ヤマトホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
7010001034964
ふりがな
ヤマトホールディングス
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座２丁目１６番１０号
設立
1929年2月21日
代表者
取締役社長 長尾 裕
資本金
1,272億円
従業員数
174,696人(連結・有報2026年3月期) / 単体 18人(有報)
被保険者数(単体)
29人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および子会社45社、関連会社12社により構成され、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。宅急便を中心とした個人向け配送から法人顧客向けの物流ソリューション、海外事業、車両整備・エネルギー関連サービスまで、グループ全体で物流を軸とした事業を展開しています。また、ITやコールセンター、金融サービスなどの機能により、これらの事業を支えています。

沿革

  1. 1919年11月 東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。
  2. 1929年4月 東京-横浜間に定期便を開始(わが国最初の路線事業)。
  3. 1949年5月 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。
  4. 1950年3月 通運事業を開始。
  5. 1951年1月 C.A.T.(シヴィル・エア・トランスポート)航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
  6. 1952年1月 海上貨物取扱船積業務を開始。
  7. 1957年10月 大和商事株式会社(現ヤマトオートワークス株式会社)を設立。
  8. 1958年6月 美術品梱包輸送事業を開始。
  9. 1958年8月 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。
  10. 1960年2月 国際航空混載貨物の取扱を開始。
  11. 1966年4月 一般港湾運送事業の営業を開始。
  12. 1973年1月 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。
  13. 1976年1月 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。
  14. 1977年3月 極東リース株式会社(現ヤマトリース株式会社)を設立。
  15. 1980年3月 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.(現米国ヤマト運輸株式会社)を設立。
  16. 1981年9月 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
  17. 1982年10月 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。
  18. 1986年7月 ヤマトコレクトサービス株式会社(ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。
  19. 1986年10月 オランダヤマト運輸株式会社(現欧州ヤマト運輸株式会社)を設立。
  20. 1988年7月 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。
  21. 1996年12月 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。
  22. 1997年3月 「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。
  23. 1997年11月 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。
  24. 2002年1月 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。
  25. 2003年4月 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。
  26. 2003年4月 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。
  27. 2003年4月 四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
  28. 2003年4月 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
  29. 2003年10月 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。
  30. 2004年10月 ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。
  31. 2004年11月 グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。
  32. 2005年4月 ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参画。
  33. 2005年11月 純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。
  34. 2005年11月 デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株式会社)に承継。
  35. 2008年4月 ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。
  36. 2008年8月 ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。
  37. 2013年9月 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
  38. 2015年3月 「クロネコメール便」のサービスを廃止。
  39. 2015年4月 「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコDM便」のサービスを開始。
  40. 2016年7月 フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。
  41. 2016年8月 マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ3社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。
  42. 2020年4月 ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60%を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
  43. 2020年6月 EC事業者向け新配送商品「EAZY(イージー)」を開始。
  44. 2021年4月 ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む7社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。
  45. 2021年9月 ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  47. 2023年9月 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51%を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。
  48. 2023年10月 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。
  49. 2024年1月 「クロネコDM便」のサービスを廃止。
  50. 2024年2月 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。
  51. 2024年5月 共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport(サステナブル シェアード トランスポート)株式会社を設立。
  52. 2024年9月 地域創生に向けた取組み強化を目的に、RH株式会社の発行済株式数の48.57%を取得し、ヤマト運輸株式会社がレッドホースコーポレーション株式会社と業務提携。
  53. 2024年10月 車両を使用する事業者様向けに「EVライフサイクルサービス」のサービスを開始。
  54. 2024年12月 コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74%を取得し連結子会社化。
  55. 2024年12月 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA(マイメディカ)を設立。
  56. 2025年1月 再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立。

この1年の動き

ヤマトHD、連結子会社株式譲渡で特損計上 純利益136.6億円

連結子会社の株式譲渡に伴う特別損失計上および業績予想の修正、固定資産譲渡に伴う特別利益とのれん一時償却に伴う特別損失の計上を発表した。「企業価値向上委員会」の設置と剰余金の配当を公表。三井住友トラスト・アセットマネジメントの大量保有報告書提出が続く。徳島県での小型家電回収実証事業、「ミライロID」とクロネコメンバーズの連携開始、JIJへの出資があった。役員異動、有報・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出もあった。

2026年3月期の連結売上高は1兆8657億円で、2025年3月期の1兆7627億円から拡大した。当期純利益は2022年3月期の559.6億円から2025年3月期379.4億円へと推移した後、2026年3月期は136.6億円まで縮小した。純資産も2025年3月期の6003.5億円から2026年3月期の5820.6億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆7,586億円1兆7,627億円1兆8,657億円
当期純損益376.3億円379.4億円136.6億円
純資産5,920億円6,004億円5,821億円
総資産1兆1,818億円1兆2,674億円1兆2,802億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エクスプレス事業 1兆5,580億円(83.5%)・コントラクト・ロジスティクス事業 1,646億円(8.8%)・グローバル事業 975.5億円(5.2%)・モビリティ事業 220.3億円(1.2%)・その他 235.1億円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 58,686人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 37.46%・金融商品取引業者 1.77%・その他の法人 6.70%・外国法人等(個人以外) 19.43%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 34.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 360,496,492株。自己株式: 43,350,700株(12.03%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 23円、2026年5月13日 取締役会決議 23円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件