芦森工業株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 3526

  1. 1950年1月 大阪証券取引所市場第一部上場。
  2. 1961年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
  3. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。
  4. 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
  5. 2026年2月25日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
3120001048973
ふりがな
アシモリコウギョウ
本店所在地
〒566-0001 大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号
設立
1935年12月27日
代表者
取締役社長 財津 裕真
資本金
83.9億円
従業員数
2,358人(連結・有報2025年3月期) / 単体 421人(有報)
被保険者数(単体)
669人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 証券コード 3526)
業種
製造業

事業の内容

当社グループは、当社(芦森工業株式会社)、子会社14社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、事業本部制のもと「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。自動車安全部品事業では自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー(トノカバー)、電動リアサンシェード等を、当社及び芦森工業山口(株)、オールセーフ(株)、芦森科技(無錫)有限公司などの子会社が製造・販売しております。機能製品事業では高機能資材織物、合繊ロープ、消防用ホース、産業用ホース、管路補修用ホース及び工事等を、当社及びオールセーフ(株)、タカラ産業(株)、芦森エンジニアリング(株)などの子会社・関連会社が手掛けております。このほか、当社が太陽光を活用した売電等を行っております。

沿革

  1. 1878年11月 芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。
  2. 1935年12月 法人組織にし、株式会社芦森製綱所(資本金100万円)設立。
  3. 1943年5月 企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。
  4. 1944年5月 社名を芦森工業株式会社に改称。
  5. 1949年2月 東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。
  6. 1950年1月 大阪証券取引所市場第一部上場。
  7. 1952年9月 消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。
  8. 1953年2月 東京支店(現東京支社)を開設。
  9. 1953年11月 合成繊維ロープの製造販売を開始。
  10. 1960年10月 大阪市東淀川区の本社工場を、本店(大阪市東区)と大阪工場(摂津市)に分離して新築移転。
  11. 1961年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
  12. 1962年6月 自動車用シートベルトの製造販売を開始。
  13. 1980年7月 東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。
  14. 1981年2月 「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。
  15. 1985年4月 福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。
  16. 1986年10月 「パルテム」の専用工場として東京工場(現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所)を新設。
  17. 1988年11月 本社を大阪市西区に新築移転。
  18. 1989年8月 エアバッグの製造を開始。
  19. 1990年10月 「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。
  20. 1998年2月 タイのKPN Group CO., LTD.及び(有)トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. (現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.)設立。
  21. 2004年1月 生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。
  22. 2005年4月 芦森科技(無錫)有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。
  23. 2008年7月 芦森工業山口株式会社を設立。
  24. 2008年10月 「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。
  25. 2009年10月 Ashimori India Private LTD.をインド ラジャスタン州に設立。
  26. 2010年8月 防府工場を閉鎖。
  27. 2011年10月 ASHIMORI KOREA CO., LTD. を韓国 江原道原州市に設立。
  28. 2012年2月 ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ グアナファト州に設立。
  29. 2013年4月 無錫芦森国際貿易有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。
  30. 2016年5月 オールセーフ株式会社を子会社化。
  31. 2017年6月 欧州事務所をドイツ バーデン=ヴュルテンベルク州に開設。
  32. 2017年6月 タカラ産業株式会社を子会社化。
  33. 2017年9月 本社機能を大阪工場へ移転し、本社・大阪工場に改称。大阪支社を開設。
  34. 2017年10月 株式会社柴田工業を子会社化。
  35. 2019年10月 欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツに設立。
  36. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。
  37. 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
  38. 2024年3月 パルテム・テクニカル・サービス株式会社を子会社化。

この1年の動き

芦森工業、豊田合成の公開買付で保有65.58%に 純利益27.6億円に減少

豊田合成株式会社は芦森工業株式会社に対する公開買付を2025年10月31日の公開買付報告書提出で確定させ、以降大量保有報告書の提出が続き2026年1月22日報告で保有割合は65.58%に達した。株式会社MI2は24.19%(2025年11月報告)、芦森工業取引先持株会は6.55%(2025年6月報告)を保有する。半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

売上高は2021年3月期の512.5億円から2025年3月期は726億円まで拡大が続いた。当期純利益は2024年3月期の32.2億円から2025年3月期は27.6億円に減少した。純資産は2021年3月期の162.9億円から2025年3月期は249.6億円まで積み上がった。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高656.2億円683.9億円726億円
当期純損益10.2億円32.2億円27.6億円
純資産184.5億円225.7億円249.6億円
総資産515.5億円538.6億円542.7億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,521 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ニッタ株式会社 計上額 3.1億円 2025.06.19 83,000株
    保有目的

    発行会社は、当社の機能製品事業における高機能資材織物の販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を目的としております。取引先持株会を通じて株式を取得しております。(注)

  • 株式会社SUBARU 計上額 2.2億円 2025.06.19 83,000株
    保有目的

    発行会社は、当社の自動車安全部品事業における内装品等の販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を目的としております。(注)

  • 株式会社ダイセル 相互保有 計上額 2.2億円 2025.06.19 168,000株
    保有目的

    発行会社は、主に当社の自動車安全部品事業におけるインフレーターの仕入先であり、取引関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を目的としております。(注)

  • スズキ株式会社 計上額 7,600万円 2025.06.19 42,000株
    保有目的

    発行会社は、当社の自動車安全部品事業における主要な販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を目的としております。(注)株式分割により保有株式数が増加しております。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 3,100万円 2025.06.19 23,000株
    保有目的

    発行会社は、当社の自動車安全部品事業における販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を目的としております。取引先持株会を通じて株式を取得しております。(注)

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 2,000万円 2025.06.19 7,000株
    保有目的

    発行会社は、当社の自動車安全部品事業における販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を目的としております。(注)

  • マツダ株式会社 計上額 1,900万円 2025.06.19 20,000株
    保有目的

    発行会社は、当社の自動車安全部品事業における最大の販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を目的としております。(注)

  • サンコール株式会社 計上額 400万円 2025.06.19 14,000株
    保有目的

    発行会社は、主に当社の自動車安全部品事業におけるシートベルト関連部品の仕入先ですが、保有株式の見直しを進め、2026年3月期に全保有株式を売却いたしました。(注)

  • 日本毛織株式会社 計上額 400万円 2025.06.19 3,000株
    保有目的

    発行会社のグループ会社を通じて、当社は自動車安全部品事業における原材料を仕入れており、取引関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を目的としております。(注)

  • 長瀬産業株式会社 2025.06.19
    保有目的

    発行会社は、主に当社の機能製品事業産業資材部 門で使用する樹脂の仕入先ですが、保有株式の見 直しを進め、当事業年度に全て売却しております。

  • 川崎汽船株式会社 2025.06.19
    保有目的

    発行会社は、当社の機能製品事業における販売先 ですが、保有株式の見直しを進め、当事業年度に全て売却しております。

  • 帝人株式会社 2025.06.19
    保有目的

    発行会社は、当社の機能製品事業における販売先 ですが、保有株式の見直しを進め、当事業年度に全て売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • マツダ(株) 売上高 294.8億円 2025.06.19 自動車安全部品事業
  • スズキ(株) 売上高 66.7億円 2025.06.19 自動車安全部品事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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