ホシデン株式会社
- 法人番号 4122001020003
- 大阪府八尾市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6804
基本情報
- 法人番号
- 4122001020003
- ふりがな
- ホシデン
- 本店所在地
- 〒581-0071 大阪府八尾市北久宝寺１丁目４番３３号
- 沿革
- 1947年4月 大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 古橋 健士 (gBizINFO)
- 資本金
- 136.6億円
- 従業員数
- 8,465人(連結・有報2026年3月期) / 単体 569人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 642人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社(ホシデン株式会社)及び子会社21社により構成され、電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としております。製品種類及び類似性を考慮し、「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」の3つを報告セグメントとしております。当社は最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内外の生産拠点・物流拠点・販売拠点がそれぞれ生産、保管・入出荷、現地販売等を分担する体制となっております。
沿革
- 1947年4月 大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業
- 1950年9月 資本金20万円をもって、星電器製造株式会社(現 ホシデン株式会社)に改組
- 1959年11月 群馬県伊勢崎市に現 東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立
- 1960年3月 音響部品(イヤホン、マイクロホン)の開発・生産を開始
- 1960年5月 関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設
- 1960年7月 工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺(現在地)に本社工場を移転
- 1963年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
- 1966年12月 初の海外進出、香港に現地法人 香港星電(有)を設立
- 1968年8月 福岡県に九州星電株式会社(現 ホシデン九州株式会社)を設立
- 1969年9月 台湾に現地法人 台湾星電(股)を設立
- 1972年10月 カラー液晶表示素子の開発を開始
- 1973年2月 韓国に現地法人 韓国星電株式会社を設立
- 1978年1月 米国に現地法人 HOSIDEN AMERICA CORP.を設立
- 1978年6月 シンガポールに現地法人 HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立
- 1979年10月 業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品
- 1980年9月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え
- 1982年4月 滋賀県に星電子工業株式会社(現 ホシデンエフ・ディ株式会社)を設立
- 1985年11月 第1回技術展開催(東京 ホテルパシフィックにて)
- 1986年3月 ドイツに現地法人 HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立
- 1988年5月 中国・東莞市に委託加工工場 中星電器廠を設立
- 1990年2月 英国に現地法人 HOSIDEN BESSON LTD.を設立
- 1990年10月 創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更
- 1992年3月 中国・青島市に現地法人 青島星電電子(有)を設立
- 1992年12月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
- 2005年7月 中国・青島市に現地法人 星電高科技(青島)(有)を設立
- 2008年10月 ベトナム・ハノイ近郊に現地法人 HOSIDEN VIETNAM(BAG GIANG)CO.,LTD.を設立
- 2012年2月 中国・東莞市に現地法人 東莞橋頭中星電器(有)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
この1年の動き
ホシデン、2026年3月期売上高4482.5億円 純利益162.1億円に増加
この1年、剰余金の配当に関するお知らせを公表したほか、株式会社みずほ銀行が保有割合6.85%とする大量保有報告書を提出した。株主面では日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)が11.7%を保有する。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期は売上高4482.5億円、経常利益246.4億円、当期純利益162.1億円で、いずれも2025年3月期(売上高2475.7億円、経常利益147.8億円、当期純利益100.4億円)から増加した。純資産は2022年3月期の1195.3億円から2026年3月期の1502.4億円まで拡大が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,189億円 | 2,476億円 | 4,483億円 |
|---|
| 当期純損益 | 116.3億円 | 100.4億円 | 162.1億円 |
|---|
| 純資産 | 1,349億円 | 1,403億円 | 1,502億円 |
|---|
| 総資産 | 1,750億円 | 2,003億円 | 2,153億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機構部品 4,143億円(92.4%)・音響部品 194.3億円(4.3%)・複合部品その他 145.4億円(3.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 21.8億円 2026.06.24 297,675株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 15.2億円 2026.06.24 445,500株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.24 461,400株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社ヨコオ 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.24 188,000株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.24 90,133株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- 任天堂株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.24 59,400株
保有目的
(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.24 146,780株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- ニチコン株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 194,500株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 34,368株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- アイホン株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 54,000株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- アイコム株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 42,250株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- 日本電気株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.24 30,315株
保有目的
(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)１
- 日本CMK株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 211,600株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社大真空 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.24 157,600株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.24 62,441株
保有目的
(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。(定量的な保有効果)(注)１
- シャープ株式会社 計上額 8,300万円 2026.06.24 144,670株
保有目的
(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)１
- ヤマハ株式会社 計上額 4,600万円 2026.06.24 42,000株
保有目的
(保有目的)主に「複合部品その他」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)１
- サンコール株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.24 29,348株
保有目的
(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて部材調達等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)１
- NTT株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.24 204,000株
保有目的
(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)１
- 住友重機械工業株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.24 2,736株
保有目的
(保有目的)主に「複合部品その他」セグメントにおいて部材調達等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行うため保有していた企業の株式について株式交換が実施されて完全子会社になったことに伴い、その親会社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社JVCケンウッド 計上額 100万円 2026.06.24 1,756株
保有目的
(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。(定量的な保有効果)(注)１
この会社の株式を政策保有する会社
- ニチコン株式会社 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.26 475,600株
- 株式会社ヨコオ 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.24 217,000株
- 日本シイエムケイ株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.23 215,000株
- ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.03.17 200,000株
- アイコム株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.23 162,700株
- 株式会社大真空 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 94,000株
- アイホン株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 85,900株
- 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.17 70,700株
- 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 61,000株
- 加賀電子株式会社 計上額 9,100万円 2026.06.30 36,000株
- SMK株式会社 計上額 100万円 2026.06.22 727株
- 株式会社中央経済社ホールディングス 計上額 24万円 2025.12.18 100株
主要な顧客
- 任天堂(株) 売上高 3,496億円 2026.06.24 機構部品
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 全体(正社員、シニア社員等) 21%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 22.9年・女性 29.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 83.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 12.2時間/月(基幹的な職種)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.3%・正規 67.7%・非正規 67.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,138人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 29.41%・金融商品取引業者 2.81%・その他の法人 4.95%・外国法人等(個人以外) 30.54%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 32.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 58,502,584株。自己株式: 9,269,900株(15.80%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 25円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 73円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。