電源開発株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6010001050764
ふりがな
デンゲンカイハツ
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座６丁目１５番１号
設立
1952年9月16日
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 菅野等
資本金
1,805億円
従業員数
7,202人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,994人(有報)
被保険者数(単体)
3,144人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社(2026年3月31日現在)によって構成されております。主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っております。当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。

沿革

  1. 1952年9月 「電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社として設立
  2. 1953年3月 共益(株)(現(株)J-POWERビジネスサービス・連結子会社)を設立
  3. 1956年4月 当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所の運転を開始
  4. 1960年3月 開発工事(株)(現(株)J-POWERハイテック・連結子会社)を設立
  5. 1965年10月 周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始
  6. 1967年6月 開発電気(株)(現J-POWERジェネレーションサービス(株)・連結子会社)を設立
  7. 1972年11月 当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所の運転を開始
  8. 1974年4月 開発電子技術(株)(現J-POWERテレコミュニケーションサービス(株)・連結子会社)を設立
  9. 1978年10月 (株)開発土木コンサルタント(現(株)J-POWER設計コンサルタント・連結子会社)を設立
  10. 1981年1月 国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所の運転を開始(2号機の運転開始は6月)
  11. 1981年11月 EPDC (Australia) Pty. Ltd.(現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社)を設立
  12. 1984年7月 開発肥料(株)(連結子会社)を設立
  13. 2002年11月 J-Power Investment Netherlands B.V.(連結子会社)を設立
  14. 2003年11月 当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド(株)は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。
  15. 2004年2月 (株)グリーンパワー瀬棚(現(株)ジェイウインド・連結子会社)を設立
  16. 2004年4月 主要子会社再編の実施(下記の会社に集約)・(株)JPビジネスサービス(現(株)J-POWERビジネスサービス)・(株)JPハイテック(現(株)J-POWERハイテック)・(株)ジェイペック(現J-POWERジェネレーションサービス(株))
  17. 2004年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  18. 2004年10月 J-POWER民営化ファンド(株)は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
  19. 2005年1月 J-POWER North America Holdings Co., Ltd.(連結子会社)を設立
  20. 2005年3月 ジェイパワー・エンテック(株)(連結子会社)を設立
  21. 2005年5月 JM活性コークス(株)(連結子会社)を設立
  22. 2006年9月 J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立
  23. 2007年7月 Gulf JP Co., Ltd.(連結子会社)を設立
  24. 2007年10月 Gulf JP NS Co., Ltd.(連結子会社)を設立
  25. 2007年10月 Gulf JP UT Co., Ltd.(連結子会社)を設立
  26. 2008年2月 捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立
  27. 2009年12月 宮崎ウッドペレット(株)(連結子会社)を設立
  28. 2011年4月 (株)バイオコール大阪平野(連結子会社)を設立
  29. 2012年10月 (株)グリーンコール西海(連結子会社)を設立
  30. 2012年10月 (株)ジェイウインドせたな(連結子会社)を設立
  31. 2015年11月 (株)ジェイウインドくずまき(連結子会社)を設立
  32. 2017年4月 Jackson Generation, LLC(連結子会社)を設立
  33. 2017年4月 J-POWER Jackson Partners, LLC(連結子会社)を設立
  34. 2018年4月 (株)ジェイウインド上ノ国(連結子会社)を設立
  35. 2018年6月 J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.(連結子会社)を設立
  36. 2018年7月 JP Renewable Europe Co., Ltd.(連結子会社)を設立
  37. 2019年4月 電源開発送電事業分割準備(株)(現電源開発送変電ネットワーク(株)・連結子会社)を設立
  38. 2019年5月 J-POWER Jackson Capital, LLC(連結子会社)を設立
  39. 2020年8月 JP Generation Australia Pty. Ltd.(連結子会社)を設立
  40. 2020年8月 JPGA Partners Pty. Ltd.(連結子会社)を設立
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  42. 2023年2月 J-Power Generation Philippines Inc.(連結子会社)を設立
  43. 2023年2月 J-POWER VIETNAM Co., Ltd.(連結子会社)を設立
  44. 2023年8月 (株)ジェイソーラー(連結子会社)を設立
  45. 2024年3月 AP Solar 4, LLC(連結子会社)を買収
  46. 2024年7月 GENEX POWER LTD. (現GENEX POWER PTY LTD・連結子会社)、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD(連結子会社)、GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED(連結子会社)他を買収
  47. 2024年10月 (株)アイル・インドネシア(連結子会社)を設立
  48. 2025年1月 PT JPOWER GENERATION INDONESIA(連結子会社)を設立
  49. 2025年6月 J-POWER Charger Capital, LLC(連結子会社)、J-POWER Charger Partners, LLC(連結子会社)を設立

