ホーム 愛知県の企業 卸売業の企業 明治電機工業株式会社 明治電機工業株式会社 法人番号 6180001033042 愛知県名古屋市 卸売業 東証プライム 証券コード 3388 基本情報 法人番号 6180001033042 ふりがな メイジデンキコウギョウ 本店所在地 〒453-0013 愛知県名古屋市中村区亀島２丁目１３番８号 設立 1958年6月26日 代表者 代表取締役社長 杉脇 弘基 資本金 16.6億円 従業員数 709人(連結・有報2026年3月期) / 単体 550人(有報) 被保険者数(単体) 583人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社6社(MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、明治電機商業(上海)有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED)及び関連会社2社(株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック)で構成されております。当社の営業本部及びソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.で制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、エンジニアリング事業本部で検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。単一セグメントであり、主な取扱商品は制御機器、産業機器、計測機器、電源機器、実装機器であります。
沿革 1920年7月 名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立 1958年6月 合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立 1959年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式会社)と特約店契約を締結 1960年3月 三重県四日市市に四日市営業所開設 1960年12月 本社新社屋(旧本社ビル)完成 1962年5月 東京都港区に東京営業所開設(現神奈川県横浜市、東京支店) 1969年5月 愛知県知立市に知立営業所開設(現豊田支店) 1970年5月 東京都立川市に立川分室開設(現東京都八王子市、西東京営業所) 1971年9月 大阪府大阪市に大阪営業所開設(現大阪府吹田市、大阪営業部) 1979年6月 愛知県豊橋市に豊橋分室開設(現豊橋営業所) 1979年7月 明治エンジニアリング株式会社(現エンジニアリング事業本部)を資本金3,000万円で設立 1983年10月 明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立 1985年6月 本社南館完成 1987年3月 米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION(100%子会社)を資本金10万米ドルで設立 1988年4月 愛知県江南市に名古屋北営業所開設 1991年12月 福岡県福岡市に福岡営業所開設 1994年10月 明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併 1996年8月 愛知県名古屋市に物流センター開設 1997年11月 エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得 1998年7月 英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.(100%子会社)を資本金20万英ポンドで設立 1999年3月 新本社ビル完成 2002年3月 本社ビルにてISO14001認証取得 2005年10月 ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場 2006年3月 中国天津市に現地法人明治進和(天津)機電工程有限公司(進和株式会社との合弁会社)を資本金40万米ドルで設立(2016年9月清算) 2007年3月 新本社南館完成 2007年8月 名電エンジニアリング株式会社(愛知県北名古屋市 資本金2,500万円)を子会社化(全株式の取得) 2008年7月 タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立(2015年2月清算) 2009年12月 宮城県仙台市に仙台事務所開設(現東日本営業部) 2011年3月 エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得 2012年2月 タイ王国バンコク市に現地法人Meiji(Thailand)Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立 2012年3月 中国上海市に現地法人明治電機商業(上海)有限公司を資本金50万米ドルで設立 2012年4月 愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立 2013年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2014年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2017年4月 ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office(ハンガリー駐在員事務所)開設 2018年8月 エンジニアリング事業本部 新社屋完成 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年8月 豊田支店 新社屋完成 2024年4月 エム・ディーマシナリー株式会社を吸収合併 2024年9月 インドベンガルール市にMEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを資本金1,500万ルピーで設立 この1年の動き 明治電機工業、ワイコーポレーションが大量保有10.12% 純利益28.4億円
2026年6月26日に新役員体制に関するお知らせを開示し、5月25日にはToSTNeT-3による自己株式の取得と剰余金の配当を公表した。株主では合同会社ワイコーポレーションが8月21日付の大量保有報告書で保有割合10.12%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が6月時点で14.24%となった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2025年3月期786.7億円から2026年3月期763.6億円に減少した一方、営業利益は2024年3月期29.1億円、2025年3月期32.9億円、2026年3月期36.7億円と3期連続で拡大した。当期純利益も2026年3月期は28.4億円となり、2022年3月期17.8億円から続く増加傾向のなかで最も高い水準となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 745.8億円 786.7億円 763.6億円 当期純損益 24.3億円 24.4億円 28.4億円 純資産 330.6億円 347.7億円 383.3億円 総資産 521.5億円 542.1億円 571億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-30-01998)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 JBCCホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.25 800,000株 保有目的 基幹システム保守サービスの取引等を行っており、ITの有効活用における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため
横河電機株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.25 148,651株 保有目的 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
泉州電業株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.25 103,600株 保有目的 電線等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため
日本特殊陶業株式会社 計上額 5億円 2026.06.25 69,677株 保有目的 産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
日本電子株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.25 67,895株 保有目的 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
日置電機株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 49,500株 保有目的 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため
シーケーディ株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 80,328株 保有目的 制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 117,600株 保有目的 主要取引金融機関として決済、為替等を含む各種金融取引を行っており、営業情報及び海外展開における情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため
三菱HCキャピタル株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.25 160,000株 保有目的 事務機器等のリース取引を行っており、業務効率化における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため
イビデン株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 23,629株 保有目的 産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
株式会社ダイフク 計上額 1.7億円 2026.06.25 31,206株 保有目的 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
株式会社鳥羽洋行 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 38,000株 保有目的 制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため
日東工業株式会社 計上額 9,079万円 2026.06.25 21,514株 保有目的 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
ノリタケ株式会社 計上額 8,655万円 2026.06.25 27,786株 保有目的 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
菊水ホールディングス株式会社 計上額 8,135万円 2026.06.25 41,653株 保有目的 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
株式会社小野測器 計上額 5,359万円 2026.06.25 70,603株 保有目的 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
株式会社三社電機製作所 計上額 2,830万円 2026.06.25 30,142株 保有目的 電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,886万円 2026.06.25 3,200株 保有目的 主要取引金融機関として決済、為替等を含む各種金融取引を行っており、多岐に渡る営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため
株式会社戸上電機製作所 相互保有 計上額 1,650万円 2026.06.25 3,000株 保有目的 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため
三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1,078万円 2026.06.25 2,200株 保有目的 主要取引金融機関として決済、為替等を含む各種金融取引、証券代行業務及び年金資産の運用委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため
寺崎電気産業株式会社 相互保有 計上額 750万円 2026.06.25 2,000株 保有目的 電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため
株式会社御園座 計上額 623万円 2026.06.25 4,000株 保有目的 名古屋地区における文化及び芸能の維持・発展を目的とした地域貢献のため
株式会社八十二長野銀行 2026.06.25 保有目的 当事業年度において売却済み
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 7.1%・エリア限定総合職 100% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 18.8年・女性 12.6年 育児休業取得率 正社員 男性 69%・女性 100% 平均残業時間 14.2時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 5.7% 役員の女性比率 18.2% 男女の賃金の差異 全労働者 58.2%・正規 56.7%・非正規 63.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 5,537人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.56%・金融商品取引業者 1.56%・その他の法人 15.55%・外国法人等(個人以外) 3.13%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 55.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,765,820株。自己株式: 14,100株(0.11%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 44円、2026年5月25日 取締役会決議 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。