(72.9%)・鉄鋼物流事業 21.4億円(11.8%)・海外事業 10.3億円(5.7%)・国内不動産賃貸事業 3.4億円(1.9%)・その他 14億円(7.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • タカセ株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 160,084株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • 丸紅株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.23 43,225株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会による定期取得

  • 兼松株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.23 93,547株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会による定期取得株式分割による増加（注）4

  • 横浜冷凍株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 114,986株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 32,200株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • 豊田通商株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.23 19,200株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • 阪和興業株式会社 計上額 7,803万円 2026.06.23 50,242株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会による定期取得株式分割による増加（注）5

  • 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.23 6,000株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • 新日本電工株式会社 相互保有 計上額 5,315万円 2026.06.23 129,327株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会による定期取得

  • 株式会社ニチレイ 計上額 2,019万円 2026.06.23 10,250株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

  • J.フロントリテイリング株式会社 2026.06.23
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しておりました。当事業年度において市場にて全量売却

  • 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    同社は当社の主要な金融機関であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しておりました。当事業年度において市場にて全量売却

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 2,957人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.37%・金融商品取引業者 0.35%・その他の法人 49.48%・外国法人等(個人以外) 0.55%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 46.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,389,000株。自己株式: 744,400株(7.92%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 12円、2026年5月13日 取締役会決議 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2017.12.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 東京団地冷蔵再整備事業(仮称)に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2020.02.06 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 空コンテナの回送距離、削減 輸入に用いた後の空コンテナを港に返却せず輸出に転用し、空コンテナの輸送削減を実施 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。