エア・ウォーター株式会社

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  • 宇宙の会社(ロケット燃料向けの液化バイオメタンの製造技術を開発する)
  • 半導体の会社(産業ガスを中心に、ケミカル・医療・エネルギー・農業食品の事業を手がける)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1430001009475
ふりがな
エアウォーター
本店所在地
〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町５番５４号グラングリーン大阪南館パークタワー１３階
沿革
1929年9月 酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長 豊田喜久夫
資本金
558.6億円
従業員数
21,824人(連結・有報2026年3月期) / 単体 685人(有報)
被保険者数(単体)
1,024人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社206社、持分法適用会社53社の合計260社で構成されております。デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ、並びにその他の事業の5つの事業区分に関する製品・商品の製造・販売を行っており、これらの事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。産業ガス・電子材料等の製造・販売から、LPガス・医療用ガス、青果物加工、物流、海水事業まで幅広い事業を展開しており、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 1929年9月 酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立
  2. 1952年12月 溶解アセチレンの製造・販売を開始
  3. 1955年12月 LPガスの販売を開始
  4. 1966年8月 商号を「株式会社ほくさん」に変更
  5. 1967年4月 北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転
  6. 1967年5月 北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設
  7. 1979年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  8. 1981年3月 冷凍食品の製造・販売を開始
  9. 1993年4月 大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更
  10. 1993年9月 北海道千歳市に窒素製造工場を建設
  11. 1995年12月 栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設
  12. 1998年9月 タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け
  13. 2000年4月 共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更
  14. 2002年9月 住金ケミカル株式会社に資本参加
  15. 2003年10月 川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)(現 連結子会社)に資本参加
  16. 2004年4月 小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が新潟県阿賀野市で操業を開始
  17. 2006年2月 タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化
  18. 2006年4月 エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置
  19. 2007年8月 エア・ウォーター防災株式会社(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化
  20. 2007年9月 株式会社日本海水(現 連結子会社)に資本参加
  21. 2007年10月 長野県松本市に総合開発研究所を開設
  22. 2009年5月 相模ハム株式会社に資本参加
  23. 2010年4月 支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編
  24. 2012年3月 相模ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 エア・ウォーターアグリ&フーズ株式会社)(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式交換により完全子会社化
  25. 2012年9月 ゴールドパック株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化
  26. 2015年6月 川崎化成工業株式会社(現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社)(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
  27. 2015年9月 株式会社九州屋(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
  28. 2016年2月 Taylor-Wharton Malaysia Sdn.Bhd.(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
  29. 2016年9月 大山ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 エア・ウォーターアグリ&フーズ株式会社)(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式取得により子会社化
  30. 2016年12月 川本産業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
  31. 2018年5月 川崎化成工業株式会社(現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社)(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化
  32. 2019年4月 コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び新日鉄住金化学株式会社(現 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)へ事業譲渡
  33. 2019年6月 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号に本店を移転
  34. 2019年7月 インド PRAXAIR INDIA PRIVATE LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受
  35. 2019年7月 HITEC Holding B.V.(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化
  36. 2019年12月 インド LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受
  37. 2020年10月 各地域事業会社を8社から3社に統合し、全国の地域事業を再編
  38. 2021年3月 株式会社日本海水(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  40. 2025年4月 大阪府堺市に産業ガスプラント・機器の総合エンジニアリング拠点「グローバルエンジニアリングセンター」を開設
  41. 2025年5月 川本産業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化
  42. 2025年10月 株式会社歯愛メディカル(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
  43. 2025年10月 吸収分割により産業ガス事業の一部をエア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社(現 連結子会社)に承継
  44. 2026年4月 大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階に本店移転
  45. 1933年3月 酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立
  46. 1944年6月 大阪府堺市に堺工場を建設
  47. 1961年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  48. 1983年10月 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結
  49. 1991年4月 近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立
  50. 1993年4月 株式会社ほくさんを存続会社として合併
  51. 1962年2月 酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金1億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)
  52. 1962年3月 和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)小倉製鉄所内)にそれぞれ開設
  53. 1962年9月 酸素・窒素の製造販売を開始
  54. 1968年1月 鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)鹿島製鉄所内)に開設
  55. 1991年7月 本店の所在地を大阪市中央区に変更
  56. 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  57. 1996年5月 大同ほくさん株式会社と業務提携
  58. 2000年4月 大同ほくさん株式会社を存続会社として合併

