株式会社SCREENホールディングス

基本情報

法人番号
6130001003272
ふりがな
スクリーンホールディングス
本店所在地
〒602-0087 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１
設立
1943年10月11日
代表者
取締役社長 廣江敏朗 (gBizINFO)
資本金
540.4億円
従業員数
6,884人(連結・有報2026年3月期) / 単体 653人(有報)
被保険者数(単体)
798人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。事業セグメントは、半導体製造装置事業(SPE)、グラフィックアーツ機器事業(GA)、ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)、プリント基板関連機器事業(PE)およびその他の事業から構成されております。

沿革

  1. 1943年10月 資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
  2. 1946年3月 カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。
  3. 1953年6月 堀川工場(現・本社所在地)を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。
  4. 1962年5月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
  5. 1963年3月 滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。
  6. 1967年7月 米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。
  7. 1967年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  8. 1970年8月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。
  9. 1975年2月 化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。
  10. 1978年8月 ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN(DEUTSCHLAND)GmbH(現・SCREEN SPE Germany GmbH 連結子会社)を設立。
  11. 1981年4月 オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN(BENELUX)B.V.(現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子会社)を設立。
  12. 1981年11月 京都府久御山町に久御山工場(現・久御山事業所)を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。
  13. 1983年9月 株式会社ディエス技研(現・株式会社SCREEN SPEテック 連結子会社)を設立。
  14. 1985年8月 京都市伏見区に洛西工場(現・洛西事業所)を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。
  15. 1990年1月 台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN(TAIWAN)CO.,LTD.(現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd. 連結子会社)を設立。
  16. 1992年5月 滋賀県野洲町(現・野洲市)に野洲事業所を開設。
  17. 1996年4月 米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.(現・SCREEN North America Holdings, Inc. 連結子会社)および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC(現・SCREEN SPE USA, LLC 連結子会社)を設立。
  18. 1998年10月 滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。
  19. 2001年3月 彦根事業所にFab.FC-1(現・S3-1)を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
  20. 2002年7月 印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン(現・株式会社SCREEN GP ジャパン 連結子会社)を設立。
  21. 2002年9月 中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社)を設立。
  22. 2006年11月 彦根事業所にCS-1を新築し第8世代以降のFPD製造装置の生産体制を確立。
  23. 2006年11月 彦根事業所にFab.FC-2(現・S3-2)を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
  24. 2008年3月 彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。
  25. 2014年10月 持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。
  26. 2014年10月 当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ(現・連結子会社)に承継。
  27. 2014年11月 当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ(現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 連結子会社)に、FPD機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ(現・連結子会社)にそれぞれ承継。
  28. 2017年4月 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ(現・連結子会社)に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
  29. 2018年12月 彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。
  30. 2019年1月 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-3を新築。
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  32. 2023年1月 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-4を新築。
  33. 2024年1月 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-5を新築。
  34. 2025年2月 彦根事業所に水素関連事業の生産スペースおよび半導体製造装置事業の事務所機能等を備えた工場S3(エス・キューブ)-6を新築。
  35. 2025年12月 米国に研究開発拠点としてSCREEN Advanced Technology Center of America, LLCを設立。

この1年の動き

SCREENHD、配当予想を修正 純利益920億円(26年3月期)

直近1年は、三井住友信託銀行による大量保有報告書の提出が2025年9月から2026年1月にかけて複数回続き、直近の報告時点の保有割合は5.61%(2026年1月報告)だった。ブラックロック・ジャパンも2025年9月に大量保有報告書を提出し、保有割合は6.49%だった。2026年7月には2027年3月期の配当予想の修正を発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期(連結)の売上高は6057.5億円で、2025年3月期の6252.7億円から減少した。当期純利益も994.7億円から920億円へ減少した一方、純資産は4206.9億円から4866.8億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,049億円6,253億円6,057億円
当期純損益705.8億円994.7億円920億円
純資産3,719億円4,207億円4,867億円
総資産6,768億円6,713億円7,224億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ＳＰＥ 4,853億円(80.1%)・ＧＡ 573.5億円(9.5%)・ＦＴ 404.7億円(6.7%)・ＰＥ 144.7億円(2.4%)・その他 81.2億円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,906 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 95.6億円 2026.06.25 2,354,176株
    保有目的

