株式会社クラレ

基本情報

法人番号
1260001013156
ふりがな
クラレ
本店所在地
〒710-0801 岡山県倉敷市酒津１６２１番地
沿革
1926年6月 化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 川原仁
資本金
889.6億円
従業員数
12,117人(連結・有報2025年12月期) / 単体 4,715人(有報)
被保険者数(単体)
5,539人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社67社、持分法適用関連会社2社で構成され、「ビニルアセテート」「イソプレン」「機能材料」「繊維」「トレーディング」「その他」の6部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付けはセグメントとの関連に基づいて整理されており、国内外の関係会社がそれぞれの地域・分野で製造・販売等を分担しています。海外関係会社は北米、欧州、アジア、豪州など世界各地に展開しています。また、複数のセグメントにまたがる関係会社や持分法適用会社も含まれています。

沿革

  1. 1926年6月 化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎)
  2. 1928年5月 倉敷工場操業開始(レーヨン)
  3. 1933年11月 東京及び大阪株式取引所に上場
  4. 1936年7月 西条工場操業開始(レーヨン)
  5. 1936年8月 岡山工場操業開始(レーヨン)
  6. 1940年12月 中国産業株式会社(1973年4月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立
  7. 1943年2月 角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資
  8. 1949年4月 「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更
  9. 1949年5月 証券取引所再開により上場再開
  10. 1950年11月 岡山工場でビニロンの生産開始
  11. 1956年11月 玉島工場操業開始(レーヨン)
  12. 1960年11月 協和ガス化学工業株式会社へ出資
  13. 1961年10月 大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立
  14. 1962年5月 中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)
  15. 1962年5月 西条工場でポバールフィルムの生産開始
  16. 1964年3月 日本ベルクロ株式会社へ出資
  17. 1964年4月 玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始
  18. 1964年11月 倉敷工場で人工皮革〈クラリーノ〉の生産開始
  19. 1966年11月 岡山工場で人工皮革〈クラリーノ〉の生産開始
  20. 1968年6月 倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立
  21. 1969年11月 西条工場でポリエステルフィラメント〈クラベラ〉の生産開始
  22. 1970年6月 株式会社クラレに社名変更
  23. 1971年11月 クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立
  24. 1972年5月 岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体〈エバール〉の生産開始
  25. 1972年10月 米国にKuraray International Corp.設立
  26. 1972年12月 鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム〈クラプレン〉)
  27. 1976年9月 中条工場でイソプレン誘導品の生産開始
  28. 1977年1月 クラレエンジニアリング株式会社設立
  29. 1983年10月 米国にKuraray America, Inc.(1996年3月 EVAL Company of Americaに社名変更)、及びEVAL Company of America設立
  30. 1984年12月 日本ベルクロ株式会社を吸収合併
  31. 1986年10月 鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始
  32. 1986年12月 米国EVAL Company of America〈エバール〉樹脂の生産開始
  33. 1987年10月 クラフレックス株式会社を吸収合併
  34. 1988年6月 中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産開始
  35. 1988年12月 マジックテープ株式会社を設立、面ファスナー〈マジックテープ〉の生産を移管
  36. 1989年10月 協和ガス化学工業株式会社を吸収合併
  37. 1991年4月 ドイツにKuraray Europe GmbH設立
  38. 1991年12月 米国Kuraray America, Inc.(1996年3月 EVAL Company of Americaに社名変更)がEVALCompany of Americaを完全所有し、一事業部とした
  39. 1994年4月 つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立
  40. 1995年12月 ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立
  41. 1995年12月 1973年9月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資
  42. 1996年4月 米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年5月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立
  43. 1996年9月 シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立
  44. 1996年10月 シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVAL ASIA PTE LTD設立
  45. 1997年10月 ベルギーにEVAL Europe N.V.設立
  46. 1997年11月 シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立
  47. 1998年4月 新合成繊維〈クラロンK-II〉商業化
  48. 1999年4月 POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂の生産開始
  49. 1999年5月 西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉の生産開始
  50. 1999年9月 EVAL Europe N.V.〈エバール〉樹脂の生産開始
  51. 2000年1月 クラフレックス株式会社を設立、不織布の生産を移管
  52. 2000年5月 Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更
  53. 2000年6月 米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100%子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管
  54. 2000年10月 米国にSEPTON Company of America設立
  55. 2001年2月 レーヨン生産を停止
  56. 2001年4月 各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした
  57. 2001年6月 クラレメディカル株式会社設立
  58. 2001年7月 ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立
  59. 2001年10月 メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継
  60. 2001年12月 スイスClariant AGからポバール及びPVB事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始
  61. 2002年4月 衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継
  62. 2002年9月 米国SEPTON Company of America 熱可塑性エラストマー〈セプトン〉の生産開始
  63. 2003年6月 経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入
  64. 2004年3月 中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立
  65. 2004年3月 ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管
  66. 2004年10月 マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更
  67. 2004年12月 ドイツHT Troplast AGからPVBフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始
  68. 2005年4月 不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更
  69. 2005年4月 米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維〈ベクトラン〉事業を買収し、Kuraray America,Inc.が当該事業の運営を開始
  70. 2006年9月 Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併
  71. 2006年12月 RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止
  72. 2008年1月 Kuraray America, Inc.が、EVAL Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合併
  73. 2008年1月 POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化
  74. 2008年7月 Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更
  75. 2008年9月 インドにKuraray India Private Limitedを設立
  76. 2009年10月 大阪証券取引所における株式の上場を廃止
  77. 2010年7月 ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.(現Kuraray South America Ltda.)を設立
  78. 2011年4月 歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテド(現ノリタケ株式会社)との間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100%子会社とする
  79. 2011年11月 新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー〈クラリティ〉の生産開始
  80. 2012年4月 クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更
  81. 2012年5月 タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立
  82. 2012年6月 産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収
  83. 2014年6月 E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収
  84. 2015年4月 バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社を買収
  85. 2017年1月 クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設
  86. 2018年1月 クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併
  87. 2018年3月 活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収
  88. 2018年6月 PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.を設立
  89. 2018年6月 単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.を設立
  90. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  91. 2023年2月 タイKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.でブタジエン誘導品の生産開始
  92. 2023年5月 タイKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.でイソブチレン誘導品の生産開始
  93. 2025年5月 クラレクラフレックス株式会社を吸収合併