この1年の動き

エア・ウォーター、特別注意銘柄に指定 2026年3月期の純利益は△639.5億円

2026年5月1日に東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求が開示され、5月29日に改善計画の策定方針、7月31日に「改善計画・状況報告書」の公表が続いた。7月31日には2026年3月期の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備、過年度の有価証券報告書等および決算短信の訂正も開示され、8月31日にも訂正内部統制報告書などが提出された。6月22日には特別調査委員会の追加調査報告書受領と責任調査委員会の設置を公表。9月には監査等委員会設置会社への移行と独立社外取締役の取締役会議長就任が示された。株主ではOasis Management Company Ltd.が6.05%(2026年6月報告)。特許14件、商標2件、意匠1件が登録された。

連結業績は2025年3月期の売上高1兆131億円、営業利益625.4億円、当期純利益399.3億円から、2026年3月期は売上高1兆668億円と増えた一方、営業利益△371.6億円、当期純利益△639.5億円と赤字に転じた(いずれも有価証券報告書)。純資産は2024年3月期の5084.9億円から2025年3月期に4582.2億円、2026年3月期に4109.7億円へ減った。有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期で21824人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆245億円1兆131億円1兆668億円
当期純損益443.6億円399.3億円▲639.5億円
純資産5,085億円4,582億円4,110億円
総資産1兆2,227億円1兆2,101億円1兆2,163億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デジタル＆インダストリー 3,299億円(30.9%)・エネルギーソリューション 985億円(9.2%)・ヘルス＆セーフティー 2,685億円(25.2%)・アグリ＆フーズ 1,530億円(14.3%)・その他 2,169億円(20.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月31日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,219,019 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 20,062 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日東紡績株式会社 相互保有 計上額 186.9億円 2026.07.31 997,200株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社名村造船所 相互保有 計上額 69.2億円 2026.07.31 1,658,200株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 64.3億円 2026.07.31 344,100株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、同社からは冷媒ガスなどの仕入を行っております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社モリタホールディングス 相互保有 計上額 46.2億円 2026.07.31 1,730,000株
    保有目的

    ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、防災分野で相互に事業の発展拡大を図るため資本業務提携を行っております。当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 共英製鋼株式会社 みなし保有 計上額 30.4億円 2026.07.31 1,308,900株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、同社並びに同社傘下のグループ会社に産業ガスを供給しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

  • 株式会社中山製鋼所 計上額 29億円 2026.07.31 4,729,861株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 25.6億円 2026.07.31 522,868株
    保有目的

    当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しております。中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。

  • 共英製鋼株式会社 計上額 16億円 2026.07.31 691,500株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、同社並びに同社傘下のグループ会社に産業ガスを供給しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • デリカフーズホールディングス株式会社 計上額 15.3億円 2026.07.31 1,719,400株
    保有目的

    当社とデリカフーズホールディングス㈱は、両社の経営資源を有効活用することにより、農産物の生産・加工・販売等における事業強化・拡大することを目的に資本業務提携を行っており、株式を継続して保有しております。

  • 出光興産株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.07.31 570,000株
    保有目的

    同社は、当社グループの油脂事業における中核的な調達先であるとともに、低炭素エネルギー供給においても協業関係にある取引先です。安定的な原材料調達体制の維持に加え、脱炭素分野を含む将来的な事業展開を見据え、相互の信頼関係を基盤とした協業体制を一層強化するため、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 8.5億円 2026.07.31 75,891株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、当社から産業ガスを販売しており、同社からは溶接関連機器や産業用ロボットなどの仕入を行っております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.07.31 400,000株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、産業ガスの仕入、販売を行っております。また、産業ガスの製造工場を共同運営しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.07.31 616,000株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、産業ガスの仕入、販売を行っております。また、産業ガスの製造工場を共同運営しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.2億円 2026.07.31 101,992株
    保有目的

    当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しています。中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4.9億円 2026.07.31 188,500株
    保有目的

    当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しています。中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.5億円 2026.07.31 89,307株
    保有目的

    当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しています。中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しています。

  • 三井化学株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.07.31 209,200株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 三井化学株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.5億円 2026.07.31 190,800株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 3.4億円 2026.07.31 175,000株
    保有目的

    当社グループは地域に密着した事業展開を行っており、当社の注力エリアである長野県を中心とした信越地区において同社より各種金融サービスや営業情報などの提供を受けております。同社との良好な取引関係の維持強化は当社の地域戦略の推進と地域貢献には不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.07.31 522,445株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、同社の製鉄所に各種産業ガスの供給を行っております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 関東電化工業株式会社 計上額 2.7億円 2026.07.31 200,000株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 2.4億円 2026.07.31 67,000株
    保有目的

    アグリ&フーズグループにおける取引先であり、同社より飲料用容器等の仕入を行っております。同社からの安定的な調達と相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2億円 2026.07.31 34,440株
    保有目的

    当社グループは地域に密着した事業展開を行っており、当社の注力エリアである北海道地区において同社傘下の㈱北海道銀行より各種金融サービスや営業情報などの提供を受けております。同社との良好な取引関係の維持強化は当社の地域戦略の推進と地域貢献には不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.07.31 144,000株
    保有目的

