説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、2026年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス(株)は金融業を営んでおり、野村ホールディングス(株)の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ(株)は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社は物流に関する事業に加えて不動産賃貸業務を行っており、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。
杉村倉庫、主要株主が野村證券から野村プロパティーズに異動 純利益9.7億円
支配株主等の異動が今期の中心的な開示となった。TDnetで「支配株主等に関する事項について」(6月24日)、「主要株主の異動に関するお知らせ」(6月17日)が開示され、EDINET大量保有報告書では野村證券株式会社が50.36%(2026年4月)、野村プロパティーズ株式会社が46.2%(2026年6月)を報告。Old Peak Group Ltd.は複数回の報告を経て10.22%(2026年6月)、LIM Advisors Limitedは6.0%(2025年12月)を報告した。資本政策では剰余金の配当(増配)、取締役候補者の選任及び重要な子会社の取締役の異動を4月30日に発表。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
2026年3月期(連結)は売上高112.4億円で前期と同水準となる一方、経常利益は13.8億円から14.4億円、当期純利益は9.2億円から9.7億円に推移した。純資産は167.8億円から177.5億円へ増加している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 108.5億円 | 112.4億円 | 112.4億円 |
| 当期純損益 | 8.6億円 | 9.2億円 | 9.7億円 |
| 純資産 | 160億円 | 167.8億円 | 177.5億円 |
| 総資産 | 220.8億円 | 223.5億円 | 227.2億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流事業 95.8億円(85.2%)・不動産事業 13.4億円(11.9%)・その他 3.2億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,901 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社とは、港湾地区における荷役作業の委託（港湾作業の必須条件）や貨物保管の受託などを行っており、お互いの関係性を持続することが今後もシナジー効果に繋がるとの判断により、株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
倉庫業界は、経済のライフラインを支える、公益性の高い業界であると認識しております。限られた倉庫保管スペースや運送業務を有効に使用するためにも、同業他社との協力体制が不可欠となります。当社グループの経営方針である、物流を通じて社会貢献を実行するとの考えから、同社との関係性を良好に維持するため株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
同社の傘下の株式会社りそな銀行は当社が融資を受けている銀行のひとつであり、当該会社からは金融取引のみならず、不動産情報やM&A案件等、当社にとって有益な情報提供を享受しております。今後も金融機関の広い情報網を活用することは、当社の企業価値向上に資するとの判断から、株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
同社とは関西圏・首都圏においての物流業務を相互に依頼する協力関係にあり、相互の自社拠点での対応のみならず、広範囲にわたる顧客サービスに有効な役割を担うパートナーとして、位置付けております。今後も同社との協力体制を継続することを前提として、良好な関係を維持していくために株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
同社とは関西圏においての運送業務を相互に依頼する協力関係にあり、顧客サービスの充実のための有効な役割を担うパートナーとして、位置付けております。今後も同社との協力体制を継続することを前提として、良好な関係を維持していくために株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 3,437人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.79%・金融商品取引業者 0.56%・その他の法人 54.13%・外国法人等(個人以外) 18.04%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 22.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,419,110株。自己株式: 67,300株(0.41%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 5円、2026年4月30日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。