株式会社ディーエムエス

基本情報

法人番号
5010001023358
ふりがな
ディーエムエス
本店所在地
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地
設立
1961年4月4日
代表者
代表取締役社長 山本 克彦
資本金
10.9億円
従業員数
314人(連結・有報2022年3月期) / 単体 283人(有報)
被保険者数(単体)
610人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。事業はダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業、賃貸事業の5区分で構成されております。

沿革

  1. 1961年4月 東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。
  2. 1961年4月 ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。
  3. 1964年8月 関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。
  4. 1970年5月 メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機(メールインサーター)を導入。
  5. 1971年10月 本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。
  6. 1971年10月 凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。
  7. 1973年8月 メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。
  8. 1976年4月 東京都板橋区に業務センター(ウエアハウス)を開設。
  9. 1980年1月 開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。
  10. 1982年4月 メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。
  11. 1987年7月 メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。
  12. 1991年4月 商号を株式会社ディーエムエスに変更。
  13. 1991年4月 大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。
  14. 1992年1月 東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。
  15. 1992年1月 同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。
  16. 1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  17. 1999年2月 プライバシーマークの認証取得。
  18. 2003年12月 株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。
  19. 2004年4月 株式会社ティーディーエムを吸収合併。
  20. 2004年7月 埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。
  21. 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  22. 2005年10月 ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得。
  23. 2010年12月 本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。
  24. 2013年6月 化粧品・医薬部外品製造業許可認証取得。
  25. 2015年1月 ISO9001認証取得。
  26. 2015年4月 埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。
  27. 2018年1月 川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。
  28. 2018年7月 大阪支社(現関西支社)移転拡張。
  29. 2018年7月 倉庫業認証取得。
  30. 2018年11月 クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準PCIDSSに準拠。
  31. 2019年8月 第一種貨物利用運送事業認証取得。
  32. 2020年9月 ISMSクラウドセキュリティ認証取得。
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  34. 2023年9月 一級建設業(とび・土工工事業、内装仕上工事業)認証取得。

この1年の動き

DMS、光通信が大量保有報告続く 純利益11億円

光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年7月29日、8月14日、8月29日、9月17日と相次いだ。主要株主は山本克彦氏21.35%、山本百合子氏5.25%(いずれも2026年6月報告)、上田八木短資株式会社5.86%(2025年6月報告)。このほか財務会計基準機構への加入状況(2026年5月29日)を開示し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書2件の提出があった。

2026年3月期(単体)は売上高303.1億円、経常利益15.8億円、当期純利益11億円で、前期の2025年3月期の売上高275.6億円、経常利益12.5億円、当期純利益8.4億円からいずれも増加した。一方、純資産は2024年3月期166.9億円、2025年3月期167.3億円から2026年3月期は158.7億円に減少した。

財務推移

2021年3月期2022年3月期
売上高257.3億円279.8億円
当期純損益10億円10.4億円
純資産135.1億円144.9億円
総資産179.1億円195.2億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 高千穂交易株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 72,000株
    保有目的

    中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。生産設備に係わるメンテナンス業の委託先であります。直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額（※）は保有効果が発現したものと評価しております。※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。(注)1

  • TOPPANホールディ ングス株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 30,460株
    保有目的

    中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。ダイレクトメール事業、セールスプロモーション事業を中心とした受託先であります。直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額（※）は保有効果が発現したものと評価しております。※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。

  • 株式会社三井住友フィナ ンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.06.25 24,900株
    保有目的

    借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナン シャルグループ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 16,680株
    保有目的

    借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。

  • 株式会社滋賀銀行 計上額 3,726万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。(注)2

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 株式会社ジャパネット メディアエージェンシー 売上高 38.8億円 2026.06.25 ダイレクトメール事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 24.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 83.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.7年・女性 13.3年
平均残業時間
12.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
32.4%(23人/71人)
管理職の女性比率
11.1%(6人/54人)
男女の賃金の差異
全労働者 44.7%・正規 92.3%・非正規 56.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,632人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.73%・金融商品取引業者 1.38%・その他の法人 5.81%・外国法人等(個人以外) 2.17%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 86.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,262,020株。自己株式: 1,835,500株(25.27%)。剰余金の配当: 2025年10月27日 取締役会決議 110円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 124円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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