株式会社レント

基本情報

法人番号
2080001005740
ふりがな
レント
本店所在地
〒422-8004 静岡県静岡市駿河区国吉田１丁目６番１０号
設立
1984年6月12日
代表者
代表取締役 会長兼社長執行役員 岡田 朗 (gBizINFO)
資本金
14億円
従業員数
1,752人(連結・有報2026年5月期) / 単体 1,265人(有報)
被保険者数(単体)
1,438人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社8社、持分法適用関連会社3社の合計12社で構成されております。産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約7千種・66万台超のレンタル資産を取り揃え、当社が日本国内に69か所の営業所を展開するほか、関連会社の熊本中央リース株式会社が熊本県内に、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ、PT. Rent Indonesia Asiaがインドネシア、Rent Vietnam Co., Ltd.がベトナムでそれぞれレンタル事業を行っております。このほか、レンタル資産の配送やメンテナンス・修理を行う子会社・関連会社があり、レンタルに付随した付加価値サービス「バリュープラスサービス」も展開しております。なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであります。

沿革

  1. 1984年6月 建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として静岡県静岡市に当社を設立。
  2. 1986年6月 名古屋エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
  3. 1989年1月 レンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、藤枝サービス工場(現 静岡管理センター)を開設。
  4. 1989年1月 商品管理センターの運営を開始。
  5. 1995年9月 名古屋エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、名古屋特機サービスセンター(現 名古屋管理センター)を開設。
  6. 1997年5月 神奈川エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
  7. 2002年6月 大手ゼネコン等との関係構築及びレンタル資産調達機能の強化を目的として、エヌアイ建機株式会社を吸収合併。
  8. 2002年6月 福岡エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
  9. 2002年10月 神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター(現 神奈川管理センター)を開設。
  10. 2002年10月 三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センターを開設。
  11. 2003年7月 東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
  12. 2003年12月 測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。
  13. 2005年9月 千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
  14. 2006年4月 トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。
  15. 2006年5月 静岡県東部エリアにおけるレンタル事業の拡大を目的として、新和機械株式会社(現 レント総合サービス株式会社)を100%子会社化。
  16. 2007年1月 顧客の適法かつ安全な作業のサポートを目的として、労働安全衛生法に基づく特別教育、技能講習を行うレント教習センター静岡(都道府県労働局長登録教習機関)を開設。
  17. 2007年2月 千葉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、千葉管理センターを開設。
  18. 2007年3月 福岡エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、福岡管理センターを開設。
  19. 2007年4月 タイにおけるレンタル事業展開の足掛かりとして、バンコクのAsian Trade & Leasing Co., Ltd.(現 Rent Trade & Service Co., Ltd.)を子会社化。
  20. 2007年7月 兵庫エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
  21. 2007年7月 阪神エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、阪神管理センターを開設。
  22. 2007年8月 大阪エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
  23. 2008年2月 タイにおけるレンタル事業展開を目的として、Rent (Thailand) Co., Ltd.を設立し子会社化。
  24. 2008年7月 レンタル資産の物流体制の構築を目的として、新和機械株式会社をレント総合サービス株式会社に商号変更し、レンタル業から運送事業へ業態変更。
  25. 2010年6月 レンタカーフランチャイズビジネスの推進を目的として、東京日産自動車販売株式会社(現 日産東京販売株式会社)と業務提携、同社東京都内41店舗にレンタカー業務を行う「レントレンタカー」拠点を併設。
  26. 2011年5月 取引先である株式会社IECとの関係強化を目的に、同社設立のThai IEC Co., Ltd.にRent (Thailand) Co., Ltd.が出資を行い、関連会社化。
  27. 2011年9月 仙台エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
  28. 2011年12月 愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。
  29. 2012年1月 関東エリアの物流体制整備を目的として、株式会社マックスラインを関連会社化。
  30. 2013年9月 仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。
  31. 2015年10月 乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。
  32. 2015年12月 バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、株式会社BRSを設立し子会社化。
  33. 2017年12月 Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サービス、レンタル資産の運送サービスを開始。
  34. 2018年2月 商品メンテナンス体制強化を目的として、株式会社三光塗装鈑金工業を100%子会社化。
  35. 2018年3月 埼玉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、埼玉管理センターを開設。
  36. 2020年9月 バッテリー再生事業の一層の推進、及び当社グループ内の経営の効率化を目的として、当社子会社 株式会社BRSを吸収合併。
  37. 2021年4月 バッテリー再生事業の拡大を目的として、BRSセンターを開設。
  38. 2021年8月 関東エリアの運送機能拡充を目的として、株式会社アテックスを100%子会社化。
  39. 2022年9月 ベトナムにおけるレンタル事業展開を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.を設立し関連会社化。
  40. 2023年2月 首都圏における営業拡大を目的として、東京支社を開設。
  41. 2023年3月 関東エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、東関東管理センターを開設。
  42. 2023年4月 九州エリアでの事業拡大のため、熊本中央リース株式会社を関連会社化。
  43. 2023年9月 インドネシアにおけるレンタル事業展開を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを設立し子会社化。
  44. 2024年4月 建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、片桐機械株式会社と業務提携契約を締結。
  45. 2024年7月 建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、レンテック大敬株式会社と業務提携契約を締結。
  46. 2024年9月 中京圏における営業拡大を目的として、西日本支社 名古屋オフィスを開設。
  47. 2025年6月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
  48. 2025年10月 インドネシアにおける子会社である、PT. Max Rent Indonesiaの丸紅グループが保有する全株式を取得(議決権100%)。
  49. 2025年11月 ベトナムにおける持分法適用関連会社である、MaxRent Vietnam Co., Ltd.の全株式を取得し、100%子会社化。
  50. 2025年11月 インドネシアにおける事業運営の効率化及びグループ内リソースの有効活用を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを PT. Rent Indonesia Asiaに商号変更し、新たな経営体制へ移行。
  51. 2025年11月 車両整備体制強化を目的として、神奈川石油販売株式会社を100%子会社化。
  52. 2025年12月 ベトナムにおける事業運営の効率化及びグループ内リソースの有効活用を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.をRent Vietnam Co., Ltd.に商号変更し、新たな経営体制へ移行。
  53. 2026年3月 健康経営優良法人2026(大規模法人部門)認定。
  54. 2026年4月 ISO14001 環境マネジメントシステム 認証取得。

