株式会社ジェイテクト

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9120001079055
ふりがな
ジェイテクト
本店所在地
〒448-0032 愛知県刈谷市朝日町１丁目１番地
沿革
1921年1月 光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 近藤禎人
資本金
455.9億円
従業員数
43,233人(連結・有報2026年3月期) / 単体 11,109人(有報)
被保険者数(単体)
13,011人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社111社及び関連会社14社で構成されております。自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、事業区分は連結財務諸表注記における「5.事業セグメント」の区分と同一であります。

沿革

  1. 1921年1月 光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。
  2. 1935年1月 株式会社に改組し、光洋精工(株)を設立。
  3. 1941年5月 金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業(株)(現 トヨタ自動車(株))から分離独立し、豊田工機(株)を設立。
  4. 1949年5月 大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。
  5. 1949年7月 名古屋証券取引所に上場。
  6. 1960年4月 国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。
  7. 1961年8月 ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業(株)(現 (株)ジェイテクトマシンシステム(現 連結子会社))を設立。
  8. 1968年9月 豊田工機(株)において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。
  9. 1973年11月 米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。
  10. 1977年10月 豊田工機(株)において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。
  11. 1980年8月 減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。
  12. 1980年9月 第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業(株)(現 トヨタ自動車(株))が筆頭株主となる。
  13. 1981年11月 AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))に商号変更。
  14. 1988年4月 米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。
  15. 1989年10月 豊田工機(株)において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVE,INC.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.に商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)を設立。
  16. 1990年2月 英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.(現 JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.(現 連結子会社))を設立。
  17. 1993年3月 フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
  18. 1998年5月 ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO ROMANIA S.A.(現 JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.(現 連結子会社))に商号変更。
  19. 2000年3月 フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(後にJTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.に商号変更)の株式を、当社子会社KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)が取得し、子会社とする(2022年4月1日にJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併)。
  20. 2002年11月 電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機(株)、トヨタ自動車(株)、(株)デンソーとの4社による合弁会社 (株)ファーベスを設立。
  21. 2003年9月 TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCに商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)に商号変更。
  22. 2005年2月 豊田工機(株)との合併に基本合意。
  23. 2006年1月 豊田工機(株)と合併し、商号を(株)ジェイテクトとする。
  24. 2009年7月 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。
  25. 2009年12月 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。
  26. 2017年6月 インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
  27. 2017年12月 富士機工(株)(現 (株)ジェイテクトコラムシステム(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。
  28. 2019年1月 ダイベア(株)(現 (株)ジェイテクトプレシジョンベアリング(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。
  29. 2020年1月 豊精密工業(株)(現 (株)ジェイテクトギヤシステム(現 連結子会社))の株式を取得し、完全子会社とする。
  30. 2021年6月 本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。
  31. 2022年4月 事業ブランドを「JTEKT」へ統一。
  32. 2023年7月 (株)ジェイテクトフルードパワーシステム(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。

この1年の動き

ジェイテクト、欧州自動車事業の譲渡を実行 純利益119.7億円

2026年5月27日に欧州自動車事業の譲渡に向けた株式等譲渡契約の締結を開示し、7月31日に譲渡実行完了を公表した。主要株主にはトヨタ自動車24.26%(2026年6月報告)が並ぶ。直近12か月の特許は220件で、ステアバイワイヤ式操舵装置の特許が9月14日に登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などを提出した。

2026年3月期の連結売上高は1兆9250億円で、2025年3月期の1兆8844億円より増えた。一方、営業利益は2024年3月期の622億円から2025年3月期384.5億円、2026年3月期248.5億円へ減り、当期純利益も402.6億円、137.1億円、119.7億円と減少した。2026年3月期の純資産は8252.3億円で、2025年3月期の7774.7億円より増えた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆8,915億円1兆8,844億円1兆9,250億円
当期純損益402.6億円137.1億円119.7億円
純資産8,228億円7,775億円8,252億円
総資産1兆6,285億円1兆5,654億円1兆5,777億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車 1兆3,670億円(71.0%)・産機・軸受 3,471億円(18.0%)・工作機械 2,109億円(11.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 203,486 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 7,785 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
管理職(幹部職・基幹職) 2.5%・事技職 20.9%・技能職 2.5%・派遣社員 23.6%
採用した労働者に占める女性の割合
事技職 18%・技能職 8%
育児休業取得率
基幹職 男性 80%・女性 100%、事技職 男性 91.4%・女性 100%、技能職 男性 79.8%・女性 100%
平均残業時間
20.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6.3%
管理職の女性比率
2.6%
役員の女性比率
20%
男女の賃金の差異
全労働者 76.7%・正規 77.8%・非正規 61.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 24,811人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.58%・金融商品取引業者 3.14%・その他の法人 27.74%・外国法人等(個人以外) 24.34%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 10.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 318,608,107株。自己株式: 313,600株(0.10%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 30円、2026年4月28日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件

国の制度の採択

出典: 内閣府・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.06.04 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2024.05.22 経済安全保障重要技術育成プログラム NEDO 採択 長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証 ハイブリッドVTOL機の技術開発と実証
    • 事業の予算 50億円(連名の事業全体) 2024.05.22 公表
    NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。