井関農機株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2500001000533
ふりがな
イセキノウキ
本店所在地
〒799-2655 愛媛県松山市馬木町７００番地
設立
1926年8月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 冨安司郎
資本金
233.4億円
従業員数
5,199人(連結・有報2025年12月期) / 単体 560人(有報)
被保険者数(単体)
989人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の3部門に関連付けられます。国内外の関係会社が製造・販売の各機能を分担しております。

沿革

  1. 1926年8月 愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始
  2. 1936年4月 井関農機(株)(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任 ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始
  3. 1945年7月 戦災により本社・工場を全焼
  4. 1946年5月 愛媛県松山市八代町に新工場を建設
  5. 1948年1月 東京都千代田区西神田に東京支店を開設
  6. 1948年8月 大阪府大阪市に出張所を開設
  7. 1949年10月 熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設
  8. 1953年11月 東京都足立区大谷田町に東京工場を新設
  9. 1959年5月 大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開
  10. 1960年6月 東京都中央区八重洲に東京支社を設置
  11. 1960年7月 大阪証券取引所に株式を上場
  12. 1960年10月 邦栄工業(株)を設立
  13. 1961年5月 愛媛井関販売(株)を設立
  14. 1961年6月 東京証券取引所に株式を上場
  15. 1961年6月 群馬ヰセキ販売(株)を設立(現・連結子会社)
  16. 1961年8月 南信ヰセキ販売(株)を設立
  17. 1961年8月 茨城ヰセキ販売(株)を設立
  18. 1961年11月 栃木ヰセキ販売(株)を設立
  19. 1961年12月 (株)新潟井関製作所(現・(株)井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)
  20. 1961年12月 札幌ヰセキ販売(株)を設立
  21. 1962年3月 香川ヰセキ販売(株)を設立
  22. 1962年8月 愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工
  23. 1967年3月 田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を確立
  24. 1967年12月 千葉ヰセキ販売(株)を設立
  25. 1968年4月 新潟ヰセキ販売(株)を設立
  26. 1968年8月 高知ヰセキ販売(株)に出資
  27. 1969年2月 愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設
  28. 1969年5月 東京支社を本社事務所と改称
  29. 1969年12月 京滋ヰセキ販売(株)を設立
  30. 1970年10月 埼玉ヰセキ販売(株)を設立
  31. 1972年9月 松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転
  32. 1973年11月 茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設
  33. 1975年9月 熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設
  34. 1977年6月 茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転
  35. 1977年6月 旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ISEKIグローバルトレーニングセンター)
  36. 1977年12月 本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転
  37. 1978年1月 三重ヰセキ販売(株)を設立
  38. 1978年4月 岐阜ヰセキ販売(株)を設立
  39. 1978年7月 愛知ヰセキ販売(株)((株)ヰセキ東海)を設立
  40. 1979年11月 松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合
  41. 1980年4月 熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合
  42. 1982年10月 愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転
  43. 1984年8月 (株)ヰセキクレジットを設立
  44. 1984年11月 エヒメ流通(株)(現・(株)井関物流)を買収(現・連結子会社)
  45. 1992年12月 東中国地区2販売会社を合併し、(株)ヰセキ東中国を設立
  46. 1993年5月 本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転
  47. 1993年7月 東北地区6販売会社を合併し、(株)ヰセキ東北を設立
  48. 1993年11月 茨城工場を松山工場に統合
  49. 1993年12月 九州地区3販売会社を合併し、(株)ヰセキ九州を設立
  50. 1994年6月 富友(株)が関連会社2社を合併し、
  51. 1994年7月 アイセック(株)に商号変更
  52. 1994年12月 北海道地区3販売会社を合併し、(株)ヰセキ北海道を設立
  53. 1994年12月 西中国地区3販売会社を合併し、(株)ヰセキ西中国を設立
  54. 1994年12月 (株)ヰセキ九州が(株)西九州ヰセキを合併
  55. 1995年12月 (株)ヰセキ九州が(株)南九州ヰセキを合併
  56. 1996年10月 茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)
  57. 1997年2月 小型農機販売会社(株)アグリップを設立
  58. 1997年8月 北陸地区2販売会社を合併し、(株)ヰセキ北陸を設立
  59. 2000年1月 近畿地区2販売会社を合併し、(株)ヰセキ近畿を設立
  60. 2001年1月 中国地区2販売会社を合併し、(株)ヰセキ中国を設立
  61. 2001年3月 (株)ヰセキクレジットが連結子会社2社を合併し、アイセック(株)に商号変更
  62. 2001年4月 製造部門の分社により、(株)井関松山製造所、(株)井関熊本製造所を設立
  63. 2003年1月 四国地区3販売会社を合併し、(株)ヰセキ四国を設立
  64. 2003年6月 中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立
  65. 2007年1月 (株)ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売(株)を合併
  66. 2008年1月 茨城ヰセキ販売(株)が関東地区3販売会社を合併し、(株)ヰセキ関東に商号変更
  67. 2008年1月 新潟ヰセキ販売(株)が長野ヰセキ(株)を合併し、(株)ヰセキ信越に商号変更
  68. 2008年1月 (株)ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売(株)を合併し、(株)ヰセキ関西に商号変更
  69. 2012年10月 インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)
  70. 2013年4月 (株)アグリップ及びアイセック(株)が、(株)ISEKIアグリ及び(株)ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)
  71. 2014年5月 井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合
  72. 2014年7月 欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S.(ISEKI France S.A.S.)を買収
  73. 2018年1月 (株)井関松山製造所が(株)井関邦栄製造所を合併
  74. 2018年1月 ISEKI France Holding S.A.S.がISEKI France S.A.S.を合併し、ISEKI France S.A.S.に商号変更(現・連結子会社)
  75. 2019年1月 (株)ヰセキ関東と(株)ヰセキ信越が合併し、(株)ヰセキ関東甲信越に商号変更
  76. 2019年1月 (株)ヰセキ東海と(株)ヰセキ関西が合併し、(株)ヰセキ関西中部に商号変更
  77. 2020年1月 (株)ヰセキ中国と(株)ヰセキ四国が合併し、(株)ヰセキ中四国に商号変更
  78. 2020年12月 IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)
  79. 2021年1月 (株)ヰセキ関西中部が(株)ヰセキ北陸を合併
  80. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  81. 2022年8月 Iseki-Maschinen GmbHを連結子会社化(現・連結子会社)
  82. 2024年7月 (株)井関松山製造所と(株)井関熊本製造所が合併し、(株)ISEKI M&Dに商号変更(現・連結子会社)
  83. 2025年1月 国内7販売会社を統合し、(株)ISEKI Japanを設立(現・連結子会社)
  84. 2025年1月 PREMIUM-TURF-CARE LIMITEDを連結子会社化、
  85. 2025年12月 ISEKI UK & Ireland Limitedに商号変更(現・連結子会社)
  86. 2025年12月 (株)ISEKI M&D 熊本工場が生産終了

