ホーム 大阪府の企業 卸売業の企業 中央自動車工業株式会社 中央自動車工業株式会社 法人番号 3120001067115 大阪府大阪市 卸売業 東証スタンダード 証券コード 8117 基本情報 法人番号 3120001067115 ふりがな チュウオウジドウシャコウギョウ 本店所在地 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島４丁目２番３０号 設立 1943年1月7日 代表者 代表取締役社長 坂田信一郎 (gBizINFO) 資本金 10億円 従業員数 348人(連結・有報2026年3月期) / 単体 282人(有報) 被保険者数(単体) 310人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社3社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。事業区分は、自動車部品や用品の開発・製造・販売及び輸出入を担う「自動車部品・用品等販売事業」と、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を担う「自動車処分事業」の2区分です。連結子会社にはシンガポール、米国等に所在する海外現地法人も含まれます。
沿革 1946年5月 大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始 1948年4月 貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始 1953年1月 東京都に東京出張所開設(現・東京支社) 1955年6月 大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転 1957年7月 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始 1960年11月 製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社) 1964年7月 札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社) 1964年11月 福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社) 1966年4月 仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社) 1966年4月 名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社) 1967年7月 宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社) 1973年7月 大阪市北区に本店を移転 1976年10月 株式会社ジャパック設立 1977年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1989年3月 シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社) 1992年8月 米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社) 2003年5月 株式会社ジャパック清算結了登記 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場 2015年10月 中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立 2016年6月 UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立 2016年6月 フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立 2017年6月 大阪市北区に中之島R&Dセンター開設 2018年10月 大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立 2018年12月 マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立 2019年1月 ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立 2019年7月 関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡 2019年12月 三菱商事株式会社より株式会社ABTの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社) 2021年8月 キャプコジャパン株式会社清算結了登記 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2023年11月 有限会社フラッグス(現・株式会社フラッグス)の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社) 2024年12月 株式会社ケー・エム・エンタープライズの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社) 2025年8月 森田産業株式会社の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社) 2026年1月 株式会社YOOコーポレーションの全株を買収し、完全子会社化 この1年の動き 中央自動車工業、自己株取得と株式売出し 純利益96.5億円に増加
自己株式取得と株式売出し(2026年8月28日決定、9月7日売出価格等決定)を公表し、5月14日には80周年記念配当を含む増配と中期経営計画(2026~2028年度)を発表した。大量保有報告書ではFMR LLC(9.87%)、Fidelity Management & Research Company LLC(9.83%)、日産東京販売ホールディングス(5.29%)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(5.05%)の保有が報告され、6月には役員人事異動もあった。決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2022年3月期306.9億円から2026年3月期466.9億円まで一貫して拡大した。当期純利益も同期間に46.9億円から96.5億円に増加。純資産は368.1億円から629.5億円まで拡大している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 393.3億円 415.6億円 466.9億円 当期純損益 79.2億円 86.8億円 96.5億円 純資産 499.2億円 557億円 629.5億円 総資産 573.9億円 634.9億円 712.4億円
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セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車部品・用品等販売事業 359.1億円(76.9%)・自動車処分事業 107.8億円(23.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 TPR株式会社 相互保有 計上額 16.6億円 2026.06.22 1,348,072株 保有目的 （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２
TONE株式会社 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.22 2,000,000株 保有目的 （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２
株式会社椿本チエイン 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.22 271,200株 保有目的 （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２
日産東京販売ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.22 1,129,000株 保有目的 （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２
センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.22 274,300株 保有目的 （保有目的）物流業務等における取引関係等の維持強化（定量的な保有効果）(注)２
株式会社T&Dホールディングス 計上額 2.7億円 2026.06.22 69,200株 保有目的 （保有目的）保険業務における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.1億円 2026.06.22 82,370株 保有目的 （保有目的）金融・財政取引における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２
株式会社ハイレックスコーポレーション 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 49,200株 保有目的 （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 9,696万円 2026.06.22 24,048株 保有目的 （保有目的）保険業務における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,963万円 2026.06.22 6,510株 保有目的 （保有目的）金融・財政取引における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 認定 えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 25.5% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 31.8% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 15.6年・女性 12.7年 育児休業取得率 正社員 男性 54.5%・女性 100% 管理職の女性比率 13.5% データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 7,907人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.80%・金融商品取引業者 3.20%・その他の法人 19.70%・外国法人等(個人以外) 24.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 34.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 60,060,000株。自己株式: 5,191,800株(8.64%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 26円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 38円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。