ホーム 東京都の企業 運輸・物流の企業 安田倉庫株式会社 安田倉庫株式会社 法人番号 6010401029771 東京都港区 倉庫・運輸関連業 東証プライム 証券コード 9324 テーマで見る 物流の会社 (倉庫・物流センターの会社。輸送網の集約の計画に加わる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 6010401029771 ふりがな ヤスダソウコ 本店所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目１番１号 設立 1919年12月20日 代表者 代表取締役社長 小川 一成 資本金 36億円 従業員数 2,581人(連結・有報2026年3月期) / 単体 488人(有報) 被保険者数(単体) 572人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 倉庫・運輸関連業 事業の内容 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。事業の種類別セグメントの区分は物流事業及び不動産事業の2区分であり、それぞれの区分ごとに主な子会社が倉庫業、陸運業、国際貨物取扱業、物流管理サービス業、人材派遣業・業務請負業、一般建設業、自動車整備業、医薬品物流業等を担っております。物流事業では北海道のほか、中国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、インドにも子会社を展開しております。
沿革 1919年12月 興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。 1924年2月 横浜市で普通倉庫業を開業。(現・守屋町営業所) 1932年3月 東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。(現・芝浦営業所) 1934年7月 社名を臨港倉庫株式会社と改称。 1942年7月 社名を安田倉庫株式会社と改称。 1944年4月 日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。 1949年3月 社名を太洋倉庫株式会社と改称。 1950年5月 山下町支庫を開設。(のち横浜港営業所) 1954年10月 社名を安田倉庫株式会社に復称。 1962年6月 現・株式会社ヤスダワークス(現・連結子会社)を設立。 1968年3月 東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。 1970年7月 北海安田倉庫株式会社(現・連結子会社)を設立。 1970年9月 平和島営業所を開設。 1971年5月 厚木営業所を開設。 1971年11月 本牧営業所(のち新山下営業所に統合)を開設。 1972年7月 東京港営業所を開設。 1972年11月 現・安田運輸株式会社(現・連結子会社)を設立。 1973年8月 板橋営業所を開設。 1984年9月 北大阪営業所(のち茨木営業所に統合)を開設。 1985年3月 株式会社安田ビル(のち当社に吸収合併)を設立。 1987年9月 大井営業所を開設。 1990年3月 大黒営業所を開設。 1990年6月 株式会社安田エステートサービス(現・連結子会社)を設立。 1990年12月 東扇島営業所を開設。 1991年7月 本店を東京都港区、安田8号ビルに移転。 1995年9月 大井埠頭営業所を開設。 1996年2月 上海駐在員事務所(のち安田中倉国際物流(上海)有限公司に業務を移管し廃止)を開設。 1996年8月 大黒流通センターを開設。 1997年1月 東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。 1999年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2000年2月 加須営業所(のち首都圏文書・情報管理センターに改称)を開設。 2000年8月 安田倉儲(上海)有限公司(のち安田中倉国際物流(上海)有限公司に業務を移管し会社清算)を設立。 2001年2月 柏営業所を開設。 2002年12月 北京駐在員事務所(のち安田中倉国際物流(上海)有限公司に業務を移管し廃止)を開設。 2003年4月 芙蓉エアカーゴ株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 2005年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2005年9月 香港駐在員事務所を開設。 2007年1月 現・安田中倉国際物流(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2007年2月 ハノイ駐在員事務所(のちYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.に業務を移管し廃止)を開設。 2008年1月 日本ビジネス ロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 2008年4月 加須第二営業所(のち首都圏文書・情報管理センターに改称)及び大阪営業所を開設。 2008年12月 新山下営業所を開設。 2009年8月 YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 2011年6月 現・安田中倉国際物流(上海)有限公司 上海青浦物流センターを開設。 2012年10月 ジャカルタ駐在員事務所(のちPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAに業務を移管し廃止)を開設。 2013年10月 安田メディカルロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を設立。 2014年1月 茨木営業所を開設。 2014年7月 ITキッティングユニットを設置。 2014年10月 安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン(現・連結子会社)を完全子会社化。 2015年9月 安田物流(上海)有限公司(現・連結子会社)の営業開始。 2016年2月 加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。 2017年7月 九州営業所を開設。 2017年10月 安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。 2017年12月 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA(現・連結子会社)を設立。 2019年11月 大西運輸株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 2020年1月 オオニシ機工株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 2020年6月 東雲営業所を開設。 2020年12月 本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。 2021年11月 南信貨物自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 2021年11月 株式会社パワード・エル・コム(現・連結子会社)、城南運送株式会社(のち南信貨物自動車株式会社に吸収合併)、ルピナ車輌サービス株式会社(現・連結子会社)を完全孫会社化。 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年3月 PT. JAYA YASUDA INDONESIA(現・連結子会社)を設立。 2023年3月 現・安田ロジファーマ株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 2023年4月 現・YSO Logi株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 2023年6月 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立。 2023年7月 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立。 2024年3月 株式会社HIROMIカンパニー(のち会社清算)を完全子会社化。 2024年3月 株式会社オリエント・サービス(現・連結子会社)を完全孫会社化。 2024年3月 後藤建築事務所株式会社(現・非連結子会社)を完全子会社化。 2024年4月 加須営業所を開設。 2025年7月 吉川営業所を開設。 2026年4月 富山県トラック株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 2026年6月 羽田営業所を開設。 この1年の動き 安田倉庫、買収防衛策を廃止・増配 純利益67.3億円に増加
2026年5月8日、安田倉庫は当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の非継続(廃止)、代表取締役の異動、定款の一部変更を同時に発表し、同日に剰余金の配当(増配)も公表した。5月21日には投資有価証券の売却を発表し、翌22日には売却益の特別利益計上見込みを開示している。株主ではNIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCが5.17%(2026年9月報告)、明治安田生命保険相互会社と東京建物株式会社がそれぞれ5.53%(2026年6月報告)を保有すると報告されたほか、損害保険ジャパン株式会社からも大量保有報告書が提出された(2026年3月)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の当期純利益は67.3億円となり、2025年3月期の28億円から増加した。純資産も2025年3月期の941.9億円から2026年3月期は1084.1億円に増えている。売上高は2022年3月期の530.4億円から2026年3月期には800.3億円まで拡大が続く。直近の2027年3月期第1四半期(4~6月)は売上高が前年同期比2.7%減、営業利益は同0.3%増となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 673.8億円 751.2億円 800.3億円 当期純損益 23.1億円 28億円 67.3億円 純資産 938億円 941.9億円 1,084億円 総資産 2,119億円 2,103億円 2,340億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流事業 741.7億円(92.7%)・不動産事業 58.6億円(7.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20535)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 36,417 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 501.9億円 2026.06.19 27,431,800株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 39億円 2026.06.19 915,000株 保有目的 （保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（業務提携の概要）ＢＰＯサービス事業 分野における業務提携（定量的な保有効果）（注）１
