説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社及び関連会社1社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。事業区分は、農業用作業機の製造及び販売を行う農業機械事業と、産業用機械や鉄道車両用の大型軸受加工を行う軸受事業の2区分であります。
タカキタ、関連会社の出資持分を譲渡 純利益2.1億円に
この1年、関連会社の異動(出資持分譲渡)に関するお知らせを公表したほか、業績予想の修正を発表した。主要株主は2026年6月報告時点でタカキタ持株会17.27%、株式会社クボタ5.84%、タナシン電機株式会社5.58%、ヤンマーアグリ株式会社5.14%となっている。このほか半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書の提出があった。
財務では、売上高が2024年3月期の84.8億円から2025年3月期70.1億円、2026年3月期65.5億円と2期連続で減少した。当期純利益も2024年3月期6.9億円、2025年3月期5.7億円、2026年3月期2.1億円と続けて減少している。一方、純資産は2022年3月期69億円から2026年3月期83.8億円まで増加を続けている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 84.8億円 | 70.1億円 | 65.5億円 |
| 当期純損益 | 6.9億円 | 5.7億円 | 2.1億円 |
| 純資産 | 78.5億円 | 80.9億円 | 83.8億円 |
| 総資産 | 102.3億円 | 99.3億円 | 98.5億円 |
（保有目的）農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）農業機械事業において、営業基盤が異なる市場の相互情報連携による協力関係の維持・強化を図るため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
軸受事業における産業用機械及び鉄道車両用軸受の内外輪の旋削加工等の営業取引関係の拡大強化のため同社株式を保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 9,878人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.88%・金融商品取引業者 0.47%・その他の法人 24.77%・外国法人等(個人以外) 0.28%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 64.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,000,000株。自己株式: 2,706,200株(19.33%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月15日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。