ゼビオホールディングス株式会社
- 法人番号 1380001005620
- 福島県郡山市
- 小売業
- 東証プライム
- 証券コード 8281
基本情報
- 法人番号
- 1380001005620
- ふりがな
- ゼビオホールディングス
- 本店所在地
- 〒963-8024 福島県郡山市朝日３丁目７番３５号
- 沿革
- 1973年7月 株式会社サンキョウ(福島県いわき市、1986年8月当社へ合併)の経営する6店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 諸橋友良
- 資本金
- 159.4億円
- 従業員数
- 2,446人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 8人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社35社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。一般小売事業はスポーツ事業部門とその他部門から構成されるほか、その他事業としてスポーツマーケティング事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。なお、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。
沿革
- 1973年7月 株式会社サンキョウ(福島県いわき市、1986年8月当社へ合併)の経営する6店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。
- 1974年12月 福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。
- 1979年8月 本店を福島県郡山市中町11番1号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。
- 1979年11月 福島市の旧長崎屋ビル(地下1階、地上7階、床面積5,098m2)にファッション&スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。
- 1983年11月 郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。
- 1985年11月 株式会社ファイブスタジオ(現有限会社サンビック)より、同社の経営する3店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。
- 1987年11月 ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ(メンズ店)はゼビオ(複合大型店)とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。
- 1988年4月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。
- 1988年7月 福島県郡山市朝日三丁目7番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。
- 1990年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1990年7月 当社初の郊外型ゴルフ専門店を茨城県勝田市(現ひたちなか市)に設置。
- 1991年4月 株式会社磐梯リゾートホテル(清稜山株式会社へ商号変更)の株式を100%取得。
- 1992年10月 本宮流通センター竣工。本格的稼働開始。
- 1992年12月 仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店(1フロア1,000坪)”を設置。併せて大型店6店舗を新規開設。
- 1993年12月 新設店7店舗の開設および複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。
- 1995年3月 中国地方(鳥取県、山口県)、東海地方(静岡県)に初進出するとともに、「スーパースポーツゼビオ」を24店舗に拡充。
- 1995年4月 本宮流通センターを増床。九州地方(福岡県)、近畿地方(京都府)に初進出。
- 1995年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替。
- 1996年6月 英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。
- 1999年11月 国内最大級の売場面積(約2,400坪)で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。
- 2002年3月 ゼビー業態を廃止。
- 2002年11月 本宮流通センター内にて、一括物流システム稼働開始。
- 2004年7月 ゼビオビジネスサービス株式会社(連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社)を設立。
- 2005年4月 株式会社ヴィクトリアの株式を100%取得し、連結子会社とする。
- 2005年8月 ゼビオインシュアランスサービス株式会社(現ゼビオカード株式会社)を設立。
- 2005年9月 メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。
- 2006年6月 ゼビオカード株式会社(連結子会社)を設立。
- 2008年7月 ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社(連結子会社)を設立。
- 2008年10月 株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。
- 2009年4月 株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。
- 2010年6月 日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。
- 2011年5月 クロススポーツマーケティング株式会社(連結子会社)を設立。
- 2012年4月 大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立。
- 2012年7月 国土観光株式会社(現クロスアライアンス株式会社)の株式を100%取得(連結子会社)。
- 2013年11月 株式会社ネクサスを設立(2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受)。
- 2015年10月 純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。
- 2017年4月 清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。
- 2017年5月 株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。
- 2018年4月 株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。
- 2018年5月 同年5月、ゴルフパートナー韓国1号店を出店。
- 2019年12月 静岡県及び神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。
- 2020年3月 ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。
- 2020年5月 国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。
- 2020年12月 東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
- 2021年6月 ゼビオスポーツ総研株式会社(連結子会社、現スポーツサイエンス総合研究所株式会社)を設立。
- 2021年10月 株式会社パステルをゼビオ株式会社へ吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年11月 グループ5業態を結集した九州最大級の基幹店“スーパースポーツゼビオ福岡天神店”を開設。
- 2024年3月 新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」に参画。
- 2025年2月 グループ共通クレジットカード「スポーツポイントカード」を発行。
- 2025年4月 株式会社横浜黒川スポーツが運営するスポーツ専門店「GALLERY・2」事業を取得し、専門店事業の拡充を推進。
- 2026年2月 株式会社ベースマンが運営する野球専門店「ベースマン」事業を取得し、専門業態における店舗ネットワークの強化を推進。
この1年の動き
ゼビオHD、特別損失計上 純利益は△21.6億円に
2026年5月、特別損失の計上と通期業績予想の修正を発表した。株主構成では有限会社サンビックが19.94%、公益財団法人諸橋近代美術館が10.87%、有限会社ティー・ティー・シーが9.96%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が6.37%を保有する株主として名を連ねる。このほか2025年11月に半期報告書、2026年6月に有価証券報告書と臨時報告書2件の提出があった。
当期純利益は2023年3月期の54億円から2024年3月期25.9億円、2025年3月期9.7億円と減少が続き、2026年3月期は△21.6億円の赤字に転じた。純資産も2024年3月期の1248.1億円から2026年3月期は1183.1億円まで減少した。売上高は2022年3月期2232.8億円から2026年3月期2523.3億円まで拡大が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,424億円 | 2,506億円 | 2,523億円 |
|---|
| 当期純損益 | 25.9億円 | 9.7億円 | ▲21.6億円 |
|---|
| 純資産 | 1,248億円 | 1,221億円 | 1,183億円 |
|---|
| 総資産 | 2,095億円 | 2,040億円 | 2,060億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
適格機関投資家等特例業務届出者。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 美津濃株式会社 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.25 348,000株
保有目的
（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割（１：３）
- ヨネックス株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 100,000株
保有目的
（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社AOKIホールディングス 計上額 8,500万円 2026.06.25 52,932株
保有目的
（保有目的）営業上関係維持強化により、当社事業の拡大のため（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社ゴールドウイン 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.25 8,712株
保有目的
（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割（１：３）
- 青山商事株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 1,003株
保有目的
（保有目的）当社事業の周辺業界動向把握のため（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社幸楽苑ホールディングス 計上額 100万円 2026.06.25 1,086株
保有目的
（保有目的）営業上関係維持強化により、当社事業の拡大のため（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社大東銀行 相互保有 計上額 0円 2026.06.25 1,000株
保有目的
（保有目的）継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため（定量的な保有効果）（注１）
- 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.25
保有目的
前事業年度において、保有の合理性を検証し、当事業年度に売却を完了しました。現在は保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 51,337人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.25%・金融商品取引業者 1.31%・その他の法人 38.76%・外国法人等(個人以外) 13.29%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 38.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 47,911,023株。自己株式: 6,529,100株(13.63%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 17.5円、2026年5月15日 取締役会決議 17.5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。