株式会社UACJ

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  • 宇宙の会社(ロケット構造体用の大型アルミニウム鍛造品の製造プロセスを開発する)
  • 航空機の会社(アルミの会社。航空機のアルミの鋳物・鍛造製品をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9010001098116
ふりがな
ユーエーシージェー
本店所在地
〒108-0073 東京都港区三田３丁目５番１９号
設立
1964年12月10日
代表者
代表取締役 田中 信二
資本金
522.8億円
従業員数
10,183人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,943人(有報)
被保険者数(単体)
4,641人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
非鉄金属

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社49社及び持分法適用会社12社で企業集団を形成しております。アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。単一セグメントであるため、製品区分別に記載しており、区分は板製品関連、押出・加工品関連、航空宇宙・防衛材関連、自動車部品関連及びその他の5区分であります。

沿革

  1. 2013年10月 古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社UACJが発足
  2. 2013年12月 日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.(現:UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得
  3. 2014年1月 日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社UACJ製箔に商号変更
  4. 2014年1月 タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第1期操業を開始
  5. 2014年4月 株式会社UACJ物流と株式会社エルコンポが合併
  6. 2014年5月 米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと正式合意
  7. 2014年7月 加工品事業統括会社として株式会社UACJ金属加工を設立
  8. 2015年8月 株式会社UACJコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併
  9. 2016年4月 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第2期操業を開始
  10. 2018年12月 加工品事業統括会社である株式会社UACJ金属加工を吸収合併
  11. 2018年12月 株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社UACJ金属加工に商号変更
  12. 2018年12月 Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North America Inc.に商号変更
  13. 2018年12月 米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC(現:UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.)の持分を取得
  14. 2018年12月 米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結
  15. 2019年7月 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第3期操業を開始
  16. 2019年9月 伸銅品事業統括会社であった株式会社UACJ銅管(現:NJT銅管株式会社)の全株式を譲渡
  17. 2021年3月 株式会社UACJの日光製造所を閉鎖
  18. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  19. 2024年4月 株式会社UACJ金属加工が株式会社ナルコ郡山を吸収合併
  20. 2024年10月 株式会社UACJが、株式会社UACJ押出加工、株式会社UACJ押出加工名古屋の有する名古屋製作所、株式会社UACJ押出加工小山及び株式会社UACJ鋳鍛を吸収合併し、株式会社UACJ押出加工名古屋は株式会社UACJ押出加工安城に商号変更
  21. 2025年4月 UACJ山一アルミ缶リサイクル株式会社を設立
  22. 2025年12月 株式会社UACJ、株式会社UACJ製箔、株式会社UACJ金属加工の本社を東京都港区に移転
  23. 1896年6月 横浜電線製造株式会社(現:古河電気工業株式会社)設立
  24. 1959年8月 米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立
  25. 1964年12月 昭和電工株式会社(現:株式会社レゾナック・ホールディングス)、八幡製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立
  26. 1967年4月 埼玉県深谷市に圧延工場が完成
  27. 1983年5月 福井県三国町(現:坂井市)に板圧延工場が完成
  28. 1993年10月 古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併
  29. 1998年1月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始
  30. 2000年3月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立
  31. 2003年10月 古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足
  32. 2005年4月 ユニファスアルミニウム株式会社を統合
  33. 2005年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
  34. 2011年8月 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得
  35. 2012年3月 FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO., LTD.(現:UACJ (Thailand) Co., Ltd.)がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始
  36. 2013年10月 小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社(同日付、株式会社UACJ押出加工小山へ社名変更)へ承継
  37. 2013年10月 押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ(同日付、株式会社UACJ押出加工へ社名変更)へ承継
  38. 2013年10月 鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社(同日付、株式会社UACJ鋳鍛へ社名変更)へ承継
  39. 1897年4月 大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始
  40. 1913年6月 同伸銅場を住友伸銅所と改称
  41. 1921年10月 住友合資会社伸銅所となる
  42. 1926年7月 住友伸銅鋼管株式会社に改組
  43. 1935年9月 住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる
  44. 1941年9月 名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設
  45. 1959年8月 住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる(営業開始同年9月1日)
  46. 1962年1月 上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社(1951年3月に株式会社丸二商会として設立。1961年9月に住友軽金属工業株式会社に改称)が合併
  47. 1962年12月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場
  48. 1964年2月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え
  49. 1969年3月 伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社(愛知県豊川市所在)において最新鋭の銅管製造工場を建設
  50. 1979年8月 豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM AUSTRALIA PTY. LTD.(現:UACJ Australia Pty. Ltd.)を設立
  51. 1985年4月 住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする
  52. 2010年4月 アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋(2013年10月、株式会社UACJ押出加工名古屋へ社名変更)を設立
  53. 2011年8月 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得
  54. 2011年10月 伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅(現:NJT銅管株式会社)を設立

