株式会社東天紅

基本情報

法人番号
5010501016225
ふりがな
トウテンコウ
本店所在地
〒110-0008 東京都台東区池之端１丁目４番１号
沿革
1957年3月 資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小泉 和久 (gBizINFO)
資本金
5,000万円
従業員数
371人
被保険者数
245人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。事業区分は飲食業及び賃貸業の2区分であり、いずれもセグメント区分と同一であります。

沿革

  1. 1957年3月 資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。
  2. 1961年5月 商号を株式会社東天紅に改めました。
  3. 1961年12月 本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第1号店である「上野店」を東京都台東区に地上4階、地下2階建の規模をもって開店。
  4. 1966年10月 「上野店」を地上8階建に増改築。
  5. 1969年4月 東京都江東区にチェーン店第1号店として「深川店」を開店。
  6. 1978年3月 株式額面変更のため、東京都文京区湯島4-6-11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。
  7. 1978年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  8. 1981年8月 秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。
  9. 1984年8月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  10. 1987年8月 さいたま市大宮区に「JACK大宮店」を開店。
  11. 1991年9月 兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。
  12. 1997年1月 東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。
  13. 2000年5月 東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。
  14. 2000年10月 横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。
  15. 2015年2月 東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下1階、地上9階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。
  16. 2016年6月 名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。
  17. 2017年8月 東京都渋谷区に「LUCIS GARDEN恵比寿」を開店。
  18. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

この1年の動き

東天紅、支配株主等の開示相次ぐ 純利益6.2億円に拡大

この1年は支配株主・親会社に関する開示が目立った。2026年5月28日には「支配株主等に関する事項について」と「非上場の親会社等の決算に関するお知らせ」を相次いで開示し、主要株主の小泉グループ株式会社が2026年5月時点で30.06%を保有することも示された。4月13日には決算短信とあわせ、繰延税金資産の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせを公表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信2件の提出も行った。

財務面では、当期純利益が2022年2月期の△9.5億円から2024年2月期に△1.3億円まで縮小し、2025年2月期に4.3億円、2026年2月期には6.2億円と増加が続いている。純資産も2025年2月期の66.9億円から2026年2月期の73.9億円に増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高46.8億円47.1億円48.1億円
当期純損益▲1.3億円4.3億円6.2億円
純資産62.1億円66.9億円73.9億円
総資産105.1億円109億円112.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,541 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 14.8年・女性 8.6年
係長級の女性比率
30.8%(8人/26人)
管理職の女性比率
7.7%(3人/39人)
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 50.2%・正規 83.8%・非正規 79.9%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
データ集計時点
2025年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,525人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.60%・金融商品取引業者 2.12%・その他の法人 44.03%・外国法人等(個人以外) 0.61%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 40.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,572,871株。自己株式: 4,600株(0.17%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

8件