この1年の動き

電源開発、株主提案を受領し撤回 純利益585.4億円

2026年3月31日に通期業績予想の修正と特別損失(連結・個別)の計上を公表した。4月30日に株主提案の受領と自己株式の消却を開示し、消却は5月15日に完了、提案は6月8日に撤回書面を受領した。大量保有では野村證券が2026年6月に5.27%を報告。知財では商標「J-POWER NEXUS」「NEXUS」と二酸化炭素の地中貯留に関する特許が登録された。有報などの提出も続いた。

2026年3月期の連結売上高は1兆1823億円で、2025年3月期の1兆3167億円より減少した。当期純利益は585.4億円と、2025年3月期の924.7億円から減った一方、経常利益は1585.3億円で2025年3月期の1401億円より増えた。純資産は1兆5345億円で、2025年3月期の1兆4635億円より大きい。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆2,580億円1兆3,167億円1兆1,823億円
当期純損益777.7億円924.7億円585.4億円
純資産1兆3,331億円1兆4,635億円1兆5,345億円
総資産3兆4,758億円3兆6,687億円3兆7,397億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 発電事業 8,404億円(71.1%)・送変電事業 492.7億円(4.2%)・電力周辺関連事業 496.4億円(4.2%)・海外事業 2,279億円(19.3%)・その他の事業 150.1億円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 登録電気通信事業者(第388号)。提供役務: インターネット接続サービス、IP-VPNサービス、専用役務(国内線)、付加価値サービス、上記以外の電気通信役務(提供区域: 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,361,267 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,626 tCO2)。

出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 172.4億円 2026.06.24 4,082,000株
    保有目的

    発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 134.3億円 2026.06.24 2,273,900株
    保有目的

    発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 清水建設株式会社 相互保有 計上額 70.1億円 2026.06.24 2,528,100株
    保有目的

    発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 62.7億円 2026.06.24 4,296,000株
    保有目的

    社債発行等の有価証券関連業務の相手先。金融取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 62.4億円 2026.06.24 1,578,150株
    保有目的

    資金調達における安定的な供給元。金融取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 36.6億円 2026.06.24 1,008,300株
    保有目的

    風力発電事業における協働事業検討の相手先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。

  • 飯野海運株式会社 相互保有 計上額 28.7億円 2026.06.24 1,639,800株
    保有目的

    火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 24.4億円 2026.06.24 596,500株
    保有目的

    発電事業(非化石価値)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 株式会社日立製作所 相互保有 計上額 21.1億円 2026.06.24 473,000株
    保有目的

    発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 18.7億円 2026.06.24 697,000株
    保有目的

    汚泥燃料化合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。

  • 日本郵船株式会社 相互保有 計上額 18.1億円 2026.06.24 313,200株
    保有目的

    火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 株式会社大林組 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.24 366,300株
    保有目的

    発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 13.5億円 2026.06.24 161,000株
    保有目的

    風力発電事業(保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.24 1,568,950株
    保有目的

    火力発電合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。

  • Green Earth Institute株式会社 計上額 9,800万円 2026.06.24 240,000株
    保有目的

    バイオマス燃料製造に関する共同検討先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。

  • 株式会社INPEX みなし保有 2026.06.24
    保有目的

    発電事業における協働事業検討の相手先。退職給付信託として保有し、議決権指図権限を有する。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。

  • 株式会社商船三井 2026.06.24
    保有目的

    火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。

この会社の株式を政策保有する会社 全36社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

  • (一社)日本卸電力取引所 売上高 1,917億円 2026.06.24 発電事業
  • タイ電力公社 売上高 1,471億円 2026.06.24 海外事業
  • 中国電力(株) 売上高 1,219億円 2026.06.24 発電事業

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん
女性労働者の割合
正社員(無期雇用者) 8.6%・有期雇用者 10.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(無期雇用者) 20.7%・有期雇用者 15.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.4年・女性 9.8年
育児休業取得率
正社員(無期雇用者) 男性 95%・女性 117%、有期雇用者 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
22時間/月(その他)
係長級の女性比率
4.7%
管理職の女性比率
2%
役員の女性比率
4.3%(2人/47人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.1%・正規 60.4%・非正規 66.4%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 82,776人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 38.56%・金融商品取引業者 6.83%・その他の法人 5.89%・外国法人等(個人以外) 23.72%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 24.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 183,051,100株。自己株式: 6,717,300株(3.67%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 50円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 発電事業者独自情報(再エネ発電量予測・電力取引価格)、電力需給状況、計算資源利用状況、災害等の情報を統合的に活用するWLSの実現可能性・有効性検証 総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。