日建工学株式会社

基本情報

法人番号
1011101015686
ふりがな
ニッケンコウガク
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目１０番１号
沿革
1964年3月 消波根固用ブロック「3連ブロック」を開発。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 皆川 曜児 (gBizINFO)
資本金
10億円
従業員数
132人(連結・有報2026年3月期) / 単体 86人(有報)
被保険者数(単体)
87人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。

沿革

  1. 1964年3月 消波根固用ブロック「3連ブロック」を開発。
  2. 1964年3月 「3連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立
  3. 1967年10月 土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始
  4. 1969年2月 本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転
  5. 1974年3月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転
  6. 1974年4月 植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始
  7. 1977年4月 蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始
  8. 1977年5月 ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立
  9. 1977年7月 日建製造工業株式会社を設立
  10. 1979年4月 ニッケン・エンジニアリング株式会社及び日建製造工業株式会社を吸収合併
  11. 1979年9月 株式を東京店頭市場に公開
  12. 1982年4月 海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始
  13. 1984年4月 ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始
  14. 1984年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  15. 1988年6月 河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始
  16. 1989年4月 自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始
  17. 1992年3月 電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始
  18. 1993年1月 近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始
  19. 1994年8月 多自然型護岸工法「Iレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始
  20. 1995年8月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転
  21. 1996年5月 多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始
  22. 1997年3月 美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始
  23. 1998年1月 自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始
  24. 1999年6月 間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始
  25. 1999年8月 河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始
  26. 2001年12月 ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得(2018年9月 認証を返上)
  27. 2002年10月 人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始
  28. 2003年2月 本社を現所在地に移転
  29. 2003年12月 堤防補強ドレーン工法「DRウォール」を開発、DRウォール事業を開始
  30. 2004年3月 東洋水研株式会社(現・連結子会社)の90.0%の株式を取得
  31. 2007年5月 表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・IV」を開発、ラクナ・IV事業を開始
  32. 2009年3月 高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始
  33. 2010年7月 コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集まりやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート(EViCon)事業を開始
  34. 2014年3月 創立50周年記念式典開催
  35. 2017年6月 三省水工株式会社の株式を取得し子会社化
  36. 2017年9月 NK関西工建株式会社を100%出資で設立し、子会社化
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

この1年の動き

日建工学、筆頭株主が異動 純利益は2.8億円で推移

2026年6月、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関する開示があり、光通信株式会社が2026年6月5日付、フリージア・マクロス株式会社が2026年2月17日付で大量保有報告書を提出した。株主構成は技研ホールディングス株式会社16.78%、光通信株式会社7.27%、菊池恵理香6.06%、株式会社ナガワ5.92%、光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社5.37%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出も続いた。

2025年3月期の売上高55.2億円から2026年3月期は62.1億円に拡大した。経常利益は同期間で4.1億円から4.4億円、純資産は46億円から49.4億円に増加した。一方、当期純利益は2023年3月期以降2.8億円で推移している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高61.9億円55.2億円62.1億円
当期純損益2.8億円2.8億円2.8億円
純資産44億円46億円49.4億円
総資産72億円65.3億円63.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 型枠貸与事業 15.3億円(24.6%)・製品販売事業 46.8億円(75.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本国土開発株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 571,000株
    保有目的

    資材販売に係る取引先であり、保有による安定的かつ良好な関係を維持することにより、取引の円滑化が見込めるため

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.25 42,600株
    保有目的

    資金借入等の金融取引を行っており、保有による、安定的かつ良好な関係を維持することにより、金融取引の円滑化が見込めるため

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 27,400株
    保有目的

    当社と共通する事業分野で、安定的かつ良好な関係を維持することにより、取引の円滑化が見込めるため

  • 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 7,979万円 2026.06.25 218,000株
    保有目的

    資材購入に係る取引先であり、保有による安定的かつ良好な関係を維持することで、取引の円滑化が見込まれるため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 7,410万円 2026.06.25 28,500株
    保有目的

    資金借入等の金融取引を行っており、保有による安定的かつ良好な関係を維持することにより、金融取引の円滑化が見込めるため

  • 株式会社スカラ 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    DX活用による当社業務効率化の推進に向けて、安定的かつ良好な関係を維持することで円滑化が見込めるため投資を行った

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,214万円 2026.06.25 31,100株
    保有目的

    当社幹事証券会社として取引を行っており、保有による安定的かつ良好な関係を維持することにより、取引の円滑化が見込めるため

  • トルク株式会社 相互保有 計上額 2,130万円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    資材購入に係る取引先であり、保有による安定的かつ良好な関係を維持することで、取引の円滑化が見込まれるため

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 1,235人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.08%・金融商品取引業者 1.40%・その他の法人 41.68%・外国法人等(個人以外) 1.17%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 48.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,862,254株。自己株式: 1,200株(0.06%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件