ホーム 東京都の企業 小売業の企業 日産東京販売ホールディングス株式会社 日産東京販売ホールディングス株式会社 法人番号 4010701012495 東京都品川区 小売業 東証スタンダード 証券コード 8291 基本情報 法人番号 4010701012495 ふりがな ニッサントウキョウハンバイホールディングス 本店所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田４丁目３２番１号 沿革 1942年11月 東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 竹林彰 (gBizINFO) 資本金 137.5億円 従業員数 2,589人(連結・有報2026年3月期) / 単体 53人(有報) 被保険者数(単体) 30人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 小売業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社8社(非連結子会社3社含む)、その他の関係会社2社により構成されております。事業は自動車関連事業と不動産事業の2区分から成っております。
沿革 1942年11月 東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立 1943年10月 東京都自動車整備配給株式会社に商号変更 1946年2月 東京自動車販売株式会社に商号変更 1946年12月 東京日産自動車販売株式会社に商号変更 1955年9月 本社を港区溜池に移転 1957年10月 東京証券取引所に株式を上場 1961年10月 東京証券取引所市場第1部に上場 1971年1月 本社を港区六本木に移転 1977年3月 東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる 1982年4月 トーニチサービス株式会社設立 1985年7月 新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける 1989年3月 東京日産コンピュータシステム株式会社設立 1999年6月 株式会社昭和島サービスセンター設立 2000年7月 本社を品川区西五反田に移転 2002年10月 株式会社車検館設立 2003年8月 トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更 2004年3月 東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場 2004年4月 会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更 2008年2月 日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 2011年4月 日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化 2011年4月 日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更 2012年4月 株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更 2021年7月 東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 2023年10月 東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行 2023年10月 東京日産コンピュータシステム株式会社(現 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全保有株式を譲渡 この1年の動き 日産東京販売HD、株主提案に取締役会意見 純利益26.8億円
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCによる大量保有報告書が2026年1月・3月・4月・5月・7月と相次いで提出され、7月報告時点の保有割合は7.65%となった。株主からの提訴請求への対応(4月24日)、役員の異動と株主提案への取締役会意見(5月21日)をそれぞれ開示し、5月14日には剰余金の配当を開示した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2024年3月期に売上高1489.7億円・当期純利益73.4億円を計上した後、2025年3月期は売上高1416.1億円・当期純利益43.1億円、2026年3月期は売上高1290億円・当期純利益26.8億円と、いずれも縮小が続いている。一方、純資産は2025年3月期566.4億円から2026年3月期585.9億円へと増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,490億円 1,416億円 1,290億円 当期純損益 73.4億円 43.1億円 26.8億円 純資産 574.8億円 566.4億円 585.9億円 総資産 943.1億円 970.8億円 1,015億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 中央自動車工業株式会社 相互保有 計上額 60億円 2026.06.23 3,180,000株 保有目的 自動車用品で取引関係があり、業務上の協力関係の強化・維持の目的で保有。2026年3月に実施した検証において、定量的な保有効果としては、資本コストを上回る投資利益率となっている。
株式会社アルファ 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.23 379,000株 保有目的 自動車メーカーとの取引関係があり、業務上の協力関係の強化・維持及び情報交換等の目的で保有。2026年3月に実施した検証において、定量的な保有効果としては、資本コストを上回る投資利益率となっている。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 13,039人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 2.49%・金融商品取引業者 2.19%・その他の法人 46.00%・外国法人等(個人以外) 22.69%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 26.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 59,578,916株。自己株式: 117,300株(0.19%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 12円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。