株式会社ノザワ
- 法人番号 9140001010083
- 兵庫県神戸市
- ガラス・土石製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5237
基本情報
- 法人番号
- 9140001010083
- ふりがな
- ノザワ
- 本店所在地
- 〒650-0035 兵庫県神戸市中央区浪花町１５番地
- 沿革
- 1897年8月 野澤幸三郎商店を創立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 野澤俊也 (gBizINFO)
- 資本金
- 24.5億円
- 従業員数
- 332人(連結・有報2026年3月期) / 単体 311人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 344人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当社グループは、株式会社ノザワ(当社)及び連結子会社2社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社の報告セグメントは建築材料関連事業のみであります。事業区分としては、建築材料関連事業のほか、不動産の賃貸並びに損害保険及び生命保険の代理店業務を行うその他の事業があります。
沿革
- 1897年8月 野澤幸三郎商店を創立。
- 1906年3月 外国産石綿盤の輸入開始。
- 1913年9月 石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村(現神戸市東灘区甲南町)に工場建設着手。
- 1915年8月 製造開始。
- 1937年8月 門司市(現北九州市門司区)に門司スレート工場建設。
- 1939年9月 姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。
- 1944年10月 姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。
- 1948年8月 東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。
- 1949年4月 商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。
- 1949年5月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
- 1953年5月 東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。
- 1961年4月 埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年1月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。
- 1964年6月 兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。
- 1966年1月 滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。
- 1966年8月 大阪証券取引所市場第二部に指定替え。
- 1968年3月 高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。
- 1969年3月 高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。
- 1969年10月 ノザワ興産株式会社を設立。
- 1969年12月 商号を株式会社ノザワに変更。
- 1970年6月 株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。(ノザワ商事株式会社へ商号変更)
- 1970年9月 東京工場でアスロック(押出成形セメント製品)の製造開始。
- 1977年6月 東京工場をアスロック専門工場に転換。
- 1985年1月 播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年8月製造開始。
- 1989年8月 埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。
- 1990年11月 竣工、運転開始。東京工場閉鎖。
- 1990年3月 埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。
- 1990年10月 竣工。
- 1991年7月 株式会社エスピーノザワ(現株式会社ノザワトレーディング)を設立。(現連結子会社)
- 1994年12月 門司工場製造中止。
- 1995年4月 北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。
- 1999年7月 埼玉工場で住宅用軽量外壁材(押出成形セメント製品)の製造開始。
- 2002年1月 フラノ産業株式会社を解散。
- 2005年3月 ノザワ商事株式会社を解散。
- 2005年4月 株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100%出資する連結子会社となる。
- 2005年10月 ノザワ興産株式会社を解散。
- 2011年4月 野澤貿易(上海)有限公司を中国上海市に設立。(現連結子会社)
- 2011年5月 野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立。
- 2012年4月 押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2016年10月 普通株式2株につき1株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。
- 2017年6月 押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。
- 2020年12月 野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を解散。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
- 2022年9月 野澤貿易(上海)有限公司を解散。
この1年の動き
ノザワ、特別損失計上で純利益6.1億円 経常利益は21.7億円に増加
2026年5月には資本コストや株価を意識した経営対応、大規模買付行為への対応方針の継続、特別損失の計上を相次いで公表した。株主では玉井章友氏6.21%、ノザワ取引先持株会5.89%、有限会社キャピタル・マネジメント5.0%の大量保有報告書があり、土井正太郎氏も訂正を含め複数回提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出が続き、有価証券報告書の連結従業員数は332人、厚生年金被保険者数は343人だった。
2026年3月期の連結決算では、経常利益が前期の18.4億円から21.7億円に増加した一方、当期純利益は11.6億円から6.1億円に減少した。純資産は2022年3月期の183.5億円から増加を続け、2026年3月期は219.3億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 230.7億円 | 219.5億円 | 223.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.7億円 | 11.6億円 | 6.1億円 |
|---|
| 純資産 | 198.1億円 | 206.7億円 | 219.3億円 |
|---|
| 総資産 | 294.8億円 | 302.4億円 | 304.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,464 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,386 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 積水ハウス株式会社 計上額 7.7億円 2026.06.25 218,741株
保有目的
（保有目的）当社製品の主要販売先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得
- 阪神内燃機工業株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.25 93,285株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3.8億円 2026.06.25 76,680株
保有目的
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 50,199株
保有目的
（保有目的）当社製品の継続的な受注等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 神栄株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.25 122,300株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2.5億円 2026.06.25 147,945株
保有目的
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 東リ株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 360,000株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- SOMPOホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 39,010株
保有目的
（保有目的）当社グループの保険に関する取引の円滑化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 岩塚製菓株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 66,000株
保有目的
（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社指月電機製作所 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 224,000株
