ホーチキ株式会社
- 法人番号 3010701008973
- 東京都品川区
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6745
基本情報
- 法人番号
- 3010701008973
- ふりがな
- ホーチキ
- 本店所在地
- 〒141-0021 東京都品川区上大崎２丁目１０番４３号
- 設立
- 1918年4月2日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 細井元
- 資本金
- 38億円
- 従業員数
- 2,722人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,900人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,114人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な事業とし、これに関連する損害保険代理業務等を展開しております。事業は火災報知設備・保守・消火設備・防犯設備の4区分に分かれ、国内外の連結子会社が製造・販売・施工・保守の各機能を分担しております。海外では米国・英国・オーストラリア・シンガポール・メキシコ・中東・イタリア・タイに連結子会社を置き、当社グループの製品の輸入販売や現地製造を行っております。なお、その他の関係会社であるALSOK株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。
沿革
- 1918年4月 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号:東京報知機株式会社、設立年月日:1918年4月2日、資本金:100万円)
- 1920年4月 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。
- 1951年10月 自動火災感知器を開発。
- 1962年5月 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。
- 1963年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1964年7月 水噴霧、泡消火装置等を開発。
- 1968年1月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。
- 1968年6月 イオン化式煙感知器を開発。
- 1968年11月 本社を現在地に移転。
- 1969年3月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。
- 1969年7月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
- 1971年11月 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。
- 1972年5月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
- 1972年7月 商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
- 1974年12月 茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 1980年6月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 1986年1月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。
- 1986年9月 英国にロンドン駐在事務所を開設。
- 1988年3月 決算期を12月31日から3月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。
- 1988年4月 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。
- 1988年7月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。
- 1988年9月 ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。
- 1989年4月 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。
- 1989年10月 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。
- 1990年4月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
- 1990年10月 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。
- 1991年1月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。
- 1991年8月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。
- 1991年9月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。
- 1992年4月 埼玉ホーチキ株式会社を設立。
- 1992年7月 宮城工場がISO9001を認証取得。
- 1993年5月 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。
- 1994年6月 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。
- 1995年10月 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
- 1995年12月 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。
- 1996年6月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。
- 1997年6月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。
- 1998年3月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。
- 1999年8月 町田工場がISO9001を認証取得。
- 2001年10月 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
- 2001年12月 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。
- 2002年2月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
- 2002年10月 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
- 2002年11月 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。
- 2003年6月 住宅用火災警報器の販売を開始。
- 2003年10月 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
- 2003年11月 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。茨城工場がJIS Q 9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
- 2004年1月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。
- 2004年4月 東京支店施工管理部がJIS Q 9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
- 2004年5月 綜合警備保障株式会社(2025年7月16日付ALSOK株式会社に商号変更)と業務提携。
- 2005年1月 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。
- 2005年9月 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。
- 2005年11月 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
- 2006年11月 ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。
- 2007年12月 宮城事業所がISO14001を認証取得。
- 2008年4月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社7社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス2社に統合。
- 2009年1月 ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。
- 2009年4月 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。
- 2009年6月 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。
- 2010年3月 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。
- 2011年4月 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。
- 2011年10月 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。
- 2012年2月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。
- 2012年5月 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
- 2012年6月 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
- 2012年7月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。
- 2012年10月 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。
- 2013年3月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
- 2014年4月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。
- 2015年7月 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。
- 2017年1月 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年4月1日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会社)の全出資持分取得。
- 2018年7月 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
- 2018年10月 タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年10月 株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。
- 2024年4月 連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。
- 2025年8月 事業企画部・システム戦略推進部がISO27001を認証取得。防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)を対象としてISO27017を認証取得。
この1年の動き
ホーチキ、純利益93.8億円に拡大 大量保有報告相次ぐ
ホーチキは2026年5月8日、剰余金の配当と通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせを開示した。株主異動では東京海上日動火災保険株式会社が6月19日・8月6日に、ニューバーガー・バーマン株式会社が3月16日・6月1日に大量保有報告書を提出し、同社の保有割合は6.85%(6月1日報告)。有価証券報告書(6月23日)、四半期決算短信(8月5日)、半期報告書(2025年11月14日)、臨時報告書(7月1日)の提出も相次いだ。
財務面では、2022年3月期に41.2億円だった当期純利益(連結)が2026年3月期には93.8億円まで拡大し、増加が続いた。純資産(連結)も同期間に428.5億円から684.7億円に増加した。売上高(連結)は2022年3月期812.5億円から2026年3月期1058.6億円に伸びている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 934.9億円 | 1,009億円 | 1,059億円 |
|---|
| 当期純損益 | 56.6億円 | 76.5億円 | 93.8億円 |
|---|
| 純資産 | 529.1億円 | 593.2億円 | 684.7億円 |
|---|
| 総資産 | 852.3億円 | 896.6億円 | 979.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17680)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,408 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 計上額 20.2億円 2026.06.23 460,000株
保有目的
主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るために保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。
- 三和ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.23 315,000株
保有目的
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客で、当社と共同で事業・営業展開するといった協業取引を行っている企業が存在し、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 10.7億円 2026.06.23 409,900株
保有目的
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客及び資金の借入先が存在しており、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。
- ALSOK株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.23 500,000株
保有目的
主として防災事業分野及び防犯事業分野の顧客で、同分野のOEM製品供給等の協業取引を行っており、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。
- 三菱地所株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.23 50,000株
保有目的
主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。
- 丸八倉庫株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 155,000株
保有目的
主として防災事業分野の顧客かつ倉庫の賃借先であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。
- 株式会社共立メンテナンス 計上額 9,700万円 2026.06.23 40,000株
保有目的
主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。
- 福山通運株式会社 計上額 9,400万円 2026.06.23 17,769株
保有目的
主として防災事業分野の顧客であり保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっており、今回、さらなる取引関係の維持強化を図るために同社の持株会を通じて株式を追加購入した。
- ダイダン株式会社 計上額 7,400万円 2026.06.23 28,527株
保有目的
主として防災事業分野の顧客であり保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。なお、従前より加入している同社の持株会は休止中であるが、配当金の再投資分について株式増となっている。
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 6,300万円 2026.06.23 22,377株
保有目的
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在しており保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。なお、従前より加入している同社の持株会は休止中であるが、配当金の再投資により株式増となっている。
- 京葉瓦斯株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.23 27,000株
保有目的
主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 500万円 2026.06.23 3,723株
保有目的
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在しており保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。なお、従前より加入している同社の持株会は休止中であるが、配当金の再投資分について株式増となっている。
- 株式会社T&Dホールディングス 計上額 500万円 2026.06.23 1,430株
保有目的
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在し、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。
- 森永製菓株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 1,200株
保有目的
主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。
- 株式会社西武ホールディングス 2026.06.23
保有目的
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在し、取引関係の維持強化を図るため保有していたが、当事業年度において売却している。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 21.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 32.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.1年・女性 12.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 57.8%・女性 100%
- 平均残業時間
- 24.5時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 74.5%
- 係長級の女性比率
- 18.2%(135人/741人)
- 管理職の女性比率
- 2.1%(8人/374人)
- 役員の女性比率
- 16.7%(2人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.1%・正規 60.1%・非正規 66.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,450人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.96%・金融商品取引業者 0.49%・その他の法人 30.58%・外国法人等(個人以外) 18.41%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 27.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,400,000株。自己株式: 1,319,400株(5.00%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 40円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。