株式会社住友倉庫

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  • 物流の会社(倉庫・物流センターの会社。輸送網の集約・船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7120001049002
ふりがな
スミトモソウコ
本店所在地
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番１８号
設立
1923年8月1日
代表者
社長 永田 昭仁
資本金
149.2億円
従業員数
4,473人(連結・有報2026年3月期) / 単体 918人(有報)
被保険者数(単体)
1,106人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
倉庫・運輸関連業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社9社で構成されており(2026年3月31日現在)、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。物流事業は、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の各業務を関係会社が分担して行っており、当社は不動産事業として事務所及び土地等の売買、賃貸及び管理を行っております。連結子会社の事業は、当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連に基づき区分されております。

沿革

  1. 1899年7月 住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
  2. 1919年1月 東京支店を設置。
  3. 1921年2月 住友合資会社倉庫部に改組。
  4. 1923年8月 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務(大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業)を継承。
  5. 1942年12月 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
  6. 1944年5月 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
  7. 1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
  8. 1947年9月 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社(現・連結子会社。2008年4月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更)を設立。
  9. 1948年6月 神戸港の港運業者ニッケル.エンド.ライオンス株式会社(現・連結子会社)に出資。
  10. 1948年10月 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社(現・連結子会社)を設立。
  11. 1948年12月 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
  12. 1949年12月 横浜支店を設置。
  13. 1950年10月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(2013年7月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合)。
  14. 1968年4月 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。
  15. 1970年2月 名古屋支店を設置。
  16. 1972年11月 サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
  17. 1974年10月 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
  18. 1978年9月 ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
  19. 1982年7月 ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH(現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更)を設立。
  20. 1985年4月 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)を設立。
  21. 1985年11月 IATA(国際航空運送協会)貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
  22. 1988年2月 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
  23. 1988年10月 シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(現・連結子会社)を設立。
  24. 1992年8月 国際航空貨物の単独混載業を開始。
  25. 1993年3月 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。
  26. 1993年12月 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司(現・連結子会社)を設立。
  27. 1996年12月 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
  28. 1998年3月 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
  29. 1999年11月 航空貨物部がISO9002認証を取得。
  30. 2006年4月 コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
  31. 2006年9月 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の総数の60.0%を公開買付けにより取得し子会社化。
  32. 2006年11月 中国に全額出資の現地法人住友倉儲(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。
  33. 2007年8月 サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC(現・持分法適用関連会社)を設立。
  34. 2011年9月 J-WeSco株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。
  35. 2013年12月 倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるISO9001認証取得。
  36. 2015年5月 AEO制度に基づく特定保税承認者の承認取得。
  37. 2017年6月 AEO制度に基づく認定通関業者の認定取得。
  38. 2017年7月 倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
  39. 2022年6月 J-WeSco株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。

この1年の動き

住友倉庫、中期経営計画2026-2030策定 純利益176.7億円

中期経営計画2026-2030とパーパスを策定、同日に通期業績予想を修正した(2026年3月31日)。5月12日に自己株式取得を決定、役員等の異動も発表。三井住友信託銀行が大量保有報告書を提出(2025年9月19日)。GHG排出量の可視化サービス提供開始と欧州子会社のISO認証取得が8月に続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の連結決算では、当期純利益が176.7億円となり、2025年3月期の200.7億円から減少した。一方で総資産は2025年3月期の4398.5億円から2026年3月期の5131億円に増加し、純資産も2741.5億円から3250.7億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,847億円1,934億円1,962億円
当期純損益124.9億円200.7億円176.7億円
純資産2,648億円2,741億円3,251億円
総資産4,369億円4,398億円5,131億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流事業 1,859億円(94.7%)・不動産事業 103.4億円(5.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,775 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 538.5億円 2026.06.23 12,261,530株
    保有目的

    不動産事業、主に賃貸ビル業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 住友商事株式会社 相互保有 計上額 253.4億円 2026.06.23 4,384,644株
    保有目的

    物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 大和ハウス工業株式会社 相互保有 計上額 246億円 2026.06.23 5,003,000株
    保有目的

    業務提携先であり、また、物流事業及び不動産事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 丸紅株式会社 相互保有 計上額 161.9億円 2026.06.23 2,882,188株
    保有目的

