高千穂交易株式会社

法人番号 7011101012356
東京都新宿区
卸売業
東証プライム
証券コード 2676

基本情報

法人番号: 7011101012356
ふりがな: タカチホコウエキ
本店所在地: 〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
設立: 1952年3月13日
代表者: 代表取締役社長井出尊信
資本金: 12.1億円
従業員数: 482人(連結・有報2026年3月期) / 単体 269人(有報)
被保険者数(単体): 285人
決算月: 3月
上場区分: 東証プライム
業種: 卸売業

事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社9社、非連結子会社1社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容としております。取扱商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等です。事業セグメントは「ビジネスセキュリティ」「エレクトロメカニクス」の2区分です。

沿革

1952年3月大阪市北区に神戸ガナイト(株)(本店所在地:兵庫県神戸市生田区)を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。
1952年6月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。
1952年8月商号を水道土木(株)に変更。
1954年2月商号を高千穂交易(株)に変更。
1954年2月東京支店(東京都港区)・名古屋支店(名古屋市中区)・九州支店(福岡市)を設置。
1954年4月本店所在地を神戸市東灘区に移転。
1963年2月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。
1969年5月米国チェシャー社製メーリング機器(ラベリングマシン)の販売代理権を取得し、販売を開始。
1970年2月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。
1970年6月米国センソマチック社(現:ジョンソンコントロールズ社)製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。
1970年9月米国製スライドレール(機構部品)の販売を開始。
1971年10月スイス・カーン社製メーリング機器(自動封入封緘システム)の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。
1973年1月高千穂バロース(株)(現:BIPROGY(株))を設立し、バロース部門を分離独立。
1973年1月昭和情報機器(株)(現:キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株))を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。
1973年2月大阪支店(大阪市北区)を設置。
1973年4月千代田情報機器(株)(現:(株)アイティフォー)を設立し、情報機器部門を分離独立。
1973年12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。
1974年2月米国ナショナルセミコンダクター社(現:テキサス・インスツルメンツ社)製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。
1975年2月日本エムディエス(株)の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。
1975年6月厚木自動車部品(株)(現:Astemo(株))製ガススプリング(機構部品)の販売を開始。
1975年12月高千穂バロース(株)の当社持株の90%を米国バロース社へ譲渡。
1977年5月バロース(株)(前:高千穂バロース(株)が1976年2月に商号変更)の当社持株残(10%)を米国バロース社へ譲渡。
1977年8月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。
1977年12月千代田情報機器(株)、昭和情報機器(株)の当社持株をすべて売却。
1979年4月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止(四谷一丁目2番8号)。
1983年6月本店所在地を東京都新宿区に移転。
1984年4月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。
2000年11月日本証券業協会に店頭上場。
2001年4月 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED(本社:中華人民共和国香港)を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。
2002年10月高千穂コムテック(株)(現:高千穂交易(株)に吸収合併、本社:東京都新宿区)を設立し、メーリング商品の販売活動を強化(連結子会社)するとともに、クボタセキュリティ(株)(現:マイティキューブ(株))を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化(連結子会社)。
2003年12月 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。
2004年3月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年3月東京証券取引所市場第一部に指定。
2005年7月セコム(株)と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。
2007年12月 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易(上海)有限公司(本社:中華人民共和国上海)を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。
2011年5月 Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.(本社:タイバンコク)を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化(連結子会社)。
2012年3月マイティカード(株)(現:マイティキューブ(株))を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化(連結子会社)。
2014年11月 Guardfire Limited (本社:タイバンコク)及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を買収により子会社とし、防火システム事業をASEAN諸国へ拡大。
2014年11月高度防火システム事業の販売活動を強化(連結子会社)。
2015年1月米国駐在員事務所を廃止。
2015年1月 Takachiho America,Inc.(本社:米国イリノイ州シカゴ)を設立し、産機事業の米国市場展開(連結子会社)。
2017年1月 (株)S-Cubeとマイティカード(株)を合併し、マイティキューブ(株)に社名を変更(連結子会社)。
2020年5月本社を移転(四谷一丁目6番1号)。
2020年7月高千穂コムテック(株)を吸収合併。
2021年10月シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年4月西成電子香港有限公司(C.S.I HK)との間に業務委託に関する覚書を結び、高千穂交易(香港)有限公司深圳オフィスを設置。
2024年4月「一般財団法人高千穂交易奨学財団」(現:公益財団法人高千穂交易奨学財団)設立。
2024年8月 (株)テリロジーホールディングスと資本提携を含めた業務提携、OT セキュリティ事業を強化。
2025年6月監査等委員会設置会社へ移行。

この1年の動き

高千穂交易、電子錠新製品を発売 2026年3月期純利益14.2億円

2026年5月12日に剰余金の配当に関するお知らせを公表した。株式会社マースグループホールディングスが8.59%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が6.76%を保有する株主として同年6月に報告された。同9月1日にはドイツLEHMANN社製電子錠「VERTO zero NFC」の販売を開始し、同5月15日には株式の大規模買付行為に関する対応策の継続と定款一部変更を発表した。有報・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

