三菱マテリアル株式会社

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  • 蓄電池の会社(非鉄金属・材料をつくる。使い終えた電池からニッケル・コバルト・リチウムを取り出す)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6010001023786
ふりがな
ミツビシマテリアル
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
設立
1950年4月1日
代表者
執行役社長 田中 徹也
資本金
1,195億円
従業員数
17,591人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5,084人(有報)
被保険者数(単体)
5,918人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
非鉄金属

事業の内容

当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社24社で構成され、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を主に営んでおります。事業に係る位置づけは、金属事業、高機能製品、加工事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業(セメント事業、エンジニアリング、その他)の区分となっております。当社が製錬・加工品製造・電子デバイス製造等の主要工程を担うほか、国内外の子会社及び関連会社各社が製錬、家電リサイクル、超硬製品の製造・販売、地熱・水力発電、セメント事業、土木・建設工事、資材供給等をそれぞれ分担しております。

沿革

  1. 1871年5月 九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手
  2. 1873年12月 三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手
  3. 1893年12月 三菱合資会社設立(岩崎家事業会社組織となる)
  4. 1917年4月 鉱業研究所(現イノベーションセンター)設置
  5. 1917年10月 直島製錬所設置
  6. 1918年4月 三菱鉱業(株)設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承)
  7. 1947年5月 菱光産業(株)(現三菱マテリアルトレーディング(株))設立
  8. 1949年5月 三菱鉱業(株)が東京証券取引所に上場
  9. 1950年4月 三菱鉱業(株)より金属部門が分離、太平鉱業(株)発足
  10. 1950年9月 太平鉱業(株)が東京証券取引所に上場
  11. 1952年12月 太平鉱業(株)が三菱金属鉱業(株)に商号変更
  12. 1958年5月 大手興産(株)(現三菱マテリアルテクノ(株))設立
  13. 1963年12月 小名浜製錬(株)設立
  14. 1969年10月 国内炭鉱部門を分離
  15. 1973年4月 岐阜工場(現岐阜製作所)設置
  16. 1973年4月 三菱鉱業(株)、三菱セメント(株)、豊国セメント(株)の3社が合併し、商号を三菱鉱業セメント(株)に変更
  17. 1973年12月 三菱金属鉱業(株)が三菱金属(株)に商号変更
  18. 1976年7月 国内金属鉱山部門を分離
  19. 1983年11月 セラミックス工場設置
  20. 1983年12月 MMCハルトメタル社設立
  21. 1984年5月 ファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社(現米国三菱マテリアル社)設立
  22. 1989年10月 堺工場及び三田工場設置
  23. 1990年12月 三菱金属(株)と三菱鉱業セメント(株)が合併し、商号を三菱マテリアル(株)に変更
  24. 1991年3月 筑波製作所設置
  25. 1991年10月 東北開発(株)を吸収合併
  26. 1992年10月 三宝メタル販売(株)設立
  27. 1996年2月 インドネシア・カパー・スメルティング社設立(2024年6月 持分法適用関連会社化)
  28. 2007年10月 三菱マテリアル神戸ツールズ(株)を吸収合併して、明石製作所を設置
  29. 2008年2月 三菱伸銅(株)を株式交換により、完全子会社化
  30. 2010年3月 三菱電線工業(株)を株式交換により、完全子会社化
  31. 2014年4月 三菱マテリアルツールズ(株)を吸収合併
  32. 2017年5月 MMCカッパープロダクツ社(現ルバタ社)を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社2社より同社グループの加工品部門を取得
  33. 2019年6月 指名委員会等設置会社へ移行
  34. 2020年4月 三菱伸銅(株)を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置
  35. 2020年4月 三菱日立ツール(株)(現(株)MOLDINO)を完全子会社化
  36. 2021年2月 三菱マテリアルチリ社設立
  37. 2021年2月 マントベルデ社を持分法適用関連会社化
  38. 2022年3月 保有するユニバーサル製缶(株)の全株式を譲渡
  39. 2022年3月 吸収分割により、三菱アルミニウム(株)のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶(株)(現アルテミラ(株))に承継
  40. 2022年4月 吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント(株)に承継
  41. 2023年1月 (株)マテリアルファイナンスを吸収合併
  42. 2023年3月 小名浜製錬(株)を完全子会社化
  43. 2023年3月 吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン(株)に承継し、同社の全株式を譲渡
  44. 2024年4月 安比地熱(株)を連結子会社化
  45. 2024年9月 MMネザーランズ社の機能を拡大・再編し、三菱マテリアルヨーロッパ社を設置
  46. 2024年12月 三菱マテリアルヨーロッパ社を通じ、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得
  47. 2025年9月 MMCハードメタルヨーロッパ社がMMCハルトメタル社を吸収合併し、商号を三菱マテリアルツールズヨーロッパ社に変更

