ホーム 大阪府の企業 機械の企業 カナデビア株式会社 カナデビア株式会社 法人番号 3120001031541 大阪府大阪市 機械 東証プライム 証券コード 7004 テーマで見る 半導体の会社 (環境装置・プラントと精密機械をつくる)造船の会社 (環境装置・機械装置の会社。船のエンジンの排ガス対策を開発(舶用原動機事業は日立造船マリンエンジンに分社))説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 3120001031541 ふりがな カナデビア 本店所在地 〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北１丁目７番８９号 設立 1934年5月29日 代表者 取締役社長 桑原 道 資本金 454.4億円 従業員数 12,666人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,088人(有報) 被保険者数(単体) 4,437人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。事業内容は「環境」「機械・インフラ」「脱炭素化」「その他」の4区分に分かれ、セグメントごとに当社及び主な関係会社が製造・販売、施設の運営、保守・保全等の役割を分担する体制をとっている。
沿革 1881年4月 英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所(当社の前身)を大阪安治川岸に創立 1900年4月 桜島造船場(元桜島工場)操業開始 1911年9月 因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。 1914年3月 株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承 1920年12月 株式会社原田造船所より築港工場を買収 1924年6月 彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。 1934年5月 日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所(資本金1,200万円)を設立(1934年5月29日)し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承 1934年8月 社名を株式会社大阪鉄工所と改称 1936年2月 日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。 1943年3月 社名を日立造船株式会社と改称 1943年9月 向島船渠株式会社(現向島工場)及び原田造船株式会社(元大浪工場)を吸収合併 1943年12月 旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡 1944年6月 神奈川造船所(元神奈川工場)操業開始 1944年9月 ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。 1945年3月 大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。 1947年1月 株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。 1948年12月 全株式を一般に放出・公開 1949年5月 大阪・東京証券取引所に上場 1949年9月 大浪工場閉鎖 1950年4月 技術研究所(大阪市此花区)新設 1950年9月 小林工場閉鎖 1951年1月 大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡 1964年8月 福井機械株式会社(現株式会社エイチアンドエフ(連結子会社))を設立 1965年7月 堺工場操業開始 1971年4月 舞鶴重工業株式会社(現舞鶴工場)を吸収合併 1972年10月 瀬戸田造船株式会社(1944年11月設立)が、田熊造船株式会社(1951年6月設立)を吸収合併し、社名を内海造船株式会社(現持分法適用関連会社)と改称 1973年4月 有明工場操業開始 1975年1月 日立造船非破壊検査株式会社(現株式会社カナデビアエンジニアリング(現連結子会社))を設立 1977年12月 アタカ工業株式会社(アタカ大機株式会社(連結子会社))を経営系列化 1987年1月 堺工場閉鎖 1989年9月 全額出資子会社6社(大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所)を吸収合併 1991年4月 茨城工場操業開始 1993年10月 旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始 1994年3月 大阪市大正区に技術研究所を新設・移転 1996年12月 環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設 1997年10月 有明機械工場(現有明工場)操業開始 1997年12月 桜島工場閉鎖 1997年12月 南港ビル(大阪市住之江区)完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。 1999年10月 有明機械工場(現有明工場)を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社(連結子会社)として分社化 2002年10月 造船事業を日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社(現ジャパン マリンユナイテッド株式会社)に営業譲渡 2002年10月 株式会社エイチイーシー(連結子会社)を吸収合併 2009年3月 神奈川工場閉鎖 2009年4月 全額出資子会社10社(日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社)を吸収合併 2010年12月 AE&E Inova AG(現Kanadevia Inova AG.(現連結子会社))を完全子会社化 2013年3月 NAC International Inc.(現連結子会社)を完全子会社化 2014年4月 アタカ大機株式会社(連結子会社)を吸収合併 2017年2月 Osmoflo Holdings Pty Ltd(現連結子会社)を子会社化 2018年10月 Hitz先端情報技術センターが運用開始 2021年3月 柏工場閉鎖 2021年10月 シールド掘進機事業(シールド掘進機、TBM(トンネルボーリングマシン)及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。)を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社(現持分法適用会社)に承継 2022年2月 Steinmüller Babcock Environment GmbH(現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH(現連結子会社))を子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年4月 舶用原動機事業(舶用原動機の製造及びアフター サービス事業)を、日立造船マリンエンジン株式会社(連結子会社)に承継 2024年4月 日立造船プラント技術サービス株式会社(連結子会社)を吸収合併 2024年10月 社名をカナデビア株式会社と改称 2025年4月 株式会社プロモテック(連結子会社)を吸収合併 この1年の動き カナデビア、代表取締役交代 純利益は111.4億円に減
2026年5月12日、代表取締役および取締役の異動を発表し、同日に株主還元方針の見直しも公表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、Oasis Management Company Ltd.が5.44%(2026年5月報告)、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが5.11%(2026年7月報告)を保有するとして届け出た。8月18日には向島工場における不適切行為について、開示事項の経過の差替を公表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正有価証券報告書などの提出も相次いだ。
2026年3月期は売上高6452.2億円となり、2025年3月期の6105.2億円から拡大が続いた一方、営業利益は121.9億円、当期純利益は111.4億円となり、2025年3月期の営業利益269.5億円、当期純利益221億円から減少に転じた。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 5,558億円 6,105億円 6,452億円 当期純損益 190億円 221億円 111.4億円 純資産 1,689億円 1,979億円 2,034億円 総資産 5,336億円 6,097億円 7,186億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 環境 5,052億円(78.3%)・機械・インフラ 684.7億円(10.6%)・脱炭素化 692.4億円(10.7%)・その他 22.8億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-04-04880)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 18,217 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 計上額 4.2億円 2026.06.22 146,000株 保有目的 当社で採用している共通基盤システムを開発している会社で、資本業務提携契約を締結し、共創パートナーとして、人材交流・技術支援等の協力体制を構築することを目的に保有している。
Southern Petrochemical Industries Corporation Limited 計上額 4,700万円 2026.06.22 500,000株 保有目的 当社プラント事業の顧客であり、取引関係維持のために保有していたが、年間の取引高等をもとに保有の合理性を検証した結果、今後の売却を予定している（具体的な売却時期は未定）。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成30(2019)年)、均等・両立推進企業表彰 女性労働者の割合 事務・技術職 10.6%・技能職 0.8%・事務・技術職(嘱託) 6.5%・技能職(嘱託) 0% 採用した労働者に占める女性の割合 事務・技術職 18%・技能職 2.8% 男女の平均継続勤務年数 事務・技術職 男性 15.3年・女性 12.3年、技能職 男性 13.1年・女性 12.6年 育児休業取得率 正社員 男性 101%・女性 100% 平均残業時間 12.3時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 78.1% 係長級の女性比率 11.8%(121人/1,025人) 管理職の女性比率 4.4%(47人/1,063人) 役員の女性比率 12.9%(4人/31人) 男女の賃金の差異 全労働者 79.2%・正規 80%・非正規 70.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年7月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 58,701人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 32.26%・金融商品取引業者 6.02%・その他の法人 1.30%・外国法人等(個人以外) 36.46%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 23.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 170,214,843株。自己株式: 1,713,200株(1.01%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省・国土交通省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検) 2024.11.29 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 半導体製造装置を構成する部素材（ラッピングプレート） 2024半導体第2号-1 経済産業省の公表ページ 2023.03.31 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第23号 国土交通省の公表ページ 2021.10.26 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 LNG燃料船のメタンスリップ対策 触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発 NEDOの公表ページ 2024.03.07 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 アンモニア燃料船の開発 アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発 NEDOの公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。