テルモ株式会社 計上額 35.4億円 2026.06.19 1,680,000株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 29.1億円 2026.06.19 483,750株 保有目的 （保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１
東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 27億円 2026.06.19 369,000株 保有目的 （保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１
三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 21.6億円 2026.06.19 540,000株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
東京建物株式会社 相互保有 計上額 19.8億円 2026.06.19 552,000株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
丸紅株式会社 計上額 18.6億円 2026.06.19 330,300株 保有目的 （保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.19 800,000株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（業務提携の概要）物流事業に関する業 務提携（定量的な保有効果）（注）１
JBCCホールディングス株式会社 計上額 9.6億円 2026.06.19 800,000株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
キヤノン株式会社 計上額 9.1億円 2026.06.19 210,000株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
帝国繊維株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.19 250,000株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
TPR株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.19 485,852株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
乾汽船株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.19 350,000株 保有目的 （保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.19 75,600株 保有目的 （保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１
高千穂交易株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.19 100,000株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 2億円 2026.06.19 104,700株 保有目的 （保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
サッポロホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.19 87,000株 保有目的 （保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１
株式会社四国銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 60,118株 保有目的 （保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
OKI 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 51,300株 保有目的 （保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（業務提携の概要）医療機器サポート事 業分野における業務提携（注）２（定量的な保有効果）（注）１
株式会社九州フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 112,000株 保有目的 （保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１
株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 5,000万円 2026.06.19 8,300株 保有目的 （保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
フィデアホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.19 9,400株 保有目的 （保有目的）当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１
株式会社ニチレイ 2026.06.19 保有目的 （保有目的）前事業年度において当社事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2026.06.19 保有目的 （保有目的）前事業年度において当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１
株式会社プロクレアホールディングス 2026.06.19 保有目的 （保有目的）前事業年度において当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１
カシオ計算機株式会社 2026.06.19 保有目的 （保有目的）前事業年度において当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１
この会社の株式を政策保有する会社 東京建物株式会社 相互保有 計上額 35.3億円 2026.03.23 1,603,000株 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 23.5億円 2026.06.19 982,000株 ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 21.2億円 2026.03.17 963,400株 大成建設株式会社 計上額 12.6億円 2026.06.16 526,000株 TPR株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 12億円 2026.06.18 501,000株 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.06.19 500,000株 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.22 450,000株 沖電気工業株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.22 300,000株 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.18 300,000株 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.19 300,000株 帝國纎維株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.03.17 300,300株 乾汽船株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.18 250,000株 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.19 200,000株 沖電気工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 4億円 2026.06.22 165,300株 高千穂交易株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.22 71,000株 株式会社杉村倉庫 計上額 2,390万円 2026.06.23 10,000株 守谷輸送機工業株式会社 計上額 239万円 2026.06.22 1,000株 フルテック株式会社 計上額 220万円 2026.03.30 1,000株 片倉工業株式会社 計上額 0円 2026.03.26 300株 JBCCホールディングス株式会社 2026.06.18 株式会社ニチレイ 2026.06.16 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 12.6年・女性 12.4年 育児休業取得率 正社員 男性 50%・女性 100% 平均残業時間 15.3時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 15.1%(23人/152人) 役員の女性比率 0% 男女の賃金の差異 全労働者 70.1%・正規 72%・非正規 58.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 17,214人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.50%・金融商品取引業者 3.20%・その他の法人 26.30%・外国法人等(個人以外) 5.90%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 37.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,360,000株。自己株式: 1,348,200株(4.44%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 29円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 41円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
国の制度の採択 出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検) 2017.06.29 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。