説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社MERF)、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を2本柱として事業展開を図っております。インゴットは得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産し、国内外の販売先に販売しております。美術工芸事業は、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。
MERF、25年8月期純利益△2億円 26年8月期予想も修正
2026年8月期の通期業績予想について修正の開示があったほか、同期第3四半期および第2四半期(中間期)の決算短信が公表された。株主については株式会社黒谷商店が39.95%、黒谷純久が21.37%を保有する状況が2025年11月の報告時点で確認されている。このほか有価証券報告書(2024年9月期~2025年8月期分)、半期報告書、臨時報告書、訂正有価証券報告書の提出があった。
経常利益は2024年8月期の10.4億円から2025年8月期は△2.2億円に転じ、当期純利益も同期間に5.3億円から△2億円へ悪化した。純資産も2024年8月期の94.8億円から2025年8月期は92.2億円に減少している。
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 845.9億円 | 820.7億円 | 824.6億円 |
| 当期純損益 | 1.7億円 | 5.3億円 | ▲2億円 |
| 純資産 | 91億円 | 94.8億円 | 92.2億円 |
| 総資産 | 250.7億円 | 266.1億円 | 257.1億円 |
セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 非鉄金属 819.1億円(99.3%)・美術工芸 5.6億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月20日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,259 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
資金調達等金融取引関係の円滑化並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。同社の子会社である㈱北陸銀行との間で、当社は資金調達取引等を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、4,139千円及び5,177千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。累投配当金再投資により株式数が増加しております。
非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、1,170千円及び2,340千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。
非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、2,051千円及び2,637千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。
非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、1,554千円及び2,659千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。
非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、540千円及び600千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。（注）２
非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、211千円及び319千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。
非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、105千円及び112千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。
資金調達等金融取引関係の円滑化並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同行との間で資金調達取引等を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、50千円及び50千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 15,092人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.00%・金融商品取引業者 0.19%・その他の法人 43.76%・外国法人等(個人以外) 0.20%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 54.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,337,200株。自己株式: 200,000株(1.40%)。剰余金の配当: 2025年4月11日 取締役会決議 10円、2025年11月20日 株主総会決議 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年11月20日提出)。