この1年の動き

井関農機、固定資産譲渡で特別利益計上、純利益27.6億円で黒字転換

8月31日、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上を公表し、同日付で臨時報告書を提出した。株主面では三井住友信託銀行が2025年9月から2026年3月にかけて大量保有報告書の提出を重ね、有報ベースの主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.56%(2026年3月報告)。事業面では大規模農家向け「JAPANシリーズ」新型3機種(6月11日発売)や乗用草刈機SXG216の国内販売開始(2025年12月12日、国内草刈事業展開第2弾)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2024年12月期に当期純利益が△30.2億円の赤字となったが、2025年12月期は27.6億円の黒字に転じた。売上高も2024年12月期の1684.3億円から2025年12月期は1857.7億円に拡大し、純資産も718.4億円から784.3億円へ増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1,699億円1,684億円1,858億円
当期純損益2,900万円▲30.2億円27.6億円
純資産742.2億円718.4億円784.3億円
総資産2,171億円2,061億円2,095億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 45.4億円 2026.03.25 1,780,000株
    保有目的

    安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社創業の地愛媛県の経済発展に寄与するため、同社株式を保有しております。

  • ニッコンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 30.1億円 2026.03.25 882,600株
    保有目的

    当社生産拠点からの製品輸送を始めとする円滑な物流取引のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 11.4億円 2026.03.25 719,000株
    保有目的

    安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社創業の地愛媛県を始めとする地域経済の発展に寄与するため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 11.2億円 2026.03.25 195,700株
    保有目的

    安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社経営戦略への多様なソリューション提案等を受けるため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社ブリヂストン 相互保有 計上額 7.7億円 2026.03.25 110,000株
    保有目的

    当社製品に使用するタイヤやクローラー等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。

  • カヤバ株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.03.25 112,200株
    保有目的

    当社製品に使用する油圧部品等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.03.25 143,400株
    保有目的

    当社製品に使用するオイルシール等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。

  • クリヤマホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.03.25 179,400株
    保有目的

    当社製品に使用する樹脂成型品等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。

  • バンドー化学株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.03.25 113,500株
    保有目的

    当社製品に使用する伝動ベルト等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2億円 2026.03.25 40,920株
    保有目的

    安定的かつ継続的な金融取引に加え、信託銀行独自の多様なサービス提案等を受けるため、同社株式を保有しております。

  • フルサト・マルカホールディングス株式会社 計上額 1.7億円 2026.03.25 74,304株
    保有目的

    当社製品に使用するベアリング等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社タカキタ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.25 300,000株
    保有目的

    当社取扱い作業機の円滑な取引のため、同社株式を保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 8,600万円 2026.03.25 23,544株
    保有目的

    当社及び連結会社の円滑な損害保険取引のため、同社株式を保有しております。

  • 住友ゴム工業株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.03.25 18,800株
    保有目的

    当社製品に使用するタイヤやクローラー等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 2026.03.25
    保有目的

    －

  • 第一生命ホールディングス株式会社 2026.03.25
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 15.7%・臨時社員 41.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 6.6%・臨時社員 12.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.2年・女性 15.3年
平均残業時間
11.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
5%
男女の賃金の差異
全労働者 69.4%・正規 72.8%・非正規 110.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,126人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.93%・金融商品取引業者 3.79%・その他の法人 13.25%・外国法人等(個人以外) 10.49%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 40.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,984,993株。自己株式: 111,400株(0.48%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

25件

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.12.21 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、水田作 関連 農林水産省の公表ページ
  • 2022.12.21 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、畑作 関連 農林水産省の公表ページ
  • 2026.03.26 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、水田作 関連 農林水産省の公表ページ
  • 2025.09.26 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、堆肥散布機・肥料散布機 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。