当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社32社及び関連会社4社の37社で構成されております。事業区分は、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業、観光不動産事業、建築内装事業及びその他事業の6区分であり、これらの区分は連結財務諸表のセグメント情報における事業区分と同一であります。このうち映像関連事業は、映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他から構成されております。会社総数は、映像関連事業31社、興行関連事業2社、催事関連事業2社、観光不動産事業3社、建築内装事業1社、その他事業1社であります。
東映、配当方針を変更 純利益233.2億円に増加
2026年8月10日、配当方針の変更に関するお知らせを開示した。株主異動では2025年11月10日に三井住友DSアセットマネジメント株式会社、2026年1月9日にパブリック・インベストメント・ファンドとアヤル・ファースト・インベストメント・カンパニーが大量保有報告書を提出した。5月25日に役員異動(内定)、6月26日に役員の異動を開示したほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
2026年3月期の連結決算では、売上高が1853.3億円となり、2025年3月期の1799.2億円から増加した。当期純利益は233.2億円で、2025年3月期の157.2億円から増加した。純資産は3857.2億円となり、2025年3月期の3543.2億円から増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,713億円 | 1,799億円 | 1,853億円 |
| 当期純損益 | 139.7億円 | 157.2億円 | 233.2億円 |
| 純資産 | 3,162億円 | 3,543億円 | 3,857億円 |
| 総資産 | 4,114億円 | 4,636億円 | 4,991億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 映像関連事業 1,279億円(69.0%)・興行関連事業 252.3億円(13.6%)・催事関連事業 130.1億円(7.0%)・観光不動産事業 69.2億円(3.7%)・建築内装事業 122.4億円(6.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,829 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱バンダイナムコエンターテインメント等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP：『仮面ライダー』シリーズ等
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である日本テレビ放送網㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP：『あぶない刑事』シリーズ等
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱TBSテレビ等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使の指図権を有しております。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」及び「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社ほか同社子会社（㈱東急レクリエーション等）と、自社が配給する映画作品の収益最大化や、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保、既存保有物件の価値向上等、映像関連事業及び観光不動産事業において取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱フジテレビジョン等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP：『ワンピース』、『ドラゴンボール』シリーズ等
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱三井住友銀行とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、観光不動産事業関連で取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱電通等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、観光不動産事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。なお、2025年10月１日の株式分割（１：４）により株式数が増加しました。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱テレビ東京等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP：『えぶりでいホスト』等
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である三井住友信託銀行㈱とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、不動産再開発関連で取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする観光不動産事業関連に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、当社保有のキャラクターIPライフサイクル長期化等、催事関連事業で取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社であるNTTドコモビジネス㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。なお、2025年7月1日付で商号変更を実施し、日本電信電話㈱からNTT㈱となり、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱からNTTドコモビジネス㈱となりました。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱と保険に関する取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である朝日放送テレビ㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする催事関連事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である全日空商事㈱等と当社保有作品の機内上映権販売等、映像関連事業において取引があります。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるためのガバナンス向上、事業情報収集等の関係先として保有しております。
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるためのガバナンス向上、事業情報収集等の関係先として保有しております。
当事業年度において全株式を売却しております。
当事業年度において全株式を売却しております。
当事業年度において全株式を売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,260人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.37%・金融商品取引業者 0.43%・その他の法人 48.89%・外国法人等(個人以外) 17.69%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 18.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 73,844,545株。自己株式: 8,790,200株(11.90%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 6円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。