ロンシール工業株式会社
- 法人番号 5010601018451
- 東京都港区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4224
基本情報
- 法人番号
- 5010601018451
- ふりがな
- ロンシールコウギョウ
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋２丁目３番１７号
- 沿革
- 1928年9月 川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 西岡秀明 (gBizINFO)
- 資本金
- 50.1億円
- 従業員数
- 419人(連結・有報2026年3月期) / 単体 365人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 428人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社の計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおります。製造販売は当社が行い、連結子会社である(株)ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド(米国)、龍喜陸(上海)貿易有限公司が販売代理店の一部を担っています。事業区分(報告セグメント)は合成樹脂加工品事業及び不動産賃貸事業の2区分です。
沿革
- 1928年9月 川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。
- 1943年12月 資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。
- 1947年12月 輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。
- 1950年12月 塩化ビニル加工工場に全面転換。
- 1959年8月 大阪営業所開設(現・大阪支店)。
- 1960年4月 蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。
- 1961年4月 東京営業所開設。
- 1962年9月 東京証券取引所市場第二部上場。
- 1963年4月 中央研究所開設(現・研究・開発部)。
- 1968年6月 土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。
- 1970年11月 大阪証券取引所市場第二部上場(2003年6月上場廃止)。
- 1972年7月 ロンシール工業株式会社に商号変更。
- 1972年7月 建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。
- 1973年4月 大阪営業所を大阪支店に格上げ。
- 1975年7月 本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。
- 1980年4月 岡山工場(岡山県)新設。
- 1984年10月 蒲生工場を土浦工場に集約。
- 1985年6月 本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。
- 1990年3月 本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。
- 1995年10月 岡山工場を土浦工場に集約。
- 1996年1月 日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。
- 1996年2月 ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。
- 1997年4月 株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。
- 1998年12月 株式会社ロンエスを設立。
- 2004年4月 中華人民共和国上海事務所新設。
- 2006年11月 中華人民共和国上海事務所閉鎖。
- 2007年12月 ISO14001の認証取得。
- 2009年12月 株式会社ロンエス解散(2010年3月清算結了)。
- 2010年10月 株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。
- 2011年1月 建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。
- 2020年10月 土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
- 2025年4月 本社を東京都墨田区より東京都港区へ移転。
この1年の動き
ロンシール工業、増配決定 純利益10.2億円に増加
2026年5月14日に剰余金の配当に関するお知らせ(増配)を開示した。大量保有報告書では東ソー株式会社が38.14%、INTERACTIVE BROKERS LLCが6.47%を保有する株主として2026年6月に報告されている。このほか有価証券報告書(2026年6月23日、2025年4月~2026年3月期)、訂正有価証券報告書(2026年8月6日)、臨時報告書(2026年6月26日)、半期報告書(2025年11月6日、2025年4月~2026年3月期)、決算短信(2026年3月期・2027年3月期第1四半期)の提出が続いた。
有価証券報告書(連結)によると、当期純利益は2025年3月期の1300万円から2026年3月期には10.2億円となった。売上高も同期間に214.3億円から221.1億円に拡大した。純資産は2026年3月期時点で197.2億円である。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 210.2億円 | 214.3億円 | 221.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.4億円 | 1,300万円 | 10.2億円 |
|---|
| 純資産 | 191.5億円 | 190.2億円 | 197.2億円 |
|---|
| 総資産 | 264.3億円 | 259億円 | 264.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 合成樹脂加工品事業 217.5億円(98.4%)・不動産賃貸事業 3.6億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
広域的処理認定(2016年9月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,779 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 9.8億円 2026.06.23 200,000株
保有目的
(保有目的)住宅用防水資材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性
- 株式会社サンゲツ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 56,000株
保有目的
(保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.23 20,000株
保有目的
(保有目的)主要取引銀行として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性
- リリカラ株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.23 20,000株
保有目的
(保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 総合職 16.7%・正社員 一般職 29.2%・有期雇用契約社員 50%・パートタイム 33.3%・嘱託社員 9.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 総合職 50%・正社員 一般職 57.1%・有期雇用契約社員 50%
- 育児休業取得率
- 正社員 総合職 男性 100%、正社員 一般職 男性 67%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 12%
- 管理職の女性比率
- 3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.3%・正規 75.9%・非正規 72.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,033人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 10.11%・金融商品取引業者 4.78%・その他の法人 42.47%・外国法人等(個人以外) 12.37%・外国法人等(個人) 0.44%・個人その他 29.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,625,309株。自己株式: 17,100株(0.36%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。