日本郵政株式会社

基本情報

法人番号
5010001112697
ふりがな
ニッポンユウセイ
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
沿革
2006年1月 公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役兼代表執行役社長 増田寬也 (注)2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項) として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が 承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。 取締役兼代表執行役社長 根岸一行 (gBizINFO)
資本金
3兆5,000億円
従業員数
224,438人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,261人(有報)
被保険者数(単体)
219人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該6事業の区分は連結財務諸表の報告セグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。全国に設置した直営の郵便局及び簡易郵便局のネットワークを窓口として、郵便・物流、銀行、生命保険の各サービスを提供するほか、Toll Holdings Pty Limitedを通じてアジア太平洋地域における国際物流事業を展開しております。

沿革

  1. 2006年1月 公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立
  2. 2006年9月 当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立
  3. 2007年10月 郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行
  4. 2007年10月 公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継
  5. 2007年10月 株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更
  6. 2007年12月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得
  7. 2007年12月 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
  8. 2008年4月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
  9. 2009年1月 株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
  10. 2012年10月 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併
  11. 2014年4月 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始
  12. 2014年7月 株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注1)のがん保険の受託販売等の取扱開始
  13. 2015年5月 日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化
  14. 2015年10月 株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始
  15. 2015年11月 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  16. 2015年11月 株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
  17. 2016年3月 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得
  18. 2016年3月 株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注2)と業務提携
  19. 2017年6月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得
  20. 2017年10月 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始
  21. 2018年12月 当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意
  22. 2019年4月 株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始
  23. 2019年4月 株式会社かんぽ生命保険株式の第2次売出し
  24. 2021年3月 当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社(注3)と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資
  25. 2021年4月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得
  26. 2021年6月 当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50%を下回り、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる
  27. 2022年3月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得
  28. 2022年4月 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始
  29. 2022年4月 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行
  30. 2023年3月 株式会社ゆうちょ銀行株式の第2次売出し
  31. 2023年4月 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定
  32. 2024年5月 株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立
  33. 2025年3月 株式会社ゆうちょ銀行株式の第3次売出し
  34. 2025年4月 日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化
  35. 2025年6月 当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50%を下回り、当社は銀行法上の銀行持株会社に該当しないこととなる
  36. 2025年10月 日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社及び同社中核子会社であるロジスティード株式会社との資本業務提携契約を締結
  37. 2025年12月 日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社の株式を取得
  38. 1871年4月 郵便事業創業
  39. 1872年7月 郵便制度を全国的に実施
  40. 1873年4月 郵便料金の全国均一制を実施
  41. 1875年1月 郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始
  42. 1875年5月 郵便貯金事業創業
  43. 1885年12月 逓信省発足
  44. 1892年10月 小包郵便の取扱いを開始
  45. 1906年3月 郵便振替事業創業
  46. 1911年2月 速達郵便の取扱いを開始
  47. 1916年10月 簡易生命保険事業創業
  48. 1926年10月 郵便年金事業創業
  49. 1938年2月 東京逓信病院が診療を開始
  50. 1941年10月 定額郵便貯金制度を創設
  51. 1949年6月 二省分離に伴い郵政省発足
  52. 1949年12月 お年玉付郵便葉書の発行を開始
  53. 1962年4月 簡易生命保険加入者福祉施設(旧 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立
  54. 1968年7月 郵便番号制の実施
  55. 1981年3月 郵便貯金自動預払機(ATM)による取扱いを開始
  56. 1986年3月 逓信病院の一般開放を実施
  57. 1991年4月 新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)
  58. 1999年1月 ATM・CD提携サービス、デビットカードサービスを開始
  59. 2001年1月 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
  60. 2001年4月 郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)
  61. 2001年10月 バイク自賠責保険の取扱いを開始
  62. 2001年12月 地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
  63. 2003年4月 公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
  64. 2005年10月 投資信託の販売の取扱いを開始

この1年の動き

日本郵政、会社分割公告 経常利益1兆750億円に増加

日本郵政は2026年5月13日付で会社分割公告を行った。同時期に自己株式取得の決定とToSTNeT-3による買付け、3月27日の自己株式消却と、資本政策を重ねて実施している。株主では財務大臣が38.05%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が9.42%を保有すると報告された。子会社の前期実績との差異に関する開示もあり、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信など定型の提出事務も続いた。

2026年3月期の連結決算では、経常利益が2025年3月期の8146億円から1兆750億円に増加した。純資産も15兆2895億円から16兆4819億円に増加する一方、総資産は297兆1497億円から289兆8645億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高11兆9,822億円11兆4,684億円11兆4,406億円
当期純損益2,687億円3,706億円3,746億円
純資産15兆7,385億円15兆2,895億円16兆4,819億円
総資産298兆6,892億円297兆1,497億円289兆8,645億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 郵便・物流事業 2兆2,703億円(19.8%)・郵便局窓口事業 489.2億円(0.4%)・国際物流事業 5,051億円(4.4%)・不動産事業 851.2億円(0.7%)・銀行業 2兆8,499億円(24.9%)・生命保険業 5兆6,102億円(49.0%)・その他 701.8億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-19-09451)。

銀行持株会社免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,459 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 楽天グループ株式会社 計上額 947.3億円 2026.06.18 131,004,000株
    保有目的

    当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。

  • 株式会社大和証券グループ本社 計上額 438億円 2026.06.18 30,000,000株
    保有目的

    当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 56.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 52.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.2年・女性 12.3年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
13.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
17.8%(50人/281人)
役員の女性比率
15.6%(7人/45人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.4%・正規 68.8%・非正規 56.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 526,281人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 35.96%・金融機関 12.38%・金融商品取引業者 3.34%・その他の法人 2.60%・外国法人等(個人以外) 21.79%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 23.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,972,934,900株。自己株式: 164,840,600株(5.54%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 25円、2026年5月15日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件
  • 2026.08.07 ニュース 日本郵政 決算/4~6月の郵便・物流事業の売上高49億円減、営業利益61億円減 出典: LNEWS
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期 日本郵便(連結)の概況
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 日本郵政株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 日本郵政株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.15 EDINET [訂正有価証券報告書] 日本郵政株式会社 訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2026.06.15 EDINET [訂正半期報告書] 日本郵政株式会社 訂正半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.26 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.15 適時開示 日本郵便(連結)の概況 2026年3月期決算
  • 2026.05.15 適時開示 「JP プラン 2028」の策定に関するお知らせ
  • 2026.05.15 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 自社株買い
  • 2026.05.15 適時開示 子会社の前期実績との差異に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.05.13 会社分割公告 会社分割公告 日本郵政株式会社(甲)がJPツーウェイコンタクト株式会社株式及び関連負債を日本郵政コーポレートサービス株式会社(乙)から承継する吸収分割。効力発生日は令和八年七月一日。
  • 2026.04.16 EDINET [発行登録追補書類] 日本郵政株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.03.30 適時開示 令和8事業年度事業計画の認可について
  • 2026.03.27 適時開示 自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 日本郵政株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.09.01 EDINET [大量保有報告書] 財務大臣 -> 日本郵政株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2025.07.30 EDINET [訂正有価証券報告書] 日本郵政株式会社 訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)