    同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • ニデック株式会社 相互保有 計上額 76.5億円 2026.06.25 3,888,672株
    保有目的

    調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 39.1億円 2026.06.25 1,147,959株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • オムロン株式会社 相互保有 計上額 34.2億円 2026.06.25 772,033株
    保有目的

    調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 株式会社堀場製作所 相互保有 計上額 31.6億円 2026.06.25 177,071株
    保有目的

    調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 29.2億円 2026.06.25 313,178株
    保有目的

    同社との間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。なお、当事業年度において一部売却を行っております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 22.7億円 2026.06.25 871,230株
    保有目的

    同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 19.7億円 2026.06.25 190,400株
    保有目的

    調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 株式会社PILLAR 相互保有 計上額 15.1億円 2026.06.25 216,000株
    保有目的

    調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • TOWA株式会社 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.25 602,496株
    保有目的

    円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。

  • 株式会社島津製作所 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.25 360,996株
    保有目的

    調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 宝ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.25 749,000株
    保有目的

    円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。

  • 株式会社エスケーエレクトロニクス 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.25 315,000株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.25 212,445株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。なお、当事業年度において一部売却を行っております。

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.25 371,400株
    保有目的

    調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 共同印刷株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 342,656株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。

  • CKD株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.25 113,300株
    保有目的

    調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.25 111,344株
    保有目的

    同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。なお、当事業年度において一部売却を行っております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.25 259,911株
    保有目的

    同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • NISSHA株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.25 231,083株
    保有目的

    円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。

  • 株式会社Laboro.AI 計上額 2.7億円 2026.06.25 352,112株
    保有目的

    当社グループ全体のAI技術の開発・活用を目的として、継続して保有しています。

  • 株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 165,664株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。なお、当事業年度において一部売却を行っております。

  • 株式会社たけびし 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 86,700株
    保有目的

    調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 光村印刷株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 33,429株
    保有目的

    同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 25,748株
    保有目的

    調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 27,500株
    保有目的

    同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。なお、当事業年度において一部売却を行っております。

  • 株式会社キング 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 105,000株
    保有目的

    円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。

  • 星和電機株式会社 相互保有 計上額 8,800万円 2026.06.25 122,000株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.25 14,301株
    保有目的

    同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 株式会社KYORITSU 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.25 319,989株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。

  • 株式会社朝日工業社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 日本トムソン株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.25 78,000株
    保有目的

    調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 京都機械工具株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.25 27,000株
    保有目的

    円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。

  • 竹田iPホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.25 44,000株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 株式会社平賀 相互保有 計上額 4,800万円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • シライ電子工業株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.25 51,912株
    保有目的

    円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。

  • 朝日印刷株式会社 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.25 37,837株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。

  • 株式会社京写 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.25 49,600株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。

  • サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.25 21,000株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 福島印刷株式会社 計上額 300万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

  • 株式会社ワコールホールディングス 2026.06.25
    保有目的

    －

  • 株式会社松風 2026.06.25
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全37社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

  • Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 売上高 885.1億円 2026.06.25 SPE

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合コース 11.4%
採用した労働者に占める女性の割合
総合コース 18.8%・期間契約社員 60%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.4年・女性 13.5年
育児休業取得率
総合コース 男性 89%・女性 100%
平均残業時間
4時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
10.9%(118人/1,079人)
管理職の女性比率
5.1%(23人/449人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.7%・正規 79.6%・非正規 72.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 24,533人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 42.88%・金融商品取引業者 3.87%・その他の法人 4.87%・外国法人等(個人以外) 34.90%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 13.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 95,379,986株。自己株式: 289,600株(0.30%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 123円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 170円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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