日本アンテナ株式会社
- 法人番号 4011501008048
- 東京都荒川区
- 製造業
- 上場廃止(元 証券コード 6930)
- 親会社 エレコム株式会社(東証プライム) 100.00%
法人の経緯
元上場・証券コード 6930
- 1990年9月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
- 2025年11月19日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 4011501008048
- ふりがな
- ニッポンアンテナ
- 本店所在地
- 〒116-0011 東京都荒川区西尾久７丁目４９番８号
- 設立
- 1950年8月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 瀧澤 功一
- 資本金
- 46.7億円
- 従業員数
- 320人(連結・有報2025年3月期) / 単体 319人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 229人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 6930)
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、当社(日本アンテナ株式会社)及び連結子会社1社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。事業は送受信用製品販売事業とソリューション事業の2区分から成り、送受信用製品販売事業ではアンテナ及び映像通信用電子機器の製造・開発を当社及び石巻アテックス(株)が、販売を当社が行っております。ソリューション事業では、当社が電気通信工事、共同視聴設備工事、電波障害対策工事、無線工事を行っております。
沿革
- 1953年11月 日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。
- 1959年12月 九州地区に販路拡大のため、九州営業所(現福岡支店)を開設。
- 1961年10月 関西地区に販路拡大のため、大阪出張所(現大阪支店)を開設。
- 1965年3月 共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。
- 1965年4月 埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。
- 1965年12月 通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。
- 1966年4月 電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。
- 1968年2月 埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。
- 1970年5月 東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。
- 1979年2月 首都圏での販路強化のため、東京営業所(現首都圏支店)を開設。
- 1987年12月 共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンCATV(株)(連結子会社)を設立。
- 1990年9月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。
- 1991年3月 埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。
- 1991年10月 独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbH(連結子会社)を設立。
- 1993年10月 各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス(株)(現連結子会社)を買収。
- 1993年12月 ISO9001を認証取得。
- 1995年10月 比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.(連結子会社)及びNACデベロップメントコーポレーションを設立。
- 2000年6月 米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.(連結子会社)を設立。
- 2001年3月 川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。
- 2001年6月 ISO14001を認証取得。
- 2003年4月 中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司(連結子会社)を設立。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2007年4月 ニチアンCATV(株)を吸収合併。
- 2008年8月 欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)を設立。
- 2009年1月 ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbHは、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)へ事業を譲渡。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
- 2012年4月 自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.及びニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。
- 2012年5月 ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.及びNACデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。
- 2012年9月 中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司(連結子会社)を設立。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年11月 埼玉県行田市にNIPPON ANTENNA LOGISTICS(物流センター)を新設し、操業開始。
- 2015年1月 所沢工場を閉鎖。
- 2019年4月 東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。
- 2020年4月 IATF16949を認証取得。
- 2020年9月 蘇州華広電通有限公司(現日安天線(蘇州)有限公司)の持分取得(連結子会社化)。
- 2021年3月 NIPPON ANTENNA LOGISTICSの土地建物を譲渡。
- 2022年4月 市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都港区に「品川オフィス」を新設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
- 2023年9月 「品川オフィス」を閉鎖。
- 2024年4月 上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の出資持分を譲渡。
- 2024年11月 蕨工場を閉鎖。
この1年の動き
日本アンテナ、光通信が15.01%保有 純利益36.2億円で黒字転換
この1年は大量保有報告書の提出が続き、光通信株式会社が15.01%(2025年9月24日報告)を保有、株式会社りそな銀行も2025年8月21日と11月7日に報告した。半期報告書(2025年4月~2026年3月期)、臨時報告書4件の提出も相次いだ。
財務面では、2024年3月期に当期純利益△29.1億円だったところ、2025年3月期は36.2億円の黒字に転じた。売上高は2024年3月期113.9億円から2025年3月期106.9億円へと減少が続く一方、純資産は同期間に119.4億円から155.5億円まで回復した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 120.7億円 | 113.9億円 | 106.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲18.6億円 | ▲29.1億円 | 36.2億円 |
|---|
| 純資産 | 147.6億円 | 119.4億円 | 155.5億円 |
|---|
| 総資産 | 193.6億円 | 179.3億円 | 185.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-18656)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.7億円 2025.06.26 129,541株
保有目的
同社グループの銀行は当社の主要取引金融機関であり、顧客層が多岐に渉るところから広範囲な営業情報の提供を受け、また年金資産の運用も委託しており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図ることが重要と判断して保有しております。（注）２
- 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 1.3億円 2025.06.26 301,400株
保有目的
主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 9,200万円 2025.06.26 22,760株
保有目的
同社グループの銀行は当社の主要取引金融機関であり、顧客層が多岐に渉るところから広範囲な営業情報の提供を受け、また同社のグループ会社には株式事務も委託しており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図ることが重要と判断して保有しております。（注）２
- 株式会社ビックカメラ 計上額 5,300万円 2025.06.26 34,292株
保有目的
主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。なお、株式数の増加は、持株会拠出によるものであります。
- 上新電機株式会社 計上額 3,700万円 2025.06.26 17,500株
保有目的
主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。
- ホーチキ株式会社 計上額 800万円 2025.06.26 3,300株
保有目的
主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。