株式会社上組
- 法人番号 6140001006951
- 兵庫県神戸市
- 倉庫・運輸関連業
- 東証プライム
- 証券コード 9364
テーマで見る
- 物流の会社(倉庫・物流センターの会社。輸送網の集約の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6140001006951
- ふりがな
- カミグミ
- 本店所在地
- 〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通４丁目１番１１号
- 設立
- 1947年2月28日
- 代表者
- 代表取締役社長 深井 義博
- 資本金
- 316.4億円
- 従業員数
- 4,389人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,633人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4,251人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。事業内容は物流事業及びその他事業の2区分から成り、これらは連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1906年5月 当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。
- 1909年3月 大阪築港出張所を開設。(1925年支店に昇格)
- 1922年6月 名古屋にて営業を開始。(1923年支店に昇格)
- 1923年5月 東京出張所を開設。(1947年支店に昇格)
- 1927年4月 横浜支店を開設。
- 1934年4月 門司支店を開設。
- 1937年2月 広畑出張所を開設。(1939年支店に昇格)
- 1941年9月 戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。
- 1943年11月 造船部門を分離して東神戸造船鉄工(株)(現 (株)カミックス)を設立。(現 連結子会社)
- 1947年2月 上組土建(株)を設立。
- 1948年9月 港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。
- 1950年7月 通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。
- 1951年4月 徳山出張所を開設。(1992年支店に昇格)
- 1952年4月 商号を上組合資会社に復元。
- 1961年8月 本店自動車部の業務を分離して上組陸運(株)を設立。(現 連結子会社)
- 1964年2月 福山出張所を開設。(1966年支店に昇格)
- 1965年1月 上組土建(株)と合併し、商号を株式会社上組と改称。
- 1969年1月 上組海運(株)を設立。(現 連結子会社)
- 1969年5月 東海支店及び八幡支店を開設。
- 1969年12月 大分支店を開設。
- 1971年3月 大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1972年1月 ドッドウエル上組エアカーゴ(株)(現 上組航空サービス(株))を設立。(現 連結子会社)
- 1972年2月 大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。
- 1972年10月 福岡支店を開設。
- 1976年3月 泉包装作業(株)(現 泉産業(株))を設立。(現 連結子会社)
- 1983年10月 神戸支店を開設。
- 1985年6月 上組(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)
- 1986年10月 輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部(現 国際物流事業本部)に組織変更。
- 1989年10月 鹿島支店を開設。
- 1990年4月 玉島出張所を開設。(1992年支店に昇格)
- 1991年4月 港運事業本部を神戸支店から分離独立。
- 1992年4月 志布志支店を開設。
- 1992年10月 新潟支店を開設。
- 1993年4月 大分港運(株)の全株式を取得。(現 連結子会社)
- 1996年1月 豊川支店を開設。
- 1997年1月 苫小牧支店を開設。
- 2000年2月 浜岡支店を重量機工建設本部(現 重量エネルギー輸送事業本部)から分離独立。
- 2004年7月 東京本社を開設。
- 2010年4月 箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。
- 2010年7月 上組国際貨運代理(上海)有限公司を設立。(現 連結子会社)
- 2010年10月 米事業本部を開設。
- 2011年3月 (株)カミックスが岩川醸造(株)の全株式を取得。(現 連結子会社)
- 2013年1月 海外事業戦略本部(現 海外事業本部)を開設。
- 2013年10月 飼料・穀物事業本部を開設。
- 2015年9月 KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。(現 連結子会社)
- 2018年1月 エムビー・サービス日本(株)の株式を取得。(現 連結子会社)
- 2019年2月 日本ポート産業(株)の株式を追加取得。(現 連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
- 2025年11月 SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得。(現 連結子会社)
- 2026年2月 日本ポート産業(株)の全株式を取得。(現 連結子会社)
この1年の動き
上組、子会社増資で特定子会社化 純利益312.6億円
2025年11月20日付で合併公告が官報に掲載されたほか、2026年6月26日には子会社増資に伴う特定子会社化と自己株式取得に係る事項の決定を発表、同年5月14日には増配を公表した。株主動向では大量保有報告書の提出者として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(2025年9月)、谷川龍二氏(同12月、7.04%)、野村證券株式会社(2026年9月)が名を連ねた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
有価証券報告書によれば、2026年3月期の売上高は2947.6億円となり、2025年3月期の2791.8億円から拡大した。経常利益も同366.6億円から406.9億円に伸び、純資産は3845.2億円から3978.6億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,668億円 | 2,792億円 | 2,948億円 |
|---|
| 当期純損益 | 250.4億円 | 269.4億円 | 312.6億円 |
|---|
| 純資産 | 3,873億円 | 3,845億円 | 3,979億円 |
|---|
| 総資産 | 4,839億円 | 4,911億円 | 5,384億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流事業 2,608億円(88.5%)・その他事業 339.1億円(11.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 79,013 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 9,847 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 川崎汽船株式会社 相互保有 計上額 108.6億円 2026.06.25 4,114,800株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 三菱商事株式会社 計上額 64.6億円 2026.06.25 1,215,111株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- シハヌークビル港湾公社 計上額 59.1億円 2026.06.25 11,150,324株
保有目的
カンボジアにおける当社の物流展開を推進し、アセアン地域を中心とする港湾ターミナルネットワークの維持を保有目的としております。
- 豊田通商株式会社 計上額 56.2億円 2026.06.25 944,781株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 三井物産株式会社 計上額 26億円 2026.06.25 435,810株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 丸紅株式会社 計上額 19.7億円 2026.06.25 350,972株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 18.2億円 2026.06.25 1,000,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 不二製油株式会社 計上額 11.2億円 2026.06.25 311,050株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.06.25 1,243,000株
保有目的
物流事業の協業体制強化のために資本業務提携を締結しております。
- トヨタ自動車株式会社 計上額 8.9億円 2026.06.25 280,280株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 株式会社小松製作所 計上額 7.5億円 2026.06.25 125,300株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 7億円 2026.06.25 582,209株
保有目的
金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。
- 三菱重工業株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.25 153,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.25 83,146株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 雪印メグミルク株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.25 140,000株
保有目的
事業上の協力関係の維持を保有目的としております。
- 双日株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.25 67,037株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 伊藤忠商事株式会社 計上額 3億円 2026.06.25 150,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
