エスペック株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7120001059661
ふりがな
エスペック
本店所在地
〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋３丁目５番６号
設立
1954年1月13日
代表者
代表取締役 執行役員社長 荒田 知 (gBizINFO)
資本金
69億円
従業員数
1,898人(連結・有報2026年3月期) / 単体 845人(有報)
被保険者数(単体)
1,015人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業及びその他事業の3区分に分かれております。装置事業は環境試験や電池評価、半導体検査などに用いる装置の提供を行う事業、サービス事業は環境試験器・装置のアフターサービス・エンジニアリング及び受託試験・レンタルを行う事業、その他事業は環境保全事業及び植物育成装置の提供を行う事業です。

沿革

  1. 1947年7月 大阪市において田葉井五郎(初代社長・故人)が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設
  2. 1954年1月 法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立
  3. 1961年1月 わが国最初の環境試験分野に進出
  4. 1974年8月 京都府福知山市(長田野工業団地)に福知山工場を新設
  5. 1975年5月 株式会社タバイエンジニアリングサービス(2002年4月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更)を設立し、アフターサービス部門を移管
  6. 1983年4月 タバイエスペック株式会社に商号変更
  7. 1983年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  8. 1983年10月 米国に現地法人ESPEC CORP.(現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.)を設立(現・連結子会社)
  9. 1985年8月 東京証券取引所市場第二部に上場
  10. 1985年11月 中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立(2001年1月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承)
  11. 1986年6月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
  12. 1989年11月 株式会社アポロメック(エスペックテストシステム株式会社)に資本参加
  13. 1991年10月 栃木県宇都宮市(清原工業団地)に宇都宮テクノコンプレックスを新設
  14. 1993年12月 国際規格ISO9001の審査登録を取得
  15. 1995年11月 中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立(2013年1月持分譲渡により合弁解消)
  16. 1996年7月 香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立(現・連結子会社)
  17. 1996年12月 福知山工場 国際規格ISO14001の審査登録を取得
  18. 1997年11月 中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司(現・愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司)を設立(現・連結子会社)
  19. 2000年1月 中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立(2015年7月全持分取得により同社を完全子会社化)(現・連結子会社)
  20. 2001年2月 株式会社ミック(現・エスペックミック株式会社)に資本参加(現・連結子会社)
  21. 2001年3月 神戸市に神戸テクノコンプレックス(現・神戸R&Dセンター)を新設
  22. 2001年3月 韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立(現・連結子会社)
  23. 2002年4月 エスペック株式会社に商号変更
  24. 2002年4月 エスペック環境試験技術センター株式会社(2007年4月エスペックテストセンター株式会社に商号変更)を設立し、託験サービス事業を移管
  25. 2003年7月 国内29事業所において、一括で国際規格ISO14001の審査登録を取得
  26. 2004年9月 中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
  27. 2006年3月 谷口科学株式会社(現・エスペックアシスト株式会社)に出資し完全子会社化(現・連結子会社)
  28. 2010年4月 エスペックエンジニアリング株式会社及びエスペックテストセンター株式会社を吸収合併
  29. 2013年5月 中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司を設立(現・連結子会社)
  30. 2013年11月 エナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設
  31. 2015年9月 バッテリー安全認証センターを宇都宮テクノコンプレックス内に新設
  32. 2015年12月 QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化(2018年1月ESPEC NORTH AMERICA,INC.が同社を吸収合併)
  33. 2019年12月 国際規格ISO27001の審査登録を取得
  34. 2020年3月 新技術開発棟を神戸R&Dセンター内に新設
  35. 2021年3月 全天候型試験ラボを神戸R&Dセンター内に新設
  36. 2021年7月 エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
  38. 2022年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
  39. 2023年8月 静岡市にコスモピアハイテック株式会社を設立
  40. 2024年10月 エスペックサーマルテックシステム株式会社がエスペックテストシステム株式会社を吸収合併
  41. 2025年2月 愛知県常滑市にあいち次世代モビリティ・テストラボ 常滑サイトを、同サイト内にあいちバッテリー安全認証センターを新設

この1年の動き

エスペック、自己株式取得を決定 純利益は58.8億円

エスペックは2026年8月6日に自己株式取得の決定を公表し、5月14日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をアップデートした。大量保有報告書は三井住友トラスト・アセットマネジメント5.04%、シュローダー・インベストメント・マネジメント5.35%、森川智7.04%が提出され、8月31日にはCO2冷媒「R-744」搭載の環境試験器を欧州向けに発売した。有価証券報告書等の定例開示も順次行った。

財務面では、売上高が2025年3月期の672.9億円から2026年3月期には700.3億円に拡大した一方、営業利益は同75.3億円から70.8億円へ、当期純利益は60億円から58.8億円へそれぞれ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高621.3億円672.9億円700.3億円
当期純損益49.7億円60億円58.8億円
純資産527.2億円566.9億円614億円
総資産782.4億円758.5億円829.2億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 装置事業 593.5億円(84.7%)・サービス事業 79.6億円(11.4%)・その他事業 27.2億円(3.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-26-03722)。

広域的処理認定(2015年8月28日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,790 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • IMV株式会社 計上額 21.2億円 2026.06.23 766,000株
    保有目的

    主として装置事業の販売取引先及びサービス事業の業務委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 因幡電器産業株式会社 計上額 8.7億円 2026.06.23 335,736株
    保有目的

    主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • CKD株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.23 99,000株
    保有目的

    主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • グローリー株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 62,000株
    保有目的

    主として装置事業の販売取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社チノー 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 120,000株
    保有目的

    主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 26,784株
    保有目的

    金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • サンワテクノス株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 50,400株
    保有目的

    主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.23 75,720株
    保有目的

    主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.23 18,432株
    保有目的

    金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 日本電計株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.23 30,000株
    保有目的

    主として装置事業の販売取引先及び資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社立花エレテック 2026.06.23
    保有目的

    主として装置事業の販売取引先及び資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • アズビル株式会社 2026.06.23
    保有目的

    主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • 株式会社りそなホールディングス 2026.06.23
    保有目的

    金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 21.4%・シニア正社員 6.4%・契約社員 78.9%・PT 71.4%・嘱託社員 83.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.7%・契約社員 66.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.3年・女性 11.6年
育児休業取得率
正社員 男性 46.7%・女性 100%
平均残業時間
20.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
84.9%
係長級の女性比率
7%
管理職の女性比率
10%
役員の女性比率
15.4%
男女の賃金の差異
全労働者 70.9%・正規 72.6%・非正規 62.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,386人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 30.08%・金融商品取引業者 4.74%・その他の法人 10.59%・外国法人等(個人以外) 15.17%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 39.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,781,394株。自己株式: 2,023,600株(8.50%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 45円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 温度や湿度、圧力などの環境因子を人工的に再現し、工業製品の信頼性を確保する環境試験器 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。