    当社グループは地域に密着した事業展開を行っており、当社の注力エリアである北海道地区において同社より各種金融サービスや営業情報などの提供を受けております。同社との良好な取引関係の維持強化は当社の地域戦略の推進と地域貢献には不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。

  • 小池酸素工業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.07.31 66,500株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、産業ガスの仕入、販売を行っております。また、産業ガスの製造工場を共同運営しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • Green EarthInstitute株式会社 計上額 1.2億円 2026.07.31 300,000株
    保有目的

    Green Earth Institute社が保有する技術が脱炭素化および資源循環社会の実現に資することから、当社のカーボンニュートラルへの貢献を目的として、同社との共同開発を通じた事業化を推進しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 大阪瓦斯株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.07.31 6,615株
    保有目的

    デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、同社のグループ会社と産業ガスの製造工場を共同運営しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。

  • 長野計器株式会社 2026.07.31
    保有目的

    当事業年度において株式の売却を実施しております。

  • 日本電気硝子株式会社 2026.07.31
    保有目的

    当事業年度において株式の売却を実施しております。

  • シップヘルスケアホールディングス株式会社 相互保有 2026.07.31
    保有目的

    当事業年度において株式の売却を実施しております。

  • リンナイ株式会社 2026.07.31
    保有目的

    当事業年度において株式の売却を実施しております。

  • デンヨー株式会社 相互保有 2026.07.31
    保有目的

    当事業年度において株式の売却を実施しております。

  • 株式会社ラックランド 2026.07.31
    保有目的

    当事業年度において株式の売却を実施しております。

  • 株式会社ナ・デックス 2026.07.31
    保有目的

    当事業年度において株式の売却を実施しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全55社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 50%
育児休業取得率
正社員 男性 83.3%・女性 100%、契約社員 女性 100%
平均残業時間
15.3時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
60.4%
係長級の女性比率
21%(25人/119人)
管理職の女性比率
5.9%(26人/443人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.5%・正規 60%・非正規 62.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 39,229人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 37.60%・金融商品取引業者 7.79%・その他の法人 11.41%・外国法人等(個人以外) 27.48%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 15.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 229,755,057株。自己株式: 808,000株(0.35%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 37.5円、2026年6月4日 取締役会決議 37.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月31日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年7月31日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

86件
  • 2026.09.24 EDINET [臨時報告書] エア・ウォーター株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.24 適時開示 監査等委員会設置会社への移行および独立社外取締役の取締役会議長就任に関するお知らせ
  • 2026.09.17 適時開示 経営改革の方向性について
  • 2026.08.31 EDINET [訂正内部統制報告書] エア・ウォーター株式会社(2025/4~2026/3) 訂正内部統制報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.08.31 EDINET [訂正有価証券報告書] エア・ウォーター株式会社 訂正有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.08.31 EDINET [訂正内部統制報告書] エア・ウォーター株式会社(2024/4~2025/3) 訂正内部統制報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2026.08.31 EDINET [訂正内部統制報告書] エア・ウォーター株式会社(2023/4~2024/3) 訂正内部統制報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
  • 2026.08.31 EDINET [訂正内部統制報告書] エア・ウォーター株式会社(2022/4~2023/3) 訂正内部統制報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
  • 2026.08.31 EDINET [訂正内部統制報告書] エア・ウォーター株式会社(2021/4~2022/3) 訂正内部統制報告書-第22期(2021/04/01-2022/03/31)
  • 2026.08.17 適時開示 臨時株主総会の会議の目的事項の決定に関するお知らせ
  • 2026.08.17 適時開示 定款一部変更に関するお知らせ 定款変更
  • 2026.08.17 適時開示 監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.12 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ 決算短信
  • 2026.08.03 適時開示 (開示事項の追加)「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」の一部追加について 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 「改善計画・状況報告書」の公表に関するお知らせ 上場区分
  • 2026.07.31 適時開示 第26期(2026年3月期)有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ
  • 2026.07.31 適時開示 第26期(2026年3月期)有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ
  • 2026.07.31 適時開示 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備、内部統制報告書および内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
  • 2026.07.31 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2025 年3 月期第1 四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」の 一部訂正に関するお知らせ 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2025 年3 月期第3 四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」の 一部訂正に関するお知らせ 決算短信

国の制度の採択

出典: JAXA・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.11.21 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 宇宙輸送 高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発 ロケット燃料向け高効率型液化バイオメタン製造技術の開発 JAXAの公表ページ
  • 2023.12.06 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 半導体原料（ヘリウム） 2023半導体第17号-1
    • 最大助成額 7.2億円(連名の事業全体) 2025.09.12 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。