株式会社KVK
- 法人番号 6200001001871
- 岐阜県加茂郡富加町
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6484
基本情報
- 法人番号
- 6200001001871
- ふりがな
- ケーブイケー
- 本店所在地
- 〒501-3304 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷６４１番地
- 沿革
- 1949年1月 給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 末松 正幸
- 資本金
- 28.5億円
- 従業員数
- 1,022人(連結・有報2026年3月期) / 単体 620人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 942人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当社は主に日本でこれらの製造・加工・仕入れ及び販売を行っております。子会社の大連北村閥門有限公司(中国)は給水栓のうち主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに一部中国国内で販売しており、当社から購入した製品の中国国内での販売も行っております。子会社のKVK PHILIPPINES,INC.(フィリピン)は、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。
沿革
- 1949年1月 給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。
- 1963年3月 岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設(旧黒野工場、2019年3月に廃止)。
- 1971年8月 川部工場(給水栓組立)を設置(2001年9月旧黒野工場に統合)。
- 1976年10月 片知工場(給水栓組立)を設置(2003年3月旧黒野工場に統合)。
- 1989年4月 関東支社及び関西支社を設置。
- 1989年6月 飛騨工場(給水栓組立)を設置(2001年7月飛騨古川工場に統合)。
- 1989年12月 中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立(現・連結子会社)。
- 1990年11月 中部支社を設置(2005年4月関西支社に統合)。
- 1992年4月 商号を株式会社KVK(登記上は株式会社ケーブイケー)と変更。
- 1993年10月 東北支社を設置。
- 1993年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。
- 1994年4月 中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立(2010年1月清算)。
- 1994年8月 飛騨古川工場(給水栓機械加工)を設置。
- 1995年9月 NPS(New Production System)研究会に入会。
- 1997年2月 ISO9001の認証を取得(2009年11月2008年版ISO9001へ移行)。
- 1999年7月 北関東支社を設置(2005年4月関東支社に統合)。
- 2000年7月 ISO14001の認証を取得(2017年12月2015年版ISO14001へ移行)。
- 2000年12月 飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。
- 2003年11月 子会社大連北村閥門有限公司がISO9001の認証を取得(2009年9月2008年版ISO9001へ移行)。
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年6月 子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。
- 2008年3月 株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。
- 2008年3月 富加工場を設置(2018年7月に本社工場に改称)。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2011年10月 子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ISO14001の認証を取得。
- 2011年10月 西日本支社を設置。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年6月 海外事業室を設置。
- 2016年4月 KVK金山ビル(名古屋市熱田区)完成、名古屋営業所を同ビルに移転。
- 2016年9月 フィリピンに子会社KVK PHILIPPINES,INC.を設立(現・連結子会社)。
- 2018年7月 登記上の商号を株式会社KVKと変更。
- 2018年7月 岐阜県加茂郡富加町に本店移転。
- 2021年6月 関東支社をKVK日本橋浜町ビル(東京都中央区)に移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2023年4月 新工場棟2棟完成、太陽光発電・コージェネレーションシステム稼働。
- 2024年4月 新工場棟2棟本稼働開始。
この1年の動き
KVK、中期経営計画を公表 純利益21.9億円に
株式会社KVKは2026年6月24日、2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画を公表し、同日決算説明資料も開示した。株主面では有限会社北村興産が14.41%、KVK取引先持株会が7.84%を保有する状況が2026年6月の報告で示されている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期279.6億円から2026年3月期309億円へ増加した。この間2024年3月期298億円、2025年3月期296.5億円とほぼ横ばいの期を挟んでいる。当期純利益は2022年3月期16.9億円から2026年3月期21.9億円まで5期連続で増加した。純資産は2025年3月期283.3億円から2026年3月期308億円へ拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 298億円 | 296.5億円 | 309億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.8億円 | 21.1億円 | 21.9億円 |
|---|
| 純資産 | 270.1億円 | 283.3億円 | 308億円 |
|---|
| 総資産 | 344.6億円 | 362.8億円 | 363.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 304.1億円(98.4%)・中国 4.9億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,477 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- タカラスタンダード株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 79,017株
保有目的
当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有し、また、持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。
- 株式会社CKサンエツ 相互保有 計上額 9,614万円 2026.06.23 23,138株
保有目的
当社の仕入先で、当社の主要原材料の黄銅棒で国内最大手先のサンエツ金属株式会社の持株会社であります。原材料の安定調達のための良好な関係維持を目的に株式を保有し、また、持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。
- クリナップ株式会社 計上額 2,566万円 2026.06.23 27,860株
保有目的
当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。
- 橋本総業ホールディングス株式会社 計上額 361万円 2026.06.23 2,600株
保有目的
当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。
- 株式会社長府製作所 計上額 200万円 2026.06.23 1,000株
保有目的
当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,571人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 3.24%・金融機関 12.31%・金融商品取引業者 0.33%・その他の法人 35.70%・外国法人等(個人以外) 1.81%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 46.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,322,178株。自己株式: 50,600株(0.60%)。剰余金の配当: 2025年10月27日 取締役会決議 40円、2026年5月15日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。