株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
- 法人番号 7010401040174
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3850
基本情報
- 法人番号
- 7010401040174
- ふりがな
- エヌティティデータイントラマート
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂４丁目１５番１号
- 設立
- 2000年2月22日
- 代表者
- 代表取締役社長 中山 義人
- 資本金
- 7.4億円
- 従業員数
- 508人(連結・有報2026年3月期) / 単体 314人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 362人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループ(子会社を含む)は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、AIなどの先進技術を活用した企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。
沿革
- 1998年2月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ
- 1998年5月 「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始
- 2000年2月 資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立
- 2001年8月 資本金を1億2,000万円に増資
- 2005年11月 特定非営利法人Seasarファウンデーション(*1)と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携
- 2006年8月 「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始(製品の構成変更により名称変更)
- 2006年8月 第三者割当増資の実施により資本金を1億8,650万円に増資
- 2006年10月 特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開
- 2007年6月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2007年6月 公募増資の実施により資本金を4億5,882万円に増資
- 2007年7月 本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転
- 2007年7月 第三者割当増資の実施により資本金を5億1,626万円に増資
- 2008年4月 株式会社イントラマート・シー・エス・アイ(現 株式会社BiXiコンサルティング)を設立
- 2009年2月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社(現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー)と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司を設立
- 2011年11月 第三者割当増資の実施により資本金を7億3,875万円に増資
- 2012年10月 「intra-mart Accel Platform」販売開始(製品の構成変更により名称変更)
- 2013年4月 株式1株につき200株の株式分割を実施
- 2013年4月 執行役員制の導入
- 2013年5月 エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始
- 2014年3月 本社を東京都港区赤坂四丁目15番1号に移転
- 2018年8月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2019年10月 SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始
- 2021年9月 ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2023年6月 株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受
- 2023年10月 株式会社ジェイエスピー(現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー)の株式を追加取得し子会社化
この1年の動き
イントラマート、商号変更を決定 純利益9.1億円
2026年5月8日、商号の変更及び定款の一部変更と剰余金の配当を発表した。同年5月22日には中期経営計画の策定、9月17日には任意の指名・報酬委員会の設置を発表した。株主動向では光通信株式会社が大量保有報告書を繰り返し提出し、2026年9月8日時点で保有割合9.53%。株式会社NTTデータは2026年6月時点の報告で21.75%となった。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も相次いだ。
売上高は2022年3月期の76.5億円から2026年3月期の146.6億円まで5期連続で拡大した。当期純利益は2022年3月期の5.5億円から2025年3月期の3.4億円まで縮小が続いたが、2026年3月期は9.1億円に転じた。純資産も2022年3月期の45億円から2026年3月期の58.8億円まで増加が続いた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 92.6億円 | 118.3億円 | 146.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.5億円 | 3.4億円 | 9.1億円 |
|---|
| 純資産 | 49.2億円 | 51.2億円 | 58.8億円 |
|---|
| 総資産 | 85.3億円 | 92.7億円 | 110億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ソフトウェア事業 62.8億円(42.9%)・サービス事業 83.7億円(57.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16629)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 一般財団法人関東電気保安協会 売上高 26億円 2026.06.18 ソフトウェア事業、サービス事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 27.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 42.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 7.1年・女性 6.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 3.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 16.4%(9人/55人)
- 管理職の女性比率
- 11.9%(5人/42人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.6%・正規 81.5%・非正規 45.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,971人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.85%・金融商品取引業者 3.21%・その他の法人 37.74%・外国法人等(個人以外) 3.11%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 51.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,955,000株。自己株式: 83,400株(1.68%)。剰余金の配当: 2026年6月18日 株主総会決議 66円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。