株式会社商船三井

基本情報

法人番号
4010401082896
ふりがな
ショウセンミツイ
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号
沿革
1964年4月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が(三井船舶株式会社を存続会社として)対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 橋本 剛
資本金
665.6億円
従業員数
11,567人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,433人(有報)
被保険者数(単体)
1,815人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
海運業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結対象会社611社(うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の6セグメントに分類されています。

沿革

  1. 1964年4月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が(三井船舶株式会社を存続会社として)対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
  2. 1966年10月 内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
  3. 1969年8月 日本沿海フェリー株式会社発足
  4. 1970年10月 船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
  5. 1986年8月 北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現 MOL (AMERICAS) LLC.)を設立
  6. 1989年6月 山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足
  7. 1989年7月 三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社(現 商船三井ロジスティクス株式会社)発足
  8. 1990年8月 株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
  9. 1993年10月 日本海汽船株式会社を合併
  10. 1995年10月 新栄船舶株式会社を合併
  11. 1996年4月 東京マリン株式会社(現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.)を子会社化
  12. 1999年4月 ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更
  13. 1999年4月 株式会社商船三井エージェンシイズ(神戸)、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン(オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済)が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管
  14. 2000年4月 商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足
  15. 2001年3月 商船三井フェリー株式会社(現 株式会社商船三井さんふらわあ)発足
  16. 2001年7月 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更(ナビックス内航株式会社は2003年7月に商船三井内航株式会社と、2014年9月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更)
  17. 2004年10月 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
  18. 2006年3月 宇徳運輸株式会社(現 株式会社宇徳)の株式を公開買付し、子会社化
  19. 2007年6月 商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社)
  20. 2007年7月 株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー)
  21. 2008年10月 商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社)
  22. 2009年4月 関西汽船株式会社を子会社化
  23. 2009年9月 日産専用船株式会社を子会社化
  24. 2009年10月 関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立
  25. 2011年10月 関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併(存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ)
  26. 2014年10月 株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更(存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング)
  27. 2016年7月 株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡
  28. 2016年10月 株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡(株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)は事業を停止)
  29. 2017年7月 当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の3社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立(在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)
  30. 2021年4月 株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン&エンジニアリング株式会社に商号変更(存続会社は株式会社MOLマリン)
  31. 2021年4月 商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更
  32. 2022年3月 株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化
  33. 2022年4月 不定期船事業、木材チップ船事業、及びパナマックス事業(鉄鋼産業・国内電力向けを除く)を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡
  34. 2022年4月 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化
  35. 2022年11月 商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化
  36. 2023年10月 商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社)し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更
  37. 2024年1月 株式会社北拓を子会社化
  38. 2024年3月 Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.(本社:シンガポール)を完全子会社化
  39. 2025年1月 Gearbulk Holding AG(本社:スイス)を連結子会社化
  40. 2025年4月 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (本社:シンガポール)がFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を吸収合併
  41. 2025年4月 MOLマリン&エンジニアリング株式会社、商船三井オーシャンエキスパート株式会社、及び株式会社MOLシップテックが合併し、商船三井マリテックス株式会社に商号変更(存続会社はMOLマリン&エンジニアリング株式会社)
  42. 2025年6月 LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.(本社:オランダ)を完全子会社化
  43. 2026年4月 日産専用船株式会社と株式会社MOL ACE TRANSPORTが合併し、株式会社MOL ACE TRANSPORT(存続会社は日産専用船株式会社)発足

この1年の動き

商船三井、船舶管理会社6社の統合を完了 2026年3月期の当期純利益は2132.6億円

株式会社商船三井は2026年9月1日に船舶管理会社6社のMOLGSMへの統合を完了した。9月8日には大型商船向け水素燃料エンジンの陸上運転試験の成功を、10月2日には3元燃料仕様21万重量トン型鉱石専用船を用いたValeとの25年間の輸送契約を公表した。2026年6月にはJERA向けアンモニア輸送船の長期定期用船契約の締結、米国の洋上LNG液化設備への最終投資決定、日本航空との「シーグライダー」の許認可取得プロセスの共同開発が開示された。2026年6月25日には代表取締役の異動が開示された。知財では特許5件が登録され、2026年8月12日登録の「マイクロプラスチック回収システム」などが含まれる。大量保有報告書では、ブラックロック・ジャパン株式会社が7.39%(2026年5月)、三井住友信託銀行株式会社が6.12%(2026年3月)、野村證券株式会社の変更報告書が2026年6月3日に提出された。有価証券報告書、臨時報告書、第1四半期決算短信などの提出もあった。

財務では、連結の当期純利益は2025年3月期の4254.9億円から2026年3月期は2132.6億円へ減少した。経常利益も4197億円から1758.4億円に減少し、営業利益は1508.5億円から1270億円となった。一方、売上高は1兆7755億円から1兆8251億円へ増え、総資産は4兆9845億円から5兆9623億円、純資産は2兆7242億円から2兆9291億円に増加した。従業員数は有価証券報告書の連結で11567人、厚生年金被保険者数は1815人(2026年9月21日時点)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆6,279億円1兆7,755億円1兆8,251億円
当期純損益2,617億円4,255億円2,133億円
純資産2兆3,697億円2兆7,242億円2兆9,291億円
総資産4兆1,221億円4兆9,844億円5兆9,622億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ドライバルク事業 4,557億円(25.0%)・エネルギー事業 5,258億円(28.8%)・コンテナ船事業 536.4億円(2.9%)・自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業 5,879億円(32.2%)・不動産事業 489.1億円(2.7%)・フェリー・内航RORO船・クルーズ事業 733.9億円(4.0%)・関連事業 582.5億円(3.2%)・その他 214.9億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-19120)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,403 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井物産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 357.5億円 2026.06.23 6,000,000株
    保有目的

    ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為（議決権行使の指図権限を有する）

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 327.6億円 2026.06.23 5,497,500株
    保有目的

    ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 38.4億円 2026.06.23 952,100株
    保有目的

    同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の１つであり、その取引関係の維持、強化を図る為

  • 名港海運株式会社 相互保有 計上額 36.1億円 2026.06.23 1,483,895株
    保有目的

    製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区における港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 29.2億円 2026.06.23 329,500株
    保有目的

    ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 22.1億円 2026.06.23 442,194株
    保有目的

    同社グループの㈱三井住友銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 21.6億円 2026.06.23 295,420株
    保有目的

    同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の１つであり、その取引関係の維持、強化を図る為

  • マツダ株式会社 計上額 16.6億円 2026.06.23 1,600,200株
    保有目的

    製品輸送事業（自動車輸送事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • 東京汽船株式会社 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.23 1,112,900株
    保有目的

    関連事業（曳船事業）において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為

  • 東北電力株式会社 計上額 10.5億円 2026.06.23 900,000株
    保有目的

    ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.23 379,836株
    保有目的

    同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為

  • 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 8億円 2026.06.23 198,389株
    保有目的

    製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区におけるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.23 91,854株
    保有目的

    同社グループの㈱みずほ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為

  • 王子ホールディングス株式会社 計上額 5.3億円 2026.06.23 619,657株
    保有目的

    ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • 太平洋セメント株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.23 87,600株
    保有目的

    ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 62,253株
    保有目的

    同社グループの三井住友信託銀行㈱は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為

  • 日本コークス工業株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.23 2,513,000株
    保有目的

    ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • 東 海運株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 580,000株
    保有目的

    ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • 大王製紙株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.23 217,848株
    保有目的

    ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • 北越コーポレーション株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.23 200,000株
    保有目的

    ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.23 38,036株
    保有目的

    ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

  • 本田技研工業株式会社 みなし保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社名村造船所 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 三井不動産株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • Cadeler A/S 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 電源開発株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 富士石油株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 大平洋金属株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • タカセ株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 21.5%
採用した労働者に占める女性の割合
新卒採用 28.2%・中途採用 36.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14年・女性 11.3年
育児休業取得率
正社員 男性 68.2%・女性 100%
平均残業時間
12.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
63.8%
係長級の女性比率
20.2%(99人/489人)
管理職の女性比率
7.8%(55人/702人)
役員の女性比率
16.2%(6人/37人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.7%・正規 73.8%・非正規 50.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 306,551人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 31.93%・金融商品取引業者 3.12%・その他の法人 2.44%・外国法人等(個人以外) 24.86%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 37.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 363,001,827株。自己株式: 19,426,600株(5.35%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 85円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 115円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2023年5月22日)「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

256件
  • 2026.10.02 ニュース 入社式社長挨拶 出典: PR TIMES
  • 2026.10.02 ニュース 商船三井/3元燃料仕様21万重量トン型鉱石専用船でValeと25年間の輸送契約 出典: LNEWS
  • 2026.10.02 ニュース 世界初の3元燃料仕様21万重量トン型鉱石専用船を用いた輸送プロジェクトに参画 出典: PR TIMES
  • 2026.10.02 ニュース 商船三井/入社式で28人が仲間入り、田村社長「行動規範などへの理解深めて事業の発展に貢献を」 出典: LNEWS
  • 2026.09.29 ニュース 北極域研究船「みらいII」に関する運航業務委託契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース 令和8年熊本地震支援としてグループ募金・マッチング寄付およびWOTAの水循環型シャワー等の設置支援を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース 商船三井/令和8年熊本地震で300万円余寄付、手洗いスタンド設置の支援も 出典: LNEWS
  • 2026.09.17 ニュース 新クルーズ船「MITSUI OCEAN SAKURA」が就航 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 国内CCS事業の実現に向けた標準型低圧液化CO2輸送船の基本設計承認(AiP)を取得 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 商船三井/世界初の風力補助推進LNG船を命名、9月末竣工予定 出典: LNEWS
  • 2026.09.08 ニュース 世界初、大型商船向け水素燃料エンジンの陸上運転試験に成功しました 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 船舶管理会社6社の統合を完了 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 商船三井/船舶管理会社6社をMOLGSMに統合、200隻以上を一体管理 出典: LNEWS
  • 2026.08.26 ニュース COP31 ジャパン・パビリオンへの出展が決定 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 国土交通大臣が当社フィリピン商船大学を訪問 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 商船三井/国交相がフィリピンの商船大学を視察、次世代船員の育成に期待 出典: LNEWS
  • 2026.08.19 ニュース 日本最大級 神戸港のコンテナターミナル「KICT」拡張が完了 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 商船三井/神戸港KICT拡張が完了、日本最大級のコンテナターミナルに 出典: LNEWS
  • 2026.08.19 ニュース 商船三井/ミュージアム「ふねしる」が第20回キッズデザイン賞を受賞 出典: LNEWS
  • 2026.08.19 ニュース 商船三井ミュージアム「ふねしる」が第20回キッズデザイン賞を受賞 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: NEDO・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.10.26 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 LNG燃料船のメタンスリップ対策 触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発 NEDOの公表ページ
  • 2024.03.28 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。