株式会社ライオン事務器

基本情報

法人番号
1122001014313
ふりがな
ライオンジムキ
本店所在地
〒577-0013 大阪府東大阪市長田中３丁目５番４４号
設立
1921年9月27日
代表者
代表取締役社長 髙橋 俊泰
資本金
26.8億円
従業員数
487人(連結・有報2025年9月期) / 単体 376人(有報)
被保険者数(単体)
486人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社と子会社5社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売並びにeコマースを主な事業の内容としております。事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の3事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」を通じて販売を行うEC事業の4つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。

沿革

  1. 1921年9月 資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。
  2. 1953年11月 大阪市東区(現・中央区)平野町2丁目に本社社屋新築。
  3. 1956年12月 福井商事株式会社を存続会社として株式会社東京福井商店を吸収合併。
  4. 1961年6月 平野工場を分離独立。
  5. 1961年6月 福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。
  6. 1961年6月 ペン先の製造を開始。
  7. 1961年6月 東京で全商品を紹介するライオンオフィスフェアーを開催。
  8. 1961年6月 「テープカッターNo.25」発売、「スチール業務用イス」発売、「スチール片袖デスク」発売。
  9. 1961年6月 オフィスの総合メーカーへ。
  10. 1964年12月 ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。
  11. 1971年3月 東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。
  12. 1972年1月 アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.(連結子会社)を設立。
  13. 1972年2月 ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。
  14. 1973年12月 株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。
  15. 1974年5月 大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための関係会社とする。
  16. 1980年10月 商号を株式会社ライオン事務器と改める。
  17. 1981年6月 福井商事株式会社を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。
  18. 1989年4月 埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。
  19. 1989年12月 太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。
  20. 1991年8月 東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。
  21. 1996年8月 大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を子会社とする。
  22. 1997年10月 台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。
  23. 1999年4月 中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。
  24. 2001年6月 本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。
  25. 2001年10月 大阪市港区に関西商品センターを開設。
  26. 2004年12月 東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス(現日本橋オフィス)に移転。
  27. 2005年1月 株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。
  28. 2005年4月 福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。
  29. 2006年10月 西日本の物流拠点滋賀センター(滋賀県東近江市)を開設。
  30. 2008年4月 株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結。(注)
  31. 2008年5月 株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資を実施。(注)
  32. 2009年3月 株式会社大塚商会の配送センター全国5拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。
  33. 2009年4月 ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」の運用を開始。
  34. 2010年7月 ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。(存続会社:ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクス(連結子会社)に社名変更)
  35. 2014年1月 東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。
  36. 2014年1月 連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。
  37. 2016年12月 連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。
  38. 2019年3月 連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。
  39. 2019年11月 連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。
  40. 2024年3月 非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスを、保有株式の売却により当社グループ関係会社から除外。
  41. 2025年10月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

この1年の動き

ライオン事務器、大塚商会保有40.18% 2025年9月期純利益9.1億円

株式会社大塚商会を保有者とする大量保有報告書が2025年10月17日に提出され、同社の保有割合は2025年12月時点の報告で40.18%となっている。このほか、有価証券報告書(2024年10月~2025年9月期分、2025年12月25日提出)、臨時報告書(同12月26日提出)、半期報告書(2025年10月~2026年9月期分、2026年5月14日提出)、2026年9月期第2四半期決算説明会資料(同5月19日公表)が定型の開示として続いている。

売上高は2021年9月期の479.2億円から2022年9月期に339.5億円へ落ち込んだ後、2023年9月期330.2億円、2024年9月期348.9億円、2025年9月期370.2億円と緩やかな回復が続いている。純資産は2021年9月期92.1億円から2025年9月期122.3億円まで5期連続で増加した。当期純利益は同期間で13.4億円、7.2億円、8.1億円、7.6億円、9.1億円と推移している。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高330.2億円348.9億円370.2億円
当期純損益8.1億円7.6億円9.1億円
純資産106.7億円114.2億円122.3億円
総資産233.4億円232.8億円250.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-02-04509)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7,200万円 2025.12.25 14,556株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。当事業年度における配当金収入は2百万円、時価配当利回りは年2.8％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5,900万円 2025.12.25 24,930株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは2.7％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3,900万円 2025.12.25 9,555株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは2.9％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。(注５)

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 2,600万円 2025.12.25 8,016株
    保有目的

    現在同社グループとの取引関係はありませんが、取得価額が低く、株式時価と配当を考慮し、継続して保有しております。当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは4.3％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 600万円 2025.12.25 966株
    保有目的

    同社グループと保険取引を行っており、円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。当事業年度における配当金収入は0百万円、時価配当利回りは2.7％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員:総合職 28.7%・正社員:エリア職 92.5%・嘱託 18.1%・A職 50%・P職 66.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員:総合職 65.6%・正社員:エリア職 77.8%・嘱託 50%・A職 0%・P職 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員:総合職 男性 16年・女性 5年、正社員:エリア職 男性 9.7年・女性 13.3年、嘱託 男性 30.5年・女性 18.9年、A職 男性 45年・女性 13年、P職 男性 11年・女性 4年
育児休業取得率
正社員 男性 40%・女性 120%
係長級の女性比率
35.8%(34人/95人)
管理職の女性比率
5.8%(6人/104人)
役員の女性比率
0%(0人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.2%・正規 65.5%・非正規 62.2%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 870人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.60%・その他の法人 46.80%・個人その他 44.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,900,000株。自己株式: 31,700株(0.11%)。剰余金の配当: 2025年12月25日 株主総会決議 5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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