この1年の動き

三菱マテリアル、銅精鉱事業をUBE三菱セメントと統合 純利益405.8億円

銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業をUBE三菱セメントとの会社分割により統合する最終契約を締結し、承継会社設立を経てUBE三菱セメントが東京証券取引所へ株式上場を申請した。2030年・2032年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債も発行した。大量保有報告書はシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー、三井住友トラスト・アセットマネジメント、野村證券(5.06%)から相次ぎ、有価証券報告書等の提出も続いた。

2026年3月期の連結売上高は1兆8441億円で、2025年3月期の1兆9621億円から減少した。一方、経常利益は2025年3月期602.4億円から2026年3月期975.6億円に、当期純利益は340.8億円から405.8億円に、それぞれ増加した。経常利益は2023年3月期の253.1億円を経て2026年3月期の975.6億円に達している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆5,406億円1兆9,621億円1兆8,441億円
当期純損益297.9億円340.8億円405.8億円
純資産6,856億円6,933億円7,530億円
総資産2兆1,676億円2兆3,753億円2兆9,997億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 金属事業 9,378億円(50.9%)・高機能製品 5,680億円(30.8%)・加工事業 2,306億円(12.5%)・再生可能エネルギー事業 62億円(0.3%)・その他 1,015億円(5.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 574,985 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 20,326 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Western Copper and Gold Corporation 計上額 40.9億円 2026.06.22 10,091,390株
    保有目的

    銅鉱山関連事業における事業戦略上重要な相手先であり、当該関係等を維持・強化するため。

  • 株式会社三菱総合研究所 計上額 25.9億円 2026.06.22 554,600株
    保有目的

    社会・経済情勢等に係る知見を有するシンクタンクの同社と良好な関係等を構築・維持・強化するため。

  • 住友電気工業株式会社 計上額 21億円 2026.06.22 250,000株
    保有目的

    製錬事業等において取引関係がある事業戦略上重要な相手先であり、当該関係等を維持・強化するため。

  • 三菱地所株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    当該株式は、「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであります。また、信託契約上、受託者は当社の指示に従って議決権を行使することとなっております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)、なでしこ銘柄
女性労働者の割合
正社員(管理職) 4.7%・正社員(総合職) 15.7%・正社員(基幹職) 17.6%・その他(契約社員) 63.2%・その他(パートタイム労働者) 63%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(総合職) 22.7%・正社員(基幹職) 23.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員(管理職) 男性 24.3年・女性 15.5年、正社員(総合職) 男性 10.9年・女性 7.1年、正社員(基幹職) 男性 19.5年・女性 17.2年、その他(契約社員) 男性 15.3年・女性 13.8年、その他(パートタイム労働者) 男性 16.5年・女性 16.3年
育児休業取得率
正社員 男性 81.5%・女性 116%
平均残業時間
14時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
4.7%(73人/1,565人)
役員の女性比率
30.8%(4人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.4%・正規 67.5%・非正規 63.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年7月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 97,158人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 27.29%・金融商品取引業者 4.07%・その他の法人 5.62%・外国法人等(個人以外) 38.20%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 24.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 131,489,535株。自己株式: 653,700株(0.50%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 50円、2026年5月13日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

40件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.12.06 特定重要物資「重要鉱物」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 2023重要鉱物第1号-1
    • 助成額 12億円 2023.12.06 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2014.06.27 特定事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 特定事業再編投資損失準備金、登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ
  • 2024.01.19 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。