ホーム 京都府の企業 電気機器の企業 株式会社エスケーエレクトロニクス 株式会社エスケーエレクトロニクス 法人番号 4130001023818 京都府京都市 電気機器 東証スタンダード 証券コード 6677 基本情報 法人番号 4130001023818 ふりがな エスケーエレクトロニクス 本店所在地 〒602-0000 京都府京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町４３６番地の２ 沿革 2001年10月 (株)写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 石田昌德 資本金 41.1億円 従業員数 437人(連結・有報2025年9月期) / 単体 238人(有報) 被保険者数(単体) 310人 決算月 9月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社:台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社:韓国忠淸南道天安市)、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社:中国上海市長寧区)及びアサヒテック株式会社(本社:愛知県瀬戸市)の4社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。事業セグメントは、液晶パネルや有機ELパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行う「大型フォトマスク事業」、RFID分野、ヘルスケア分野に取り組む「ソリューション事業」、車載ガラスや電子部品、半導体パッケージなどの製造工程に使用される高精度な製造用原版を扱う「スクリーンマスク・メタルマスク事業」の3事業からなります。
沿革 2001年10月 (株)写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。 2002年5月 台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。 2002年9月 久御山事業所(現:京都工場)において「ISO14001」認証取得。 2003年9月 日本証券業協会(現:東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。 2004年7月 頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所JASDAQ(現:東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。 2005年1月 久御山事業所(現:京都工場)に世界初の第8世代対応の新工場竣工。 2005年11月 韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKE KOREA CO.,LTD.」を設立。 2008年11月 世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。 2008年12月 頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。 2009年3月 世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。 2010年9月 中国に販売会社として、連結子会社「愛史科電子貿易(上海)有限公司」を設立。 2011年9月 滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。 2012年11月 京都工場において「OHSAS18001」認証取得。 2013年12月 台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。 2014年7月 各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。 2014年10月 京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。 2016年6月 高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得(医療機関QMS) 2017年6月 「電気刺激装置 WILMO」の販売開始。 2018年6月 「ピッキングタグ」の販売開始。 2019年3月 本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。 2020年8月 京都工場において「ISO45001」認証取得。 2020年9月 「デジタルコルポスコープQ-CO」の販売開始。 2022年5月 「エクストリームタグ」の販売開始。 2025年5月 「アサヒテック株式会社」を子会社化。 1934年3月 石田旭山印刷(株)(現:(株)写真化学)を設立。 1937年5月 ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造(株)(現(株)SCREENホールディングス)として設立)。 1964年3月 本店を移転(京都市上京区)。 1970年5月 商号を(株)写真化学に変更。 1971年9月 エレクトロニクス事業部門(現:当社事業)を新設。 1981年12月 久御山事業所(現:京都工場)を開設。 1988年3月 久御山事業所(現:京都工場)に新工場(現:当社大型フォトマスク事業)を増設。世界初の大型EB描画装置を導入。 1995年9月 工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。 1999年4月 電子事業部(現:当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。 この1年の動き エスケーエレクトロニクス、特許6件登録 2025年9月期の純利益27.3億円
株式会社エスケーエレクトロニクスは、特許6件が登録され、2026年8月25日に「フォトマスクの製造方法及び表示装置の製造方法」、2025年11月13日に「細胞培養構造体」などが並ぶ。主要株主は株式会社写真化学6.96%、株式会社ニコン5.39%(2025年12月、有価証券報告書)。定型の提出として有価証券報告書(2025年12月18日)、臨時報告書(2025年12月9日・22日)、半期報告書(2026年5月11日)、2026年8月10日の第3四半期決算短信がある。
連結の当期純利益は2024年9月期の22.9億円から2025年9月期の27.3億円へ増えた。売上高は2024年9月期257.3億円、2025年9月期291.9億円で、2023年9月期の281.1億円を上回った。純資産は2024年9月期321.7億円、2025年9月期345.9億円(いずれも有価証券報告書)。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 281.1億円 257.3億円 291.9億円 当期純損益 33.8億円 22.9億円 27.3億円 純資産 316.2億円 321.7億円 345.9億円 総資産 418.1億円 396.7億円 425.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 大型フォトマスク事業 287.8億円(98.6%)・ソリューション事業 8,435万円(0.3%)・スクリーンマスク・メタルマスク事業 3.3億円(1.1%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,293 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 10.1億円 2025.12.18 74,800株 保有目的 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式会社ニコン 相互保有 計上額 4,485万円 2025.12.18 26,000株 保有目的 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2,633万円 2025.12.18 11,000株 保有目的 資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式会社ジーダット 計上額 2,549万円 2025.12.18 18,000株 保有目的 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 1,510万円 2025.12.18 4,800株 保有目的 資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,281万円 2025.12.18 2,980株 保有目的 資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 748万円 2025.12.18 1,500株 保有目的 資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式会社りそなホールディングス 計上額 76万円 2025.12.18 500株 保有目的 資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 京東方科技集団股份有限公司 売上高 59.6億円 2025.12.18 大型フォトマスク事業 TCL華星光電技術有限公司 売上高 57.4億円 2025.12.18 大型フォトマスク事業 日本サムスン(株) 売上高 46億円 2025.12.18 大型フォトマスク事業 天馬微電子股份有限公司 売上高 39.1億円 2025.12.18 大型フォトマスク事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 10,053人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.08%・金融商品取引業者 1.07%・その他の法人 21.14%・外国法人等(個人以外) 8.97%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 57.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,368,400株。自己株式: 837,700株(7.36%)。剰余金の配当: 2025年12月19日 株主総会決議(予定) 130円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。