リリカラ株式会社
- 法人番号 2011101022797
- 東京都新宿区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9827
- 親会社 株式会社TKP(東証グロース) 53.00%
基本情報
- 法人番号
- 2011101022797
- ふりがな
- リリカラ
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿７丁目５番２０号
- 沿革
- 1949年7月 株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 山田 俊之 (gBizINFO)
- 資本金
- 33.4億円
- 従業員数
- 534人
- 被保険者数
- 601人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社1社により構成されております。当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。
沿革
- 1949年7月 株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。
- 1955年4月 自社ブランド商品の販売を開始。
- 1968年5月 商号を株式会社カワキチに変更。
- 1968年9月 事務機器部(現スペースソリューション事業)を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。
- 1970年4月 関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。
- 1971年5月 北海道地区の営業拠点として札幌出張所(現札幌支店)を開設。
- 1973年4月 商品開発部門として商品企画室(現マーケティング本部)を新設。
- 1974年4月 九州地区の営業拠点として福岡出張所(現九州支店)を開設。
- 1976年3月 東北地区の営業拠点として仙台出張所(現東北支店)を開設。
- 1976年8月 東京流通センターを開設。
- 1980年3月 中国地区の営業拠点として中国支店(現広島支店)を開設。
- 1983年4月 東大阪流通センター(東大阪市)を開設。
- 1984年5月 トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。
- 1985年4月 カーテンに引続き床材を発売。
- 1989年4月 商号をリリカラ株式会社に変更。
- 1991年7月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。
- 2017年1月 事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
- 2024年1月 不動産投資開発事業を開始。
- 2024年6月 株式会社ティーケーピーの連結子会社となる。
この1年の動き
リリカラ、ティーケーピーが53.01%保有 純利益5.2億円
株式会社ティーケーピーが2026年3月報告で53.01%を保有する株主として登録されている。2026年5月8日には財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結が開示された。このほか2026年3月26日の有価証券報告書(2025年12月期分)、3月30日・5月12日の臨時報告書、8月7日の半期報告書(2026年1月~2026年12月期分)の提出があった。
2024年12月期(単体)の売上高338億円に対し、2025年12月期(単体)は332.1億円とわずかに減少した。一方、営業利益は2024年12月期の1.5億円から2025年12月期は8億円に増加し、当期純利益も6107万円から5.2億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 327.7億円 | 338億円 | 332.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.3億円 | 1.1億円 | 5.2億円 |
|---|
| 純資産 | 85.4億円 | 81.3億円 | 81.2億円 |
|---|
| 総資産 | 201.7億円 | 201.4億円 | 203.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- コクヨ株式会社 計上額 4,206万円 2026.03.26 48,028株
保有目的
（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注）２
- アキレス株式会社 相互保有 計上額 3,117万円 2026.03.26 21,552株
保有目的
（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得
- 丸紅株式会社 計上額 1,894万円 2026.03.26 4,351株
保有目的
（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得
- 株式会社オカムラ 計上額 1,673万円 2026.03.26 7,296株
保有目的
（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 1,559万円 2026.03.26 3,000株
保有目的
（保有目的）長期的観点による営業取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１
- 住友不動産株式会社 計上額 786万円 2026.03.26 2,000株
保有目的
（保有目的）長期的観点による営業取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注）３
- ロンシール工業株式会社 相互保有 計上額 243万円 2026.03.26 1,303株
保有目的
（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 2026.03.26
保有目的
長期的観点による金融取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.03.26
保有目的
長期的観点による金融取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 2026.03.26
保有目的
長期的観点による保険取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 51.1%・契約社員 11.1%・嘱託 5.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 57.1%・契約社員 25%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.9年・女性 6.8年
- 育児休業取得率
- 対象労働者 男性 87.5%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 58.5%
- 係長級の女性比率
- 28.1%(18人/64人)
- 管理職の女性比率
- 12.4%(15人/121人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66%・正規 73%・非正規 78%(2024年1月1日〜2024年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2024年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,398人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.21%・金融商品取引業者 0.68%・その他の法人 57.23%・外国法人等(個人以外) 0.30%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 40.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,662,100株。自己株式: 345,100株(2.72%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。