    物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 145.5億円 2026.06.23 2,967,868株
    保有目的

    資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 139.5億円 2026.06.23 3,459,210株
    保有目的

    保険取引及び資金調達等の金融取引、また、物流事業（主に倉庫業）及び不動産事業（主に賃貸ビル業）における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 119.2億円 2026.06.23 637,800株
    保有目的

    物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 109.9億円 2026.06.23 2,194,557株
    保有目的

    資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 68.3億円 2026.06.23 814,732株
    保有目的

    物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 55.2億円 2026.06.23 623,746株
    保有目的

    物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 住友林業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 34.5億円 2026.06.23 2,460,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しております。議決権行使権限は当社が有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 日本電気株式会社 相互保有 計上額 30.4億円 2026.06.23 789,500株
    保有目的

    情報システム関連取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 株式会社商船三井 相互保有 計上額 28.7億円 2026.06.23 442,371株
    保有目的

    物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 22.7億円 2026.06.23 516,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しております。議決権行使権限は当社が有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 株式会社奥村組 相互保有 みなし保有 計上額 18.9億円 2026.06.23 298,800株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しております。議決権行使権限は当社が有しております。

  • 大東港運株式会社 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.23 796,000株
    保有目的

    物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 住友化学株式会社 計上額 16.1億円 2026.06.23 3,230,945株
    保有目的

    物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.23 307,869株
    保有目的

    物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 美津濃株式会社 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.23 306,900株
    保有目的

    物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 住友ゴム工業株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.23 433,371株
    保有目的

    物流事業、主に港湾運送業における取引先及び倉庫建物の賃貸先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 住友林業株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.23 588,798株
    保有目的

    物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.23 225,020株
    保有目的

    資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 三精テクノロジーズ株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.23 230,000株
    保有目的

    物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.23 318,778株
    保有目的

    証券取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 住友ベークライト株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.23 87,200株
    保有目的

    物流事業、主に倉庫業及び国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • オムロン株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.23 82,309株
    保有目的

    物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 住友大阪セメント株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 85,691株
    保有目的

    不動産事業、主に賃貸ビル業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.23 48,000株
    保有目的

    倉庫の建設及び保全等の取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 日本管財ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 75,814株
    保有目的

    物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 清水建設株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 65,000株
    保有目的

    倉庫の建設及び保全等の取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • カシオ計算機株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.23 122,200株
    保有目的

    物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社杉村倉庫 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 163,150株
    保有目的

    物流事業、主に倉庫業において取扱貨物の再保管委託先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 三洋貿易株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社UACJ 計上額 1.4億円 2026.06.23 60,164株
    保有目的

    物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 伊勢湾海運株式会社 計上額 8,300万円 2026.06.23 86,625株
    保有目的

    物流事業において、荷役業務及び通関業務の委託先であり、また、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 蝶理株式会社 計上額 7,300万円 2026.06.23 17,561株
    保有目的

    物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 東海運株式会社 計上額 4,800万円 2026.06.23 120,000株
    保有目的

    物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 住友精化株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.23 4,000株
    保有目的

    物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社ロイヤルホテル 計上額 1,500万円 2026.06.23 17,199株
    保有目的

    当社の円滑な事業活動のために保有しております。

  • キヤノンマーケティングジャパン株式会社 計上額 700万円 2026.06.23 1,155株
    保有目的

    物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員(出向者を除く) 40.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 43.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員(出向者を除く) 男性 13.6年・女性 12.1年
育児休業取得率
正社員(出向者を除く) 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
18.9時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
2.8%
役員の女性比率
15.4%(2人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 63%・正規 62.5%・非正規 86.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 25,195人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 26.91%・金融商品取引業者 0.63%・その他の法人 34.87%・外国法人等(個人以外) 20.05%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 17.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 76,614,215株。自己株式: 405,600株(0.53%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 51.5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 51.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.04.15 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 飼料添加物の輸送(海外向け)をフェリー及び内航フィーダー船を活用して転換する。 国土交通省の公表ページ
  • 2019.06.07 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 横浜支店南本牧第二営業所新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2021.01.06 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 神戸支店ポートアイランド営業所新倉庫新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。