株式会社カイノス
- 法人番号 5010001001710
- 東京都文京区
- 製造業
- 上場廃止(元 東証スタンダード・4556)
- 親会社 デンカ株式会社(東証プライム) 73.40%
法人の経緯
元上場・証券コード 4556・最終市場 東証スタンダード
- 1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在))に上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)に上場。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2026年6月10日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 5010001001710
- ふりがな
- カイノス
- 本店所在地
- 〒113-0033 東京都文京区本郷２丁目３８番１８号
- 沿革
- 1975年5月 新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立(現 カイノス)。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 長津 行宏 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.3億円
- 従業員数
- 147人
- 被保険者数
- 171人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・4556)
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。当社は子会社及び関連会社を有していないため、企業集団の状況については記載を行っておりません。
沿革
- 1975年5月 新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立(現 カイノス)。
- 1975年7月 株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。
- 1975年8月 板橋工場(東京都板橋区)設置。
- 1978年8月 伊東研究所を新設。
- 1984年4月 板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場(静岡県富士市)へ移転。
- 1987年8月 配送センター(東京都千代田区)を設置。
- 1987年11月 本社を東京都文京区湯島に移転。
- 1993年8月 静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場(茨城県笠間市)へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。
- 1994年5月 配送センターを茨城県笠間市に移転。
- 1995年10月 本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。
- 1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1996年2月 笠間研究所(茨城県笠間市)を新設。
- 2000年6月 ISO9001の認証を取得。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2006年3月 笠間配送センターを移設。
- 2006年5月 ISO13485の認証を取得。
- 2006年6月 笠間工場増設工事完成。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在))に上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)に上場。
- 2018年1月 伊東研究所を廃止。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
カイノス、Flowersの公開買付け後に株式併合 6月10日に上場廃止
2026年2月9日、Flowers株式会社がカイノス株式に対する公開買付届出書を提出し、同日にカイノスは意見表明報告書を提出した。3月5日に訂正公開買付届出書、3月26日に公開買付報告書が提出され、同日のTDnetで公開買付けの結果と親会社・主要株主の異動が開示された。4月22日に株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、自己株式の消却が公表され、5月25日に承認決議が開示された。6月10日には上場廃止のお知らせが出された。大量保有報告ではFlowers株式会社、旭化成セラピューティクス株式会社が91.34%(2026年4月報告)、旭化成ファーマ株式会社が91.34%(2026年3月報告)と記載され、シスメックス、光通信、みずほ証券、杉山晶子の変更報告書も提出された。知財では3月27日に商標「eSYST」が登録された。半期報告書や臨時報告書の提出も続いた。
財務は単体ベースで、有価証券報告書に基づく。売上高は2021年3月期の42.6億円から2025年3月期の53.1億円へ増えた。当期純利益は2021年3月期の4.2億円から2024年3月期に6.4億円となり、2025年3月期も6.4億円だった。純資産は2021年3月期の46.6億円から2025年3月期の67.8億円に増えた。2025年3月期の営業利益は8.2億円で、2024年3月期の8.7億円より減った。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期(速報) |
|---|
| 売上高 | 50.6億円 | 53.1億円 | 54.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.4億円 | 6.4億円 | 4.5億円 |
|---|
| 純資産 | 62.7億円 | 67.8億円 | 72.4億円 |
|---|
| 総資産 | 85.9億円 | 87.9億円 | 95.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.5億円 2025.06.20 36,419株
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係維持のため保有しております。（注）
- 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 6,919万円 2025.06.20 49,000株
保有目的
重要な契約等に記載のとおり、技術及び仕入・販売の提携に関する契約のもと、同社との長期的な取引・協力関係の維持強化及び安定株主の確保のため保有しております。（注）
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 515万円 2025.06.20 4,000株
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係維持のため保有しております。（注）
- 東北化学薬品株式会社 計上額 387万円 2025.06.20 1,000株
保有目的
取引・協力関係の維持強化のため保有しております。（注）
- 旭化成株式会社 計上額 314万円 2025.06.20 3,000株
保有目的
旭化成株式会社の子会社である旭化成ファーマ株式会社は当社の筆頭株主であり、当社はその持分法適用関連会社です。旭化成ファーマ株式会社は仕入及び製品販売等を通じ主要な取引先であり長期的な取引・協力関係の維持強化及び安定株主の確保のため保有しております。（注）
- 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 計上額 266万円 2025.06.20 3,000株
保有目的
取引・協力関係の維持強化のため保有しております。（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 東邦薬品株式会社 売上高 6.5億円 2025.06.20
- アルフレッサ株式会社 売上高 6.4億円 2025.06.20
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 19.8年・女性 15.6年
- 管理職の女性比率
- 7.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 54.2%・正規 87.1%・非正規 40.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。