株式会社大日光・エンジニアリング

基本情報

法人番号
4060001008446
ふりがな
ダイニッコウエンジニアリング
本店所在地
〒321-2342 栃木県日光市根室697番地1
沿革
1979年9月 電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。(今市市(現日光市)吉沢330番地5)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 山口 琢也
資本金
11.7億円
従業員数
988人(連結・有報2025年12月期) / 単体 246人(有報)
被保険者数(単体)
295人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び国内子会社、海外子会社、海外孫会社、海外持分法適用関連会社により構成されております。当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としております。国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。電子部品実装部門では、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産する分業体制を採用しております。

沿革

  1. 1979年9月 電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。(今市市(現日光市)吉沢330番地5)
  2. 1981年12月 瀬尾工場完成。
  3. 1983年8月 株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市(現日光市)瀬尾33番地5に移転。
  4. 1985年2月 根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。
  5. 1985年11月 今市市(現日光市)根室上の原697番地1に根室工場を新設。
  6. 1987年7月 OA機器の販売部門を新設し販売を開始。
  7. 1988年10月 株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。
  8. 1989年8月 根室新工場(増設)が完成。
  9. 1991年8月 自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。
  10. 1993年4月 ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。
  11. 1994年3月 中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.(連結子会社)を香港に設立。
  12. 1995年3月 株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング(旧株式会社大日光・エンジニアリング)に社名変更。
  13. 1995年8月 株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部(大ロット電子部品実装部門)を譲渡。
  14. 1999年4月 経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社3社(旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス)と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。
  15. 2000年5月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。
  16. 2001年5月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。
  17. 2001年6月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。
  18. 2001年10月 中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONGLTD.100%出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.(連結子会社)を設立。
  19. 2002年4月 NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.が生産を開始。
  20. 2003年6月 NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.においてISO9001取得。
  21. 2003年9月 NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.においてISO14001取得。
  22. 2004年3月 中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONGLTD.100%出資による子会社TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。
  23. 2004年7月 TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.が生産を開始。
  24. 2005年2月 TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100%出資の子会社に変更。
  25. 2005年3月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEWTROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.に統合。
  26. 2005年10月 TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.においてISO9001取得。
  27. 2005年12月 熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100%出資による子会社として株式会社匠(2006年1月に株式会社ボン・アティソンに社名変更)(連結子会社)を設立。
  28. 2006年6月 当社根室工場においてISO9001取得。
  29. 2006年8月 TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.においてISO14001取得。
  30. 2006年9月 当社根室工場においてISO14001取得。
  31. 2007年3月 ジャスダック証券取引所に上場。
  32. 2007年7月 当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。
  33. 2008年5月 ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。
  34. 2010年1月 日光市塩野室に杉の郷工場を取得。
  35. 2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  36. 2010年10月 株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  37. 2011年12月 日光市轟に轟工場を新設。
  38. 2012年5月 事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソン40%出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立
  39. 2013年6月 TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。
  40. 2013年7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  41. 2013年12月 タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得(持分法適用関連会社)。
  42. 2014年4月 タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。
  43. 2019年2月 プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。
  44. 2020年5月 部品加工事業を行う株式会社NCネットワークファクトリーが実施した第三者割当増資の引受け及び株式取得により、同社株式を60%取得し子会社化。
  45. 2020年5月 中国華東地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国無錫市に合弁会社Sumitorinics Manufacturing (Wuxi) Co.,Ltd.(住友電子(上海)有限公司86%、連結子会社であるTROIS ELECTRONICS (WUXI)CO.,LTD.14%出資)の設立を伴う住友電子(上海)有限公司との業務提携契約を締結。
  46. 2020年7月 中国華南地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国恵州市に合弁会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,Ltd.(深圳市彩煌英昌科技有限公司60%出資、連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.40%出資)の設立を伴う深圳市彩煌英昌科技有限公司との業務提携契約を締結。
  47. 2020年12月 栃木県那須烏山市野上に烏山工場を取得。
  48. 2021年8月 ベトナムにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS VIETNAM CO.,LTD.をベトナム国ハノイ市に設立。
  49. 2021年12月 中国恵州市における持分法適用会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の増資(3百万人民元)を引き受け子会社化。(連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.77.5%出資、深圳市彩煌英昌科技有限公司22.5%出資に変更)
  50. 2022年5月 NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.における生産を、中国恵州孫会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.へ移管し、NEW TROISは生産を終了。
  51. 2022年11月 中国における自動車ビジネス拡大と顧客多層化のため、無錫栄志電子有限公司(中国無錫市)の議決権58%を取得し子会社化。
  52. 2023年1月 医療系製品の組み立て拠点として那須工場を新設。
  53. 2023年8月 NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.の持分すべてを譲渡し清算手続が完了。
  54. 2023年12月 中国よりベトナム向けに電子部品の輸出取引を開始するため、無錫栄志電子貿易有限公司を中国無錫市に設立。
  55. 2024年4月 中国恵州孫会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の生産を終了。

この1年の動き

大日光、連結子会社が子会社設立・特定子会社異動 純利益2.1億円

2026年9月8日、連結子会社による子会社の設立及び特定子会社の異動を開示した。大量保有報告書は有限会社欅20.07%(2026年7月報告、同日訂正報告書も提出)、LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED19.45%(2026年3月報告)の保有を示す。5月には特別利益として段階取得に係る差益の計上を開示、8月は第2四半期(中間期)決算短信を一部訂正し、連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせも開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も別途続いている。

2021年12月期に△9003万円だった当期純利益(連結)は2022年12月期に10億円へ黒字転換し、2023年12月期3.5億円、2024年12月期2.8億円、2025年12月期2.1億円と縮小が続いている。売上高は2023年12月期392億円を頂点に2024年12月期389.6億円、2025年12月期369.5億円と減少した。一方、純資産は2021年12月期36.3億円から2025年12月期82.4億円まで一貫して増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高392億円389.6億円369.5億円
当期純損益3.5億円2.8億円2.1億円
純資産69.4億円80.2億円82.4億円
総資産292億円295.6億円288.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 158.4億円(42.8%)・アジア 210.2億円(56.9%)・その他 9,395万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,743 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 1,724人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.09%・金融商品取引業者 2.70%・その他の法人 21.35%・外国法人等(個人以外) 24.56%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 39.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,800,600株。自己株式: 168,900株(2.48%)。剰余金の配当: 2025年8月13日 取締役会決議 8円、2026年3月27日 株主総会決議 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。