ヨネックス株式会社

基本情報

法人番号
4010001008228
ふりがな
ヨネックス
本店所在地
〒113-0034 東京都文京区湯島３丁目２３番１３号
沿革
1958年6月 バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ
資本金
47.1億円
従業員数
2,980人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,467人(有報)
被保険者数(単体)
1,840人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、ヨネックス株式会社(当社)及び子会社8社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業としております。さらに、関連するスポーツ施設の運営等も行っております。事業区分はスポーツ用品事業(会社総数9社)とスポーツ施設事業(会社総数1社)の2つであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1958年6月 バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立
  2. 1961年11月 東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始
  3. 1961年12月 本社(現新潟工場)第一工場を新潟県三島郡越路町に建設
  4. 1963年4月 貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ(現当社海外営業部)を設立、輸出業務を強化
  5. 1965年6月 有限会社ミノルスポーツ(現当社東京工場)を設立、シャトルコックの製造・販売を開始
  6. 1967年2月 株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更
  7. 1968年9月 有限会社ヨネヤマラケット東京工場(旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場)の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強
  8. 1969年1月 本社(現新潟工場)第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始
  9. 1971年7月 東京営業所を東京都文京区(現本社所在地)に移転、同時に東京本店に昇格
  10. 1978年7月 大阪市天王寺区に大阪出張所(現大阪支店)を設置し、西日本地区の営業を強化
  11. 1981年7月 西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH(販売会社)を設立
  12. 1982年7月 ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更
  13. 1982年7月 ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売
  14. 1983年2月 株式会社ヨネックス東京工場(旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場)にてストリングの製造を開始
  15. 1983年8月 アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.(販売会社、旧YONEX CORPORATION)を設立
  16. 1984年3月 名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
  17. 1987年2月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
  18. 1987年3月 イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED(販売会社、現連結子会社)を設立
  19. 1987年7月 台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.(生産会社、現連結子会社)を設立
  20. 1989年4月 新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社(現当社)を設立、ゴルフ場開発に着手
  21. 1989年8月 西ドイツに現地法人YONEX GmbH(販売会社、現連結子会社)を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承
  22. 1990年1月 仙台市宮城野区に仙台営業所を設置
  23. 1990年4月 東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社(旧株式会社ヨネヤマスポーツ)の2社を吸収合併
  24. 1991年11月 アメリカ現地法人YONEX CORPORATION(当時)は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED(販売会社)を買収
  25. 1994年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  26. 1996年1月 アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.(販売会社、連結子会社)を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承
  27. 1996年7月 ヨネックス寺泊カントリークラブ(現当社ヨネックスカントリークラブ)が営業開始
  28. 2001年10月 新潟生産本部(現新潟工場)で環境管理システム国際規格ISO14001の認証を取得
  29. 2004年9月 札幌市東区に札幌営業所を設置
  30. 2005年3月 ヨネックス開発株式会社を吸収合併
  31. 2010年7月 中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.(販売会社、現連結子会社)を設立
  32. 2010年12月 アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION(販売子会社、現連結子会社)へ社名変更
  33. 2011年8月 カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承
  34. 2014年11月 全国の物流拠点を東西2拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置
  35. 2015年4月 中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更
  36. 2015年11月 東京工場に第二工場B棟を増築(埼玉県八潮市)
  37. 2016年4月 新潟生産本部(現新潟工場)長岡第二工場を新潟県長岡市に建設
  38. 2016年5月 インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED(生産会社、現連結子会社)を設立
  39. 2018年11月 ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化
  40. 2019年6月 新潟生産本部を「新潟工場」へ改称
  41. 2019年12月 東洋造機株式会社(現ヨネックス精機株式会社)の発行済株式を追加取得し完全子会社化
  42. 2021年12月 テニスボ-ルの製造会社であるBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,LTD.(現YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.)の株式を取得し子会社化
  43. 2022年1月 東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更
  44. 2022年4月 国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組
  45. 2023年1月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
  46. 2023年1月 インド現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED(生産会社、現連結子会社)に第二工場開設
  47. 2024年7月 新潟工場長岡の敷地内に研究開発施設「Yonex Performance Innovation Center」を開設
  48. 2025年6月 新潟工場長岡の敷地内にテニス新工場を建設

この1年の動き

ヨネックス、台湾子会社に不正アクセス 純利益120.9億円

2026年5月12日に剰余金の配当(増配)を発表した。主要株主は公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団11.06%、NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC 6.77%(いずれも2026年6月報告)。8月7日に台湾子会社における不正アクセスの発生を公表し、同月10日に業績予想の修正を発表、4月22日には社外取締役候補者の選任を発表した。このほか四半期決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

売上高は2022年3月期744.9億円から2026年3月期1636.4億円まで5期連続で拡大した。当期純利益も同期間に57.8億円から120.9億円に増加し、純資産は457.3億円から807.4億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,164億円1,383億円1,636億円
当期純損益88.6億円105.9億円120.9億円
純資産609億円694.3億円807.4億円
総資産912.3億円1,096億円1,286億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 640.9億円(39.2%)・アジア 855.6億円(52.3%)・北米 73.6億円(4.5%)・ヨーロッパ 60.8億円(3.7%)・スポーツ施設事業 5.5億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,057 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ゼビオホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.17 100,000株
    保有目的

    （保有目的）スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、お客様へのサービス向上へ向けた共同の取組みを行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果） （注）１

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 4,300万円 2026.06.17 23,100株
    保有目的

    （保有目的）当社の取引金融機関であり、資金調達等の財務活動や金融取引の維持・強化を目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。（定量的な保有効果） （注）１

  • ゼット株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.17 17,000株
    保有目的

    （保有目的）スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、主要販売先として、取引の円滑化を図るために保有しております。（定量的な保有効果） （注）１

  • 株式会社アルペン 2026.06.17
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 41%
採用した労働者に占める女性の割合
新卒採用 47.9%・中途採用 57.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.3年・女性 12.8年
育児休業取得率
正社員 男性 37.9%・女性 115.8%
平均残業時間
11.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
37.1%(158人/426人)
管理職の女性比率
28.6%(63人/220人)
役員の女性比率
28%(7人/25人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.8%・正規 74.8%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,335人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.64%・金融商品取引業者 0.83%・その他の法人 17.31%・外国法人等(個人以外) 29.39%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 43.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 92,870,800株。自己株式: 7,098,500株(7.64%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 12円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 31.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 1区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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