サンコール株式会社

基本情報

法人番号
4130001000899
ふりがな
サンコール
本店所在地
〒615-0917 京都府京都市右京区梅津西浦町１４番地
沿革
1943年6月 現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 奈良 正
資本金
48.1億円
従業員数
1,897人(連結・有報2026年3月期) / 単体 493人(有報)
被保険者数(単体)
529人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社の企業集団は、サンコール株式会社(当社)と子会社12社及び関連会社5社で構成されております。「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品及び「その他製品」を製造・販売しており、事業区分は自動車分野が材料関連製品(日本、北米、アジア)と自動車関連製品(日本、北米、アジア)、電子情報通信分野がプリンター関連(日本、アジア)と通信関連(日本、北米、アジア)から成り、その他製品は日本における事業として位置付けられております。各事業は日本、北米、アジアなど世界各地域で製造・販売を展開しております。

沿革

  1. 1943年6月 現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立
  2. 1945年7月 日染興業株式会社(資本金75万円)を吸収合併
  3. 1952年6月 トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始
  4. 1953年6月 自動車用ビードワイヤーの量産に成功
  5. 1964年10月 大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
  6. 1967年10月 愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る
  7. 1972年12月 宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立
  8. 1974年2月 熊本県菊池市に菊池三興株式会社(現・サンコール菊池株式会社、連結子会社)を設立
  9. 1981年3月 山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社(現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社)を設立
  10. 1984年3月 電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始
  11. 1985年12月 ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始
  12. 1989年5月 米国に100%出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立
  13. 1989年6月 米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立
  14. 1989年11月 愛知県豊田市に広瀬工場を建設
  15. 1990年1月 SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.(米国、マサチューセッツ州)を買収
  16. 1991年4月 会社名を『サンコール株式会社』に変更
  17. 1992年4月 香港に SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.(現連結子会社)を設立
  18. 1992年11月 広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社(現・広瀬工場)として設立
  19. 1994年3月 中国深圳市にSUNCALL CO.,(H.K.)LTD.の中国工場を開設
  20. 1995年1月 兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立(2002年8月清算)
  21. 1995年3月 本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得・ISO 9001:HDD用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね
  22. 1997年10月 サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合
  23. 1997年10月 インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立
  24. 1999年8月 SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却
  25. 2000年1月 米国 サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.(現連結子会社)を設立
  26. 2000年11月 タイ チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立
  27. 2001年1月 米国の100%出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算
  28. 2001年12月 大阪証券取引所第一部に指定される
  29. 2004年1月 10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功
  30. 2004年1月 米国の出資57%の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100%子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.(現連結子会社)に吸収合併
  31. 2004年5月 京都本社敷地内にナノテクセンターを建設
  32. 2004年12月 ベトナム ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
  33. 2006年3月 中国 広州市に SUNCALL(Guangzhou)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
  34. 2009年4月 子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併
  35. 2011年5月 中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.(現連結子会社)が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
  36. 2012年12月 株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.(現持分法適用会社)に資本参加
  37. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される
  38. 2013年8月 中国 広州市に販売子会社 Suncall(Guangzhou)Trading Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
  39. 2013年9月 メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設立
  40. 2013年11月 韓国 梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立
  41. 2014年6月 中国 天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立(2025年5月清算決議)
  42. 2014年10月 メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立
  43. 2017年1月 米国 テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立
  44. 2017年4月 EV製品シャントバスバー量産開始
  45. 2020年4月 京都市南区に京都南工場を開設(2025年9月京都本社へ移転)
  46. 2022年2月 京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得(2025年10月京都南工場移転に伴い取り下げ)
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  48. 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  49. 2024年8月 京都本社 自動車関連部品にてIATF16949取得

この1年の動き

サンコール、純利益62.1億円で黒字転換 買収防衛策を廃止

4月17日、買収防衛策の非継続(廃止)と役員の異動を発表した。5月13日には中期経営計画2027の定量目標を上方修正、8月7日には2027年3月期連結業績予想及び配当予想の修正を公表した。株主異動では野村證券株式会社、ブラックロック・ジャパン株式会社がそれぞれ複数回、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(2025年12月5日、5.59%)が大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

2024年3月期は当期純利益が△118.2億円の赤字となり、純資産は293.5億円まで減少した。2025年3月期は営業利益34.4億円・経常利益31.6億円を計上したが、当期純利益は△7.7億円で赤字が続いた。2026年3月期は当期純利益62.1億円、純資産342.1億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高515億円639.4億円522.2億円
当期純損益▲118.2億円▲7.7億円62.1億円
純資産293.5億円265.9億円342.1億円
総資産604.5億円601.8億円573.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 276.4億円(52.9%)・北米 92.3億円(17.7%)・アジア 152.9億円(29.3%)・欧州 6,000万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 18,164 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 伊藤忠商事株式会社 相互保有 計上額 25.9億円 2026.06.26 1,313,760株
    保有目的

    中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 13.1億円 2026.06.26 322,736株
    保有目的

    中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。

  • 株式会社神戸製鋼所 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.26 165,154株
    保有目的

    中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。

  • トヨタ自動車株式会社 みなし保有 2026.06.26
    保有目的

    退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているものであります。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
従業員(派遣除く) 12.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.5年・女性 16.9年
育児休業取得率
正社員 男性 90%・女性 0%
平均残業時間
13.4時間/月(その他)
管理職の女性比率
3.3%
役員の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 76.6%・正規 78.8%・非正規 75.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,827人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.58%・金融商品取引業者 5.33%・その他の法人 17.04%・外国法人等(個人以外) 12.27%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 34.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,057,923株。自己株式: 3,620,800株(10.63%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 5円、2026年6月26日 株主総会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件