SANEI株式会社
- 法人番号 1120001012428
- 大阪府大阪市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6230
基本情報
- 法人番号
- 1120001012428
- ふりがな
- サンエイ
- 本店所在地
- 〒537-0023 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
- 沿革
- 1954年9月 大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 西岡 利明
- 資本金
- 4.3億円
- 従業員数
- 827人(連結・有報2026年3月期) / 単体 630人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 740人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限公司、(株)水生活製作所)計4社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な内容としております。当社グループは水栓金具事業の単一セグメントであり、販売チャネル・販路は管工機材・リテール・メーカー・海外の4ルートに区分しております。生産拠点は岐阜工場・大伊木工場・鴫野工場のほか、大連三栄水栓有限公司、(株)水生活製作所を配置しております。関係会社のうち、(株)アクアエンジニアリングは給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の取付等施工工事、当社製品のアフターサービス業務を、大連三栄水栓有限公司は当社製品に組み込まれる部品の製造を、(株)水生活製作所は給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売をしております。
沿革
- 1954年9月 大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。
- 1958年10月 水栓、シャワー等の組立作業を開始。
- 1960年12月 株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。
- 1965年11月 関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。
- 1966年6月 大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。
- 1967年4月 ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。
- 1968年4月 大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。
- 1971年2月 大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。
- 1972年12月 大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。
- 1973年4月 東大阪市高井田に鋳造工場を建設。
- 1974年2月 鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。
- 1975年3月 シングルレバー混合栓(ユーミックス)を製造、販売。
- 1980年2月 岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。
- 1982年11月 株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。
- 1985年4月 大阪市城東区鴫野に鴫野配送センター(現西日本物流センター)を開設。
- 1985年5月 関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。
- 1985年5月 大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。
- 1988年5月 東京都足立区加平に足立配送センター(現東日本物流センター)を開設。
- 1992年3月 包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。
- 1993年8月 名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。
- 1994年9月 岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センター(現中央物流センター)を建設。
- 1995年7月 岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場(鍍金工場)を建設。
- 1996年12月 鴫野工場がISO 9001の認証取得。
- 1997年11月 岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。
- 1998年4月 岐阜工場と大伊木工場がISO 9001の認証取得。
- 1998年4月 岐阜工場に研磨工場を建設。
- 2003年2月 中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。
- 2003年4月 水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング(現株式会社アクアエンジニアリング)を大阪市東成区玉津に設立。
- 2004年4月 新本社ビル建設。
- 2007年4月 東京都渋谷区神宮前にショールーム&ショップ「WAILEA表参道」を開設。
- 2010年9月 株式会社三栄を吸収合併。
- 2015年9月 不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。
- 2015年9月 有限会社サンエースの株式を売却。
- 2016年1月 株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。
- 2018年3月 株式会社アクアラボを吸収合併。
- 2018年4月 株式会社三栄水栓製作所からSANEI株式会社に社名変更。
- 2020年7月 高級バスの製造・販売を目的としたFLUSSO株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。
- 2020年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2022年3月 給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売を目的とした株式会社水生活製作所を連結子会社化。これに伴い、同社の子会社である美山鋳造株式会社を連結子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
- 2022年10月 FLUSSO株式会社を吸収合併。
- 2023年5月 大阪市中央区にショールーム&ショップ「WAILEA御堂筋」を開設。
- 2024年5月 愛知県名古屋市西区に開発本部「R&Dセンター」を開設。
- 2024年6月 岐阜工場に新工場棟(第1工場)を建設。
- 2024年12月 岐阜工場にショールーム「SANEI Gallery」を開設。
- 2025年4月 「大阪・関西万博」の会場整備参加にブロンズパートナーとして協賛。
- 2025年12月 岐阜工場に新工場棟(第2工場)を建設。
この1年の動き
SANEI、役員人事と期末配当を発表 純利益12.2億円
この1年、SANEIは剰余金の配当(期末配当)を実施した。主要株主は西岡利明28.31%、吉川正弘23.15%、SANEI従業員持株会7.1%、SANEI会5.05%(いずれも2026年6月報告)。また役員人事等に関するお知らせを公表した。このほか有価証券報告書、半期報告書、第1四半期決算短信、臨時報告書、決算説明資料の提出が続いた。
財務面では、売上高が2022年3月期230億円から2026年3月期290.4億円へ増加した。一方、当期純利益は2025年3月期12.5億円から2026年3月期12.2億円に減少した。純資産は2022年3月期119.5億円から2026年3月期157.2億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 275.3億円 | 284.7億円 | 290.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.5億円 | 12.5億円 | 12.2億円 |
|---|
| 純資産 | 137.3億円 | 146.9億円 | 157.2億円 |
|---|
| 総資産 | 242.2億円 | 243.7億円 | 241.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- コーナン商事株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.22 44,232株
保有目的
取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 8,112万円 2026.06.22 31,200株
保有目的
取引関係の維持強化
- タカラスタンダード株式会社 計上額 8,039万円 2026.06.22 29,340株
保有目的
取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 1,475万円 2026.06.22 3,000株
保有目的
取引関係の維持強化
- 橋本総業ホールディングス株式会社 計上額 691万円 2026.06.22 4,981株
保有目的
取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加
- 株式会社ジュンテンドー 計上額 653万円 2026.06.22 12,858株
保有目的
取引関係の維持強化
- サンエツ金属株式会社 計上額 313万円 2026.06.22 754株
保有目的
取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加
- 株式会社コメリ 計上額 142万円 2026.06.22 405株
保有目的
取引関係の維持強化
- クリナップ株式会社 計上額 92万円 2026.06.22 1,000株
保有目的
取引関係の維持強化
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 964人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.53%・金融商品取引業者 1.31%・その他の法人 5.44%・外国法人等(個人以外) 0.57%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 92.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,578,000株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 32円、2026年5月18日 取締役会決議 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。