売上高は2022年3月期207.8億円から2026年3月期295.1億円まで拡大が続いた。当期純利益は2023年3月期12.1億円から2025年3月期14.6億円まで増加した後、2026年3月期は14.2億円に減少した。純資産は2022年3月期150.3億円から2026年3月期175.9億円まで増加した。

財務推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	252.2億円	281億円	295.1億円
当期純損益	14.4億円	14.6億円	14.2億円
純資産	168.4億円	168.3億円	175.9億円
総資産	229.6億円	234.6億円	257億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ビジネスセキュリティ 151.5億円(51.4%)・エレクトロメカニクス 143.6億円(48.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 A-18-09169)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

東亜建設工業株式会社相互保有計上額 12.2億円 2026.06.22 400,000株
保有目的
当社グループのビジネスセキュリティ部門における販売取引候補先として事業上の関係を構築・維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
芙蓉総合リース株式会社相互保有計上額 3.8億円 2026.06.22 90,000株
保有目的
当社グループのビジネスセキュリティ部門におけるリース取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
株式会社テリロジーホールディングス計上額 2.7億円 2026.06.22 855,700株
保有目的
当社グループのビジネスセキュリティ部門における業務提携先として事業上の関係を構築・維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
安田倉庫株式会社相互保有計上額 1.7億円 2026.06.22 71,000株
保有目的
当社グループの物流業務委託先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
ヒューリック株式会社相互保有計上額 1.5億円 2026.06.22 84,700株
保有目的
当社グループの保険取引先としてグループ全体における事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ相互保有計上額 1億円 2026.06.22 38,850株
保有目的
当社グループの金融取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
伯東株式会社相互保有計上額 4,462万円 2026.06.22 10,700株
保有目的
当社グループのエレクトロメカニクス部門における仕入取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
グローリー株式会社計上額 3,935万円 2026.06.22 9,900株
保有目的
当社グループのエレクトロメカニクス部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
株式会社みずほフィナンシャルグループ相互保有計上額 2,861万円 2026.06.22 4,700株
保有目的
当社グループの金融取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
株式会社ディ-エムエス相互保有計上額 2,328万円 2026.06.22 7,000株
保有目的
当社グループのビジネスセキュリティ部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ相互保有計上額 751万円 2026.06.22 1,500株
保有目的
当社グループの金融取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
株式会社三洋堂ホールディングス相互保有計上額 587万円 2026.06.22 8,600株
保有目的
当社グループのビジネスセキュリティ部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。

この会社の株式を政策保有する会社

株式会社マースグループホールディングス計上額 32.5億円 2026.06.24 1,608,000株
セコム株式会社計上額 18.2億円 2026.06.24 900,000株
ヒューリック株式会社相互保有計上額 8.5億円 2026.03.17 400,000株
芙蓉総合リース株式会社相互保有計上額 4.4億円 2026.06.19 218,000株
東亜建設工業株式会社相互保有計上額 4.3億円 2026.06.19 214,000株
安田倉庫株式会社相互保有計上額 2億円 2026.06.19 100,000株
ALRマネジメント株式会社相互保有計上額 1.9億円 2024.06.20 50,000株
株式会社ディーエムエス相互保有計上額 1.5億円 2026.06.25 72,000株
株式会社三洋堂ホールディングス相互保有計上額 3,636万円 2026.06.22 18,000株
伯東株式会社相互保有計上額 0円 2026.06.23 100株

この会社を主要な顧客に挙げる会社

不二ラテックス株式会社売上高 7億円 2026.06.23 精密機器事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 101〜300人
認定: くるみん
育児休業取得率: その他男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率: 8%
役員の女性比率: 0%(0人/10人)
制度: フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点: 2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,584人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.71%・金融商品取引業者 1.17%・その他の法人 23.88%・外国法人等(個人以外) 2.31%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 57.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,343,600株。自己株式: 1,629,700株(8.01%)。剰余金の配当: 2025年11月5日取締役会決議 34.5円、2026年6月23日株主総会決議(予定) 41.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件

2026.09.29 ニュース高千穂交易/インド進出目指す日本企業へ現地製造や調達、物流構築を支援出典: LNEWS
2026.09.29 ニュースインド進出・事業拡大を目指す日本企業向けに、現地製造パートナーの選定支援を試験提供出典: PR TIMES
2026.09.01 ニュース高千穂交易、ロッカーの電池交換・電源工事の負担を軽減するドイツLEHMANN社製電子錠「VERTO zero NFC」を販売開始出典: PR TIMES
2026.08.05 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 高千穂交易株式会社臨時報告書
2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 高千穂交易株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.05.15 適時開示当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続について
2026.05.15 適時開示定款一部変更に関するお知らせ定款変更
2026.05.12 適時開示剰余金の配当に関するお知らせ配当
2026.05.12 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2025.11.06 EDINET [半期報告書] 高千穂交易株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 高千穂交易株式会社臨時報告書
2025.06.27 EDINET [有価証券報告書] 高千穂交易株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)