保有目的
（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- バンドー化学株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 84,000株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 巴工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 91,311株
保有目的
（保有目的）資材の安定的な調達の維持を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割及び取引先持株会を通じた株式取得
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 37,000株
保有目的
（保有目的）当社製品の継続的な受注等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）販売取引等に係る関係強化のための株式取得
- 日工株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 186,000株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 多木化学株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 33,600株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務及び事業に関する情報交換の円滑化、地域経済における関係維持を通じて今後の当社製品の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 6,302万円 2026.06.25 24,240株
保有目的
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 6,233万円 2026.06.25 25,900株
保有目的
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 6,047万円 2026.06.25 26,200株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5,913万円 2026.06.25 9,714株
保有目的
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 5,290万円 2026.06.25 58,000株
保有目的
（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 4,962万円 2026.06.25 24,600株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社ケー・エフ・シー 相互保有 計上額 4,274万円 2026.06.25 27,400株
保有目的
（保有目的）当社取引先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。（定量的な保有効果）（注）１
- 岡谷鋼機株式会社 計上額 2,167万円 2026.06.25 2,400株
保有目的
（保有目的）当社製品の販売先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 1,942万円 2026.06.25 22,610株
保有目的
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社トーホー 相互保有 計上額 1,598万円 2026.06.25 12,000株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割
- 神戸電鉄株式会社 相互保有 計上額 1,436万円 2026.06.25 5,900株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,424万円 2026.06.25 20,000株
保有目的
（保有目的）当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- DCMホールディングス株式会社 計上額 1,248万円 2026.06.25 7,800株
保有目的
（保有目的）当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- トレーディア株式会社 相互保有 計上額 1,206万円 2026.06.25 7,900株
保有目的
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 東洋証券株式会社 2026.06.25
保有目的
当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、保有意義を検証した結果、当事業年度において全株式を売却しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.25
保有目的
円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しておりましたが、保有意義を検証した結果、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 神栄株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.19 486,500株
- 日工株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.24 284,000株
- 株式会社トクヤマ 計上額 3.2億円 2026.06.19 262,500株
- 阪神内燃機工業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 178,247株
- 神戸電鉄株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.12 138,500株
- 東リ株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.12 134,500株
- 株式会社指月電機製作所 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 133,500株
- 太平洋セメント株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 105,000株
- 巴工業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.01.28 114,652株
- バンドー化学株式会社 相互保有 計上額 8,800万円 2026.06.22 72,000株
- 株式会社ケー・エフ・シー 相互保有 計上額 6,938万円 2026.06.18 56,500株
- 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.18 52,500株
- 多木化学株式会社 相互保有 計上額 5,900万円 2026.03.25 56,500株
- 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 5,300万円 2026.03.26 50,500株
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 4,900万円 2026.06.19 40,425株
- トレーディア株式会社 相互保有 計上額 4,421万円 2026.06.25 36,000株
- 三共生興株式会社 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.18 26,500株
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.23 26,000株
- 株式会社ダイキアクシス 計上額 2,600万円 2026.03.26 25,500株
- 高島株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.16 17,343株
- 岩塚製菓株式会社 相互保有 計上額 1,612万円 2026.06.24 13,125株
- 株式会社トーホー 相互保有 計上額 500万円 2026.04.27 5,000株
- 東洋証券株式会社 2026.06.23
主要な顧客
- 積水ハウス(株) 売上高 79.9億円 2026.06.25 建築材料関連事業
- 伊藤忠建材(株) 売上高 26.9億円 2026.06.25 建築材料関連事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員+無期雇用 男性 22.2年・女性 14.8年
- 係長級の女性比率
- 17.3%(9人/52人)
- 管理職の女性比率
- 4.1%(3人/73人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/14人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.3%・正規 72.9%・非正規 72.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,513人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.84%・金融商品取引業者 2.16%・その他の法人 31.26%・外国法人等(個人以外) 2.70%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 41.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,075,000株。自己株式: 173,000株(1.43%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年3月6日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。