株式会社サンゲツ

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  • 物流の会社(荷主の会社。物流効率化の実証事業(倉庫・荷役の設備)に採択)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3180001025521
ふりがな
サンゲツ
本店所在地
〒451-0041 愛知県名古屋市西区幅下１丁目４番１号
設立
1936年9月24日
代表者
代表取締役 社長執行役員 近藤康正 (gBizINFO)
資本金
136.2億円
従業員数
3,299人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,345人(有報)
被保険者数(単体)
1,709人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社1社で構成されており、その事業は国内インテリアセグメント、国内エクステリアセグメント、海外セグメントの3つに区分されます。国内インテリアセグメントはインテリア事業と空間総合事業、国内エクステリアセグメントはエクステリア事業、海外セグメントは海外インテリア事業と海外空間総合事業から成り、各セグメントにおいて子会社各社が地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。

沿革

  1. 1953年4月 個人商店(山月堂)を株式会社に改組して設立
  2. 1960年4月 壁紙販売部を開設
  3. 1970年4月 株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更
  4. 1970年6月 名古屋に初のショールームを開設
  5. 1972年6月 東京営業所開設
  6. 1976年6月 東京店(現東京支社)開設
  7. 1976年10月 福岡店(現九州支社)開設
  8. 1978年3月 大阪店(現関西支社)開設
  9. 1979年12月 クッションフロアの販売を開始
  10. 1980年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
  11. 1981年1月 カーテンの販売を開始
  12. 1982年4月 カーペットの販売を開始
  13. 1982年11月 本社を現在地に移転
  14. 1982年11月 仙台店(現東北支社)開設
  15. 1984年12月 札幌店(現北海道支社)開設
  16. 1986年1月 フロアタイルの販売を開始
  17. 1988年1月 カーペットタイルの販売を開始
  18. 1989年9月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
  19. 1991年10月 岡山店(現中国四国支社)開設
  20. 1994年10月 椅子生地の販売を開始
  21. 1996年10月 米国にSangetsu America,Inc.を設立
  22. 1996年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
  23. 2005年9月 株式会社サングリーン(現在連結子会社)の株式取得
  24. 2008年7月 山田照明株式会社の株式取得
  25. 2014年3月 中部ロジスティクスセンターI開設
  26. 2016年4月 中国に現地法人山月堂(上海)装飾有限公司を設立
  27. 2016年6月 英文社名をSangetsu Corporationに変更
  28. 2016年8月 北関東ロジスティクスセンター開設
  29. 2016年11月 米国KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.(現在連結子会社)の株式取得
  30. 2017年1月 フェアトーン株式会社(現在連結子会社)の株式取得
  31. 2017年4月 株式会社サンゲツヴォーヌ(現在連結子会社)を設立
  32. 2017年5月 中部ロジスティクスセンターII開設
  33. 2017年12月 シンガポールGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.(現在連結子会社)の株式取得
  34. 2018年1月 東京ロジスティクスセンター開設
  35. 2018年6月 株式会社サンゲツ沖縄(現在連結子会社)を設立
  36. 2018年12月 北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転
  37. 2019年7月 中国四国支社、広島ショールーム移転
  38. 2020年3月 ベトナムに現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.(現在連結子会社)を設立
  39. 2021年1月 関西ロジスティクスセンター開設
  40. 2021年3月 株式会社ウェーブロックインテリア(現クレアネイト株式会社 連結子会社)の株式取得
  41. 2021年3月 sangetsu 見本帳リサイクルセンター開設
  42. 2021年12月 関西支社移転(関西支社センターオフィス開設)
  43. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
  44. 2022年9月 有限会社クロス企画(現株式会社クロス企画 連結子会社)の株式取得
  45. 2024年1月 サンゲツグループ新企業理念を発表
  46. 2024年3月 PARCs Sangetsu Group Creative Hub開設
  47. 2024年7月 シンガポールD'Perception Pte Ltd(現在連結子会社)の株式取得
  48. 2025年4月 株式会社SDS(現在連結子会社)の株式取得

この1年の動き

サンゲツ、中期経営計画2029を策定 純利益146.4億円

中期経営計画2029(2027年3月期~2030年3月期)の策定を公表した。取締役人事に関するお知らせがあった。大量保有報告書の提出が続き、みずほ信託銀行株式会社が5.02%(2026年8月報告)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が14.94%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が5.29%(いずれも2026年6月報告)を保有する。このほか有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期の1494.8億円から2026年3月期の2064.4億円まで拡大した。当期純利益は2022年3月期の2.8億円から2023年3月期に140.1億円へ増加した後、2024年3月期142.9億円、2025年3月期125.7億円、2026年3月期146.4億円で推移した。純資産は2022年3月期の883.3億円から2026年3月期の1222.6億円まで増加した。2027年3月期第1四半期の決算短信も公表された。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,899億円2,004億円2,064億円
当期純損益142.9億円125.7億円146.4億円
純資産1,067億円1,138億円1,223億円
総資産1,708億円1,839億円1,889億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内インテリア 1,641億円(79.5%)・国内エクステリア 73.1億円(3.5%)・海外 350.3億円(17.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2023年4月13日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,886 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,909 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2025年2月27日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 計上額 35.8億円 2026.06.16 816,000株
    保有目的

    （保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加

  • リゾートトラスト株式会社 相互保有 計上額 30億円 2026.06.16 1,731,040株
    保有目的

    （保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 23.9億円 2026.06.16 920,150株
    保有目的

    保有の合理性について検証した結果、一部売却を予定しております。

  • 名工建設株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.16 225,643株
    保有目的

    （保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

  • 大東建託株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.16 104,433株
    保有目的

    （保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得及び株式分割による増加

  • スターツコーポレーション株式会社 計上額 7,100万円 2026.06.16 15,000株
    保有目的

    （保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

  • ダイニック株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.16 66,000株
    保有目的

    （保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２

  • 共和レザー株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.16 60,000株
    保有目的

    （保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.16 22,400株
    保有目的

    保有の合理性について検証した結果、売却を予定しております。

  • 株式会社御園座 計上額 2,800万円 2026.06.16 18,000株
    保有目的

    保有の合理性について検証した結果、売却を予定しております。

  • 東建コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.16 2,000株
    保有目的

    （保有目的）当社製品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社AVANTIA 計上額 500万円 2026.06.16 7,200株
    保有目的

    （保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

  • ロンシール工業株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.16 1,303株
    保有目的

    （保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社名古屋銀行 2026.06.16
    保有目的

    －

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 2026.06.16
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 37.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 43.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.1年・女性 12.2年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 94.3%
係長級の女性比率
43.3%(142人/328人)
管理職の女性比率
20.1%(41人/204人)
役員の女性比率
28.6%(2人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.1%・正規 82.1%・非正規 78.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 30,895人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.51%・金融商品取引業者 1.84%・その他の法人 10.52%・外国法人等(個人以外) 14.54%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 43.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 59,200,000株。自己株式: 408,200株(0.68%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 77.5円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 77.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.06.03 物流効率化に向けた先進的な実証事業(荷主企業、令和5年度補正 1次公募) 経済産業省 採択 ユニットロード(パレット)システムによる持続可能な内装仕上げ材のサプライチェーンを実現(略称:ユニットロードシステムによる持続可能なサプライチェーンの実現) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。