- 住友商事株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.25 36,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 中部電力株式会社 計上額 2億円 2026.06.25 76,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 五洋建設株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 110,000株
保有目的
倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。
- 大成建設株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.25 10,000株
保有目的
倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。
- 株式会社杉村倉庫 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 150,310株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 丸一鋼管株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 103,230株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
- 日本製鉄株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 244,325株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
- ANAホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 50,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 株式会社日清製粉グループ本社 計上額 1.2億円 2026.06.25 58,080株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 27,210株
保有目的
金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。
- 兼松株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 49,600株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
- 中外炉工業株式会社 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.25 20,225株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 株式会社ADEKA 計上額 7,600万円 2026.06.25 21,247株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。
- 株式会社良品計画 計上額 6,600万円 2026.06.25 20,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
- 株式会社トクヤマ 計上額 5,900万円 2026.06.25 16,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.25 30,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 株式会社J-オイルミルズ 計上額 4,500万円 2026.06.25 22,761株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。
- 昭和産業株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.25 11,766株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.25 42,021株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 株式会社三井E&S 計上額 2,700万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
事業上の協力関係の維持を保有目的としております。
- 株式会社ウェッズ 計上額 2,700万円 2026.06.25 40,000株
保有目的
事業上の協力関係の維持を保有目的としております。
- 井関農機株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.25 15,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 株式会社ヒラノテクシード 計上額 1,700万円 2026.06.25 10,425株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。
- 小野建株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 神栄株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 4,150株
保有目的
事業上の協力関係の維持を保有目的としております。
- カナデビア株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.25
保有目的
金融取引における取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.25
保有目的
金融取引における取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
- コニカミノルタ株式会社 2026.06.25
保有目的
物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
- 三菱倉庫株式会社 2026.06.25
保有目的
物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- AZ‐COM丸和ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 39.8億円 2026.06.17 729,400株
- 五洋建設株式会社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.19 350,000株
- 伊勢湾海運株式会社 計上額 8.2億円 2026.06.25 150,000株
- 株式会社杉村倉庫 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.23 123,904株
- 川崎汽船株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.18 118,404株
- 鹿島建設株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.24 100,000株
- 中外爐工業株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.15 82,500株
- 阪神内燃機工業株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.25 78,936株
- 大栄環境株式会社 計上額 1億円 2026.06.26 18,489株
- 株式会社オービス 計上額 3,323万円 2026.01.28 7,182株
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.19 5,000株
- 日本管財ホールディングス株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.23 4,598株
- 三谷セキサン株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 3,078株
- 特殊電極株式会社 計上額 1,499万円 2026.06.18 2,749株
- 株式会社ロジスネクスト 計上額 900万円 2025.06.25 2,741株
- 山九株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 500株
- 小野建株式会社 相互保有 2026.06.25
- いすゞ自動車株式会社 2026.06.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 38.1%・一般職 37.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.1年・女性 10.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 53.2%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 66.6%
- 係長級の女性比率
- 13.2%
- 管理職の女性比率
- 1.7%
- 役員の女性比率
- 33.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.1%・正規 66.6%・非正規 61.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,143人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.82%・金融商品取引業者 4.05%・その他の法人 6.64%・外国法人等(個人以外) 35.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 27.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 106,576,837株。自己株式: 8,067,400株(7.57%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 90円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 115円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2021.08.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 南本牧センター増設棟新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。