この1年の動き

レント、主要株主に異動 純利益29億円に増加

8月27日、自己株式処分に伴う主要株主及び筆頭株主の異動を開示、双日10.03%、ヤンマー建機7.25%等が新たな大株主に名を連ねた。7月15日には増配及び中間配当実施を発表。三井住友DSアセットマネジメントは4月7日付で大量保有報告書(5.21%)を提出。静銀リース株式会社との業務提携や営業所新設、新商品レンタル開始も相次ぎ、6月16日には代表取締役の異動(追加選定)を発表。定型開示も続いた。

連結売上高は2024年5月期436.9億円、2025年5月期490.9億円、2026年5月期529.5億円と拡大が続いている。当期純利益も同期間で20.7億円、25億円、29億円と増加。純資産は126.7億円、152.4億円、200.7億円へ増えた。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高436.9億円490.9億円529.5億円
当期純損益20.7億円25億円29億円
純資産126.7億円152.4億円200.7億円
総資産513億円579.1億円682億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-03-02212)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.08.26 35,349株
    保有目的

    （保有目的）財務面における取引関係の維持強化のため。（定量的な保有効果）（注）１

  • TONE株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.08.26 260,000株
    保有目的

    （保有目的）事業上の取引関係の維持強化のため。（定量的な保有効果）（注）１

  • 日産東京販売ホールディングス株式会社 計上額 5,590万円 2026.08.26 100,000株
    保有目的

    （保有目的）レンタカーに関する業務提携関係の維持強化のため。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社カナモト 計上額 50万円 2026.08.26 100株
    保有目的

    （保有目的）レンタル業界内における情報収集のため。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ナガワ 計上額 49万円 2026.08.26 100株
    保有目的

    （保有目的）事業上の取引関係の維持強化のため。（定量的な保有効果）（注）１

  • ニシオホールディングス株式会社 計上額 38万円 2026.08.26 100株
    保有目的

    （保有目的）レンタル業界内における情報収集のため。（定量的な保有効果）（注）１

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 40.4%・パート 61.5%
育児休業取得率
正社員 男性 29%・女性 100%、パート 男性 0%・女性 0%
管理職の女性比率
5.3%(8人/152人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.2%・正規 69.7%・非正規 59.5%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,183人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.68%・金融商品取引業者 1.28%・その他の法人 52.75%・外国法人等(個人以外) 2.38%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 27.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,886,000株。自己株式: 28,800株(0.74%)。剰余金の配当: 2026年7月15日 取締役会決議 220円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

72件
  • 2026.09.28 ニュース 産業機械 総合レンタル「レント」 プロバスケットボールチーム ベルテックス静岡 2026-27シーズン プラチナパートナー契約締結のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 産業機械総合レンタル「レント」 札幌ベース新規開設。北海道エリアの利便性を強化 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 適時開示 (訂正)「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正について 主要株主異動 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.08.27 適時開示 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 主要株主異動 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.08.27 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社レント 臨時報告書
  • 2026.08.26 EDINET [有価証券報告書] 株式会社レント(2025/6~2026/5) 有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)
  • 2026.08.21 ニュース 産業機械・建設機械総合レンタル「レント」オリジナル「防爆テープライト」をレンタル開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 産業機械・建設機械総合レンタル「レント」静銀リース株式会社との業務提携に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース 産業機械総合レンタル「レント」「アジア甲子園大会2026inインドネシア」を応援します 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 ニュース 産業機械・建設機械総合レンタル「レント」TECH BEAT Shizuoka AWARD「静岡県知事賞」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.07.16 ニュース 産業機械総合レンタル「レント」学生フォーミュラ日本大会2026協賛、次世代の技術者を応援 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 適時開示 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.15 適時開示 剰余金の配当(増配)及び中間配当実施に関するお知らせ 配当
  • 2026.07.14 ニュース 産業機械・建設機械総合レンタル「レント」吊荷ロープ介錯装置「EGガイド」をレンタル開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 ニュース 産業機械・建設機械総合レンタル「レント」メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2026 インフラ検査・維持管理・更新展 出展 安全性向上と作業効率化をご提案 出典: PR TIMES
  • 2026.06.23 ニュース 産業機械・建設機械総合レンタル「レント」電動アシストで“乗って清掃”を実現!次世代型清掃機「スマートスイーパー」のレンタル・販売を開始します 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 EDINET [臨時報告書] 株式会社レント 臨時報告書
  • 2026.06.16 適時開示 代表取締役の異動(追加選定)及び役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.28 ニュース 産業機械総合レンタル「レント」 加古川営業所新規開設。関西エリアの利便性を強化 出典: PR TIMES