この1年の動き

UACJ、配当予想を相次ぎ上方修正 純利益388.8億円

2026年5月と8月の決算短信で配当予想を増配方向に修正した。株主異動では、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが8月に24.28%保有の大量保有報告書を提出、古河電気工業(7.03%)、みずほ銀行(7.16%)、三井住友信託銀行(5.02%)も提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

純利益は2022年3月期の320.5億円から2023年3月期に47億円へ減少した後、2024年3月期112.3億円、2025年3月期279.8億円、2026年3月期388.8億円と増加が続いた。売上高は2025年3月期9987.8億円から2026年3月期1兆1817億円に拡大した。純資産は2022年3月期2475.9億円から2026年3月期3848.7億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8,947億円9,988億円1兆1,817億円
当期純損益112.3億円279.8億円388.8億円
純資産2,986億円3,196億円3,849億円
総資産8,680億円9,700億円1兆1,212億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 551,042 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 15,858 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 16.1億円 2026.06.18 366,200株
    保有目的

    取引先との円滑な関係維持のため保有しております。株式数の増加は株式分割によります。

  • 住友商事株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.18 200,040株
    保有目的

    取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社は住友商事㈱との間で製品の販売及び原材料の購入を行っております。

  • 株式会社デンソー 計上額 8.7億円 2026.06.18 446,000株
    保有目的

    取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社子会社から㈱デンソーに自動車分野向け製品の販売をしております。

  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社 計上額 7.3億円 2026.06.18 207,500株
    保有目的

    取引先との円滑な関係維持のため保有しております。東洋製罐グループホールディングス㈱とはアルミ缶水平リサイクルの推進に向けて業務提携契約を締結しております。

  • カヤバ株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.18 167,000株
    保有目的

    取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社からカヤバ㈱に自動車・二輪分野向け製品の販売をしております。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.18 30,000株
    保有目的

    取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社子会社からダイキン工業㈱に空調分野向け製品の販売をしております。

  • 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.18 101,000株
    保有目的

    取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社から佐藤商事㈱に押出製品等の販売を行っております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.18 39,038株
    保有目的

    取引先との円滑な関係維持のため保有しております。

  • アルコニックス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.18 68,500株
    保有目的

    取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社はアルコニックス㈱との間で製品の販売及びリサイクル促進に貢献出来る原材料の購入を行っております。

  • 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 9,200万円 2026.06.18 65,600株
    保有目的

    取引先との円滑な関係維持のため保有しております。当社は㈱大紀アルミニウム工業所からリサイクル原料を購入しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.18
    保有目的

    当事業年度に売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
管理職 5.8%・総合職 23.7%・事務職 76.1%・技能系 3.2%
採用した労働者に占める女性の割合
管理職 0%・総合職 20.3%・事務職 63.6%・技能職 7.2%
男女の平均継続勤務年数
管理職 男性 21.5年・女性 13.4年、総合職 男性 9年・女性 12.2年、事務職 男性 11.5年・女性 14.4年、技能職 男性 15.4年・女性 6.9年
育児休業取得率
正社員 男性 84.2%・女性 78.6%
平均残業時間
24.9時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
5.8%
役員の女性比率
21.9%
男女の賃金の差異
全労働者 78.3%・正規 79.3%・非正規 57.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,690人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.14%・金融商品取引業者 3.89%・その他の法人 10.42%・外国法人等(個人以外) 49.68%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 12.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 185,312,772株。自己株式: 4,243,400株(2.29%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 80円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件

国の制度の採択

出典: JAXA・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.12.19 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 宇宙輸送 高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新 ロケット構造体用大型アルミニウム鍛造品の製造プロセス刷新 JAXAの公表ページ
  • 2022.03.28 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。