Green Earth Institute株式会社
- 法人番号 4010001142142
- 東京都新宿区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 9212
基本情報
- 法人番号
- 4010001142142
- ふりがな
- グリーンアースインスティテュート
- 本店所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿３丁目５番６号
- 沿革
- 2011年9月 Green Earth Institute株式会社を設立。(資本金:10,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役CEO 伊原 智人 (gBizINFO)
- 資本金
- 16億円
- 従業員数
- 50人
- 被保険者数
- 63人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術として設立された技術開発型ベンチャーであります。自らは商用生産設備を保有せず、研究開発受託と、そこから展開されるライセンス、自社販売、テクノロジーパッケージという4つのビジネスモデルを軸としております。主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて1つのバイオものづくり事業というセグメントとしております。
沿革
- 2011年9月 Green Earth Institute株式会社を設立。(資本金:10,000千円)
- 2012年2月 公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE Bioprocess®の特許の実施権契約を締結。
- 2012年8月 米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。
- 2016年3月 バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。
- 2018年4月 中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
- 2018年10月 ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。
- 2021年2月 当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。
- 2021年2月 DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。
- 2021年7月 「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」第1弾として、シュレッダーごみ由来のエタノール消毒液が完成。
- 2021年8月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)よりバイオファウンドリ事業を受託(採択時において6年間、事業総額54億円(税込))。
- 2021年12月 東京証券取引所マザーズに上場。
- 2022年3月 DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。
- 2022年9月 環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業)」を受託(採択時において2年間、約2億円(税込))。
- 2022年10月 電源開発株式会社とオイルパーム廃木を活用した複合事業にかかる調査契約を締結。
- 2023年1月 日本製紙株式会社、住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール商用生産及びバイオ化学製品の展開にかかる基本合意書を締結。
- 2023年8月 NEDOよりグリーンイノベーション基金事業を受託。
- 2023年11月 住友林業株式会社と木質バイオマスを原料としたバイオものづくり事業の推進にかかる資本業務提携契約を締結。
- 2024年2月 NEDOより第1回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において8年間、事業総額約24億円、補助金総額約14億円)。
- 2025年1月 NEDOより第2回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において6年間、事業総額約5.5億円、補助金総額約3.0億円)。
- 2025年7月 日本製紙株式会社及び住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするエタノール等の製造・販売事業のための、森空バイオリファイナリー合同会社を設立。
この1年の動き
グリーンアース、東証スタンダードへ市場区分変更 純利益1.3億円で黒字転換
東京証券取引所は2026年9月15日、同社の市場区分をスタンダード市場へ変更することを承認し、同日付で市場区分変更記念株主優待の実施も公表された。株主動向では大量保有報告書の提出が相次ぎ、大和アセットマネジメント株式会社が2026年9月4日時点で8.15%を保有すると報告したほか、株式会社SBI証券も6月・4月に複数回提出した。7月15日には中長期ビジョン策定に関するお知らせが公表された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書などの提出が続いた。
財務では、2025年9月期(単体、有価証券報告書)の当期純利益が1.3億円となり、2024年9月期の△1.3億円から黒字に転じた。経常利益も同期1.6億円で、前期の△1.4億円から黒字化した。売上高は2024年9月期の10億円から2025年9月期は10.8億円へ拡大した。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 9億円 | 10億円 | 10.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1.1億円 | ▲1.3億円 | 1.3億円 |
|---|
| 純資産 | 21.1億円 | 19.8億円 | 21.1億円 |
|---|
| 総資産 | 26.7億円 | 27.4億円 | 29.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 売上高 4.1億円 2025.12.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 4,110人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.30%・金融商品取引業者 14.20%・その他の法人 27.40%・外国法人等(個人以外) 3.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 44.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,355,100株。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月15日)「市場区分変更記念株主優待実施に関するお知らせ」。