この1年の動き

クラレ、自己株式を消却 純利益は74.7億円に減少

2026年5月、自己株式の消却を発表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、野村證券7.05%、ブラックロック・ジャパン5.0%(ともに2026年7月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント5.44%(2026年2月報告)、三井住友信託銀行5.31%(2025年9月報告)の保有をそれぞれ報告した。6月には監査役の辞任を発表した。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書・半期報告書の提出も続いた。

財務面では、2023年12月期から2024年12月期にかけて営業利益は754.8億円から850.8億円に拡大したが、2025年12月期には588.8億円に減少した。当期純利益は2023年12月期424.5億円、2024年12月期317.2億円、2025年12月期74.7億円と3期連続で減少した。純資産も2024年12月期7817.9億円から2025年12月期7551.8億円に減少した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高7,809億円8,269億円8,084億円
当期純損益424.5億円317.2億円74.7億円
純資産7,362億円7,818億円7,552億円
総資産1兆2,545億円1兆2,912億円1兆3,035億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ビニルアセテート 3,872億円(47.9%)・イソプレン 610.6億円(7.6%)・機能材料 2,022億円(25.0%)・繊維 562.7億円(7.0%)・トレーディング 673.4億円(8.3%)・その他 344億円(4.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,153,519 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 10,067 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 22.9億円 2026.03.25 270,119株
    保有目的

    繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

  • モリト株式会社 相互保有 計上額 22.4億円 2026.03.25 1,324,300株
    保有目的

    繊維セグメントにおいて製品販売等を行っており、かつ、資本提携を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

  • 久光製薬株式会社 相互保有 計上額 20.1億円 2026.03.25 457,708株
    保有目的

    トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

  • 株式会社SHOEI 計上額 17.1億円 2026.03.25 960,000株
    保有目的

    繊維セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。　　

  • ヨネックス株式会社 計上額 15.9億円 2026.03.25 480,000株
    保有目的

    トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

  • リケンテクノス株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.03.25 560,000株
    保有目的

    イソプレンセグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

  • 日東電工株式会社 計上額 3.7億円 2026.03.25 100,000株
    保有目的

    ビニルアセテートセグメント、機能材料セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

  • ナガイレーベン株式会社 計上額 1.9億円 2026.03.25 105,600株
    保有目的

    トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

  • 高島株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.03.25 3,746株
    保有目的

    ビニルアセテートセグメント、繊維セグメント、トレーディングセグメント、その他セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。

  • 株式会社クレハ 相互保有 2026.03.25
    保有目的

    －

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 2026.03.25
    保有目的

    －

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 2026.03.25
    保有目的

    －

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 2026.03.25
    保有目的

    －

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 2026.03.25
    保有目的

    －

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 2026.03.25
    保有目的

    －

  • 芦森工業株式会社 2026.03.25
    保有目的

    －

  • 株式会社東京ソワール 2026.03.25
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 15.9%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹的な職種 31.4%
育児休業取得率
正社員 男性 102.7%・女性 100%
平均残業時間
13.7時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
7.7%
役員の女性比率
18.8%
男女の賃金の差異
全労働者 76.9%・正規 79.5%・非正規 75.5%(2024年12月16日〜2025年12月15日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 73,208人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 40.08%・金融商品取引業者 4.66%・その他の法人 3.71%・外国法人等(個人以外) 29.54%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 21.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 307,963,603株。自己株式: 924,400株(0.30